井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 先ほど申しましたように、弁理士法と同種の法律、すなわち弁護士法及び税理士法、公認会計士法、そういうような同様の性質の法律が、最近着々改正を見て参った次第でございまして、弁理士法が形式も内容も古い形のまま今続いておることは、まことに適当でないわけでございます。この点につきましては、われわれもなるべくすみやかに弁理士法の改正につきましても成案を得るように、今後努力するつもりでございますが、弁理士法の改正の問題としましては、こ…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 審判官につきましては、審判は合議体によってこれを行うというのが法文上明記になっておるわけでございます。審査官につきましては出願等について審査官をして審査をやらせるということが規定されておるのでございます。上司の命を受けてやるかどうかという点につきましては、審判官と審査官につきましてはこの間おのずから性質、程度の違いがあろうかと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 審判官については独立してこれを行うということがはっきり申せようかと思います。それから審査官につきましてもある程度職務の独立性は認められておるということが申せようかと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 審判官につきましては司法官に近いということが申せようかと思います。審査官につきましては、審判官と同一に律することはできないかと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 審査官、審判官を通じましての地位の保障、資格に関しましては、法律上何らかの条項を設けるということを、われわれとしては考えていたわけでございますが、法文の作成の過程におきまして、いろいろ関係各省間で見解の一致を見ることができなかった次第でございます。そういう事情で法文上明文を設けることができなかった次第でございますけれども、参議院の修正によりまして、審査官、審判官の資格について政令でこれをきめるという条項が加わることになり…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 この審査官、審判官についての資格に関する規定を設けるということについて、その実態については関係各省間に別段意見の相違はなかったのであります。立法技術の点について見解がなかなかまとまらず、そういう事情で一応この法文上条文を設けることができなかったというふうに了承願いたいと思います。 なお審判官と審査官は同じく特許庁の職員でございますけれども、この間性質は相当違うわけでございまして、これを同一に律することができないことは、先…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 これはただいま申しました、現在参議院の修正で入りましたのと同様な文言でございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 政令の内容につきましては、次会に配付いたしたいと思います。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 まず、特許庁としましての資料の充実整備の問題につきましては、二つの内容がそこにあるかと思います。と申しますのは、資料の収集、整備ということが一つ、もう一つは、集められました資料をこまかく各技術の分類別にこれを整理しまして、これが能率的に審査の用に供せられるような状態にこれを整理をする、そういう問題になろうかと存じます。私どもとしまして資料の問題を考えます場合には、以上の両者を含んでいるつもりでございまして、さように御了承…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 今度の料金改定の問題としましては二つの事柄が含まれておるわけでございまして、一つは、ただいま御指摘の出願手数料の引き上げという問題でございます。もう一つは、特許料、登録料等の引き上げの問題でございます。便宜上後者の方から申しますが、現在、特許料、登録料等につきましては、第一年目、二年目、三年目、四年目というふうに各年次別にこの料金がきめられているわけでございますが、特許について申しますと、第一年目の特許料が五百円でござい…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 三十二年度について申しますれば歳入が四億四千百一万九千十八円、歳出が四億一千三百二十八万六千円、かようになっております。三十三年度は、これはまだ見込みの数字でございますけれども、歳入が四億七千三十八万一千五十二円、これに対しまして歳出が四億四千五百五十七万八千円、かようになっております。三十四年度は、先ほど申しましたように歳出が四億四千四百九十七万七千円に対しまして歳入は、これは見積りでございますが、約八億五千五百万とい…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 三十二年度、三十三年度におきまして歳入が歳出を上回っておるということは、まさに今御指摘の通りでございます。われわれとしましては歳入が多いのではなく、歳出がむしろ少いのであるということを常に申しておるわけでございまして、これは外国、米国、英国、ドイツ等の各国の出願件数あるいは特許庁の予算、それから定員というようなものと比べて申しましても、わが国としましては予算の規模が非常に小さく、また定員も件数と比べて日本の特許庁の定員は…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 先ほど申しましたように、三十三年度と三十四年度との比較の点につきましては、一応トータルの数字は減っておるような形に見えますけれども、実質的な内容としましては、人件費その他物件費等については悪化していないわけでございまして、むしろかえって充実しているわけでございます。その点は御了承願いたいと思います。 それから歳入と歳出との関係でございますが、この点につきましては、われわれとしましても従来いろいろ努力をいたしたわけでござい…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 外国におきまする出願から権利設定、処理に要する期間がどれくらいになっているかという御質問でございますが、最近の新しい資料を残念ながらわれわれ持ち合せておりませんが、今から二、三年前でございますが、そのときにはアメリカにおきましても非常に長期な、三年とか三年半とか四年とかいうふうに、出願から処理までに非常な時間を要していたわけでございます。これはもちろん各国において制度の違い、その他程度の違いはございますけれども、これは終…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 先般御配付申し上げました資料中に、工業所有権制度改正審議会の委員名簿というのがございますので、恐縮ですが、それによってごらんをいただきたい。
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 工業所有権制度改正審議会の委員の本委員の数は三十四名でございまして、臨時委員が十一名、専門委員が三十三名、合計七十八名となるわけでございます。この階層別という御質問でございますが、この工業所有権制度といいます制度は、御承知の通り全く無色の制度でございますので、その制度改正の審議会委員の構成の場合におきましても、別に利益代表というような観点から階層別というような配分を考えるような考えをしなかったわけでございますが、内容とい…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 この制度改正審議会の委員中には日本商工会議所、あるいは発明協会の代表者というものが入っておるわけでございまして、今御指摘のような方面としましては、発明協会というのは非常に歴史の古い、全国的に組織を持っておる団体でございまして、今御指摘のような方々は、この発明協会の直接間接の参加構成員である、かようにわれわれは考えているわけでございます。それから日本商工会議所につきましても、御承知の通り、日本商工会議所の中には、大企業と同…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 私は会頭個人、会長個人を申しておるつもりではないのでございまして、日本商工会議所の中におきましては、中小企業対策委員会等も設けられておるわけでございまして、組織といたしましては、日本商工会議所という機構組織というものは、大企業の問題のみを考えておるというふうには私は理解していないわけでございます。発明協会につきましても、発明協会という組織が、ただいま申しましたように全国に各地方の支部を持ちまして、その傘下に多くの中小企業…
第31回 衆議院 商工委員会 第34号
○井上政府委員 中小の発明者の団体が東京にございますことは承知しております。しかしこういう委員、政府の審議会の人選としましては、やはり何と申しましても歴史も古く、規模も大きく、そして東京ばかりでなくて全国に支部を持ち、傘下にも多数のメンバーを擁しておる発明協会というような団体が、この代表として加えられるということは理由のあることではないか、かように考えておるわけでございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第33号
○井上政府委員 御質問に対しましては中川政務次官よりお答え申し上げた通りでございまして、われわれとしましてはこの附帯決議の趣旨に沿いまして、今後万全の努力を尽して参りたいと考えておる次第でございます。本年度の予算との関連において審査、審判の促進という方向がどういうふうに具体化されておるかという一点につきまして申し上げたいと存じますが、審査、審判の迅速化ということにつきましてはいろいろな方法があるわけでございますが、何と申しましても第一に…