井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第36号
○井上政府委員 従来の日本の制度といたしまして、弁護士の地位というものは、かなり社会的にも高いものとして認められているわけでございまして、弁護士法、弁理士法の関連、比較という点から申しまして、弁護士は当然に弁理士に比べて、何と申しますか、能力としまして、十分当然に弁理士になる程度の資格、実力を持っているもの、そういうふうな前提で、こういう法制が設けられたものである、かように考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第36号
○井上政府委員 御意見の点はきわめてごもっともな点があるかと存じます。私どもとしましては、弁理士法の全面改正の研究を、今後至急に進めて参りたい考えでございます。ちょうどいい機会でございますので、御意見の点は十分尊重しまして、われわれとしても研究したいと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第35号
○井上参考人 井上でございます。日本特許協会の法律改正に関する委員会の委員長という立場で出ましたわけでございますが、最初に申し上げておきますが、私実は東芝の方に勤務しておりますので、その経験も多少織りまぜながら、業者に直結した特許の方の担当者というふうな意味でのお話も申し上げたい、こう思っております。 この改正法全般を見ました感じといいますか、それを先に申し上げたいと思うのでございますけれども、これにつきまして私ども協会の方では先ほど齋…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 三十三年度の歳出予算は四億四千五百五十七万八千円でございましたが、三十四年度の歳出予算は四億四千四百九十七万七千円ということで、合計におきましては減っているわけでございますけれども、内容につきましては、たとえば特許公報等の外注費が減少した関係等でございまして、実質的には前年と比べて必ずしも減っているというふうには考えていないわけでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 今般の法律改正は、今申されました通り相当いろいろな面におきまして、従来の制度を大きく改正しておるわけでございますが、工業所有権制度改正審議会の審議にすでに六年を要しましたし、この審議会の答申に基きまして今日まで二年あまりの月日を経過したわけでございますが、この間法案作成の準備と並行いたしまして、特許庁内部としましては、いろいろ実質的に制度改正に切りかえても混乱を生じないような態勢をできるだけ準備と並行して進めて参ったつも…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 答申後法案作成まで、ただいま申しました二年有余の月日を経過しておるわけでありますが、この間におきまして特許、実用新案、意匠、商標筆者法案の要綱をば省議決定いたすつど、新聞でも発表して参りましたし、それから東京は言うまでもなく大阪あるいは名古屋、九州というふうな地方まで出かけまして、通産局等が中心になりまして、新しい法案要綱についての説明会も、幾たびか開催してきたような次第でございます。仰せのようなＰＲはわれわれとしまして…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 御指摘のように今回もできれば弁理士法の改正も間に合えばよいというつもりで、一応準備、研究はやりましたわけでございますが、最近数年間におきまして弁護士法あるいは税理士法あるいは公認会計士法等、同種のあるいは類似の法律が全面的な改正を見ることに相なりまして、法の形式におきましても近代的になった次第でございますし、また内容も整備されて参りました。そういう関係法律との均衡等から申しましても、弁理士法を改正する場合は必ずこの際全面…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 なるべくすみやかに成案を得ることに、われわれといたしましては努力をしたいと思っております。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 昨年十月にリスボンで開催になりました工業所有権保護国際同盟の条約改正会議におきましての最も重要な成果の一つは、サービス・マークに関しましての新しい規定が条約に挿入になった点でございまして、ただいま御指摘のようにサービス・マークという問題は、最近特に世界を通じまして商品のマークとしましての商標法と相並んで、サービスマークの保護の必要性というものが、非常に広く関心を持たれることになって参った点は今御指摘の通りでございます。こ…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 現行法ほただいま御指摘のように大正十年でございますが、その後昭和十五年ごろでございましたか、一度法律改正案を作りまして、国会に提出する運びになった時期があったようであります。ついに法律改正を見ることなく今日まで経過した次第であります。私、結論としまして今の御意見には同感でございます。もっとも工業所有権に関する法律は、国民の重要な権利——特許権、実用新案権、意匠権、商標権という権利の得喪変更に関する基本法でございますので、…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 私どもとしましては、最近におきます特許庁の審査、審判の停滞状況にかんがみまして、この参議院の附帯決議の趣旨、すなわち審査、審判の促進をするように、この際できるだけの努力を傾注して参りたいと考えておるわけでございます。画期的方途としていかなる方法を考えているかという御質問でございますが、実は今日の出願の状況、それから人員の充足状況、この両者のアンバランスが長年累積して参りました結果として、今日の審査、審判を通じましての非常…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 大体板川委員の申されたところに近いかと存じますが、今おあげになりました数字は三十三年末の未処理の件数でございますけれども、別の計算法といたしまして、かりに三十三年の特許の処理件数、これは一年間の処理の実績でございますが、これが特許は二万九千八百七件、実用新案が五万六千九十九件、合計いたしますと八万五千九百六件ということに相なりますので、この三十三年の処理件数でもって未処理件数を割りますと、特許、実用新案を通じまして二年四…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 そういう状態になるわけでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 外国人出願が多い部門が特に停滞状況が顕著である、そういう点から申しましても、外国人出願というものが審査の促進を停滞させておるという原因になっていることは、明らかでございます。しかしながら、外国人出願と申しましても、各技術の分野々々にきわめて広く配分されるわけでございますので、有機合成並びに無機合成化学、電子工学関係ということになりますと、外国人出願のみを扱う審査官というものを別に設けて、外国人出願のみをそこで担当させると…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 第一項に関連しまして、先ほど今後の計画を申しますことを省いたのでございますが、今御質問の第二項の審査官、審判官の増員の問題につきましては、われわれが現在持っておりますところの審査、審判の処理計画というものを一応申し上げなければならないかと存じます。われわれとしましては、三十四年度に始まる今後の八カ年計画というものを、審査、審判について一応立案をいたしております。今日の技術家の採用の実際問題といたしまして、一挙に多数の人間…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 二十名の内訳はこの計画にございます通り特許、実用新案関係十二名、意匠関係で八名でございますが、新規採用者はどうしても若い者になりますので、さしあたって審査官の補助者として採用する考えでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 技術懇話会と申しますのは、特許庁の中におきまする技術関係の職員の団体でございますが、特許庁としまして正式に作りました数字と技術懇話会の数字の間に計画上食い違いがある、その点についての御質問でございます。われわれとしましては計画を作ります以上、できるだけ達成可能なと申しますか、実現可能な案を作ることが必要でございまして、希望ないし理想を追うのあまり、あまり現実から遊離した計画を作りますことは、実際上人員の採用の見通しもつき…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 今度は、二十名の予定は、まだフルにはとっておりませんが、大体予定の数に近い人員の採用は可能な見込みでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 国家公務員の一環としましての特許庁の審査官、審判官の待遇の改善ということになりますので、もちろん特許庁だけではできない事柄でございますけれども、御意見のようにわれわれ特許庁としまして、これはきわめて真剣にかつ強力に、人事院、大蔵省当局その他とも十分交渉してみたい、かように考えております。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 弁理士法第三条第三号にただいま御指摘のような項目が残っておるわけでございますけれども、これは昭和二十五年五月に古い高等官制度が二級官制度に変りまして、その高等官制度が廃止になったわけでございます。ですからこの規定をどうするかということは、そのとき以来実は問題になっておるわけでございますが、現状としましてはもちろん高等官という制度はございませんで、この条項というものは申せば空文ということになっておるわけでございます。こうい…