井上尚一
会議録に記録された「井上尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 647 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 647 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 審判のことでございますから、具体的事件々々によってもちろん事情は違うわけでございますが、こういうような点があろうかと存じます。すなわち従来第一審の審決の結果が、第二審でくつがえる率が、島委員の御意見としてはかなり大きい。すなわち一九％とか、一六％という率になっている。ということは、これを裏から言えば、第一審の審決が不十分であったと言いますか、審査が慎重、正確でなかったということにもなるわけでございます。この点は…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 要旨変更に関する第五十三条の規定に関しましての非常にむずかしい御質問でございますが、今島委員の御指摘のような場合はあり得ると存じます。が、しかしながら今御指摘のような場合を考慮することによって、この要旨変更前の出願を生かす、そしてまた要旨変更後の出願につきましては、ただいま御指摘の五十三条の第四項の規定によって手続補正書を出したときに、新たな出願があったものとして扱う、すなわち両方を生かしておくような扱い方をす…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 今申されました通り、最近は複数人による発明というケースがだんだんふえて参りましたので、発明者の表示の問題について追加をする、削るというような問題が生じてこようかと存じますが、われわれとしましては、これが権利となりました後、特許権となった後の訂正はできないというふうに考えておりますが、出願中でございますれば誤記訂正という運用によって、これをなるべくこのように合うようにやって参りたいと考えております。今申されました…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 査定の段階で、審査の段階で、今御指摘のように複数の異議の申し立てがありました場合には、その中の一つでもって拒絶の理由があるという場合には、何と申しますか、数個の攻撃方法の中の一つによって、その目的を達したということになるわけでございますので、今回の改正法案では、これ以外の理由については決定をするを要しないということによって審査の迅速化をむしろこの際はかろうと考えたわけでございます。 次の、査定の結果に対しまして…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 権利範囲確認審判制度というような重要な制度におきまして、この審決の法律的効力が不明であるということは、何としても適当でございませんので、いろいろ検討しました結果、今回、この法律的性質を明確にするという意味で「解釈」を求める制度ということに直したわけでございます。で、この「解釈」を行います場合の請求適格、あるいはその他の実施の方法、やり方につきましては、これにつきましては、これは審判に準じまして、対審構造をもって…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 無効審判に対する除斥期間の問題は、今御指摘の通り、非常に重要な問題点でございまして、われわれとしましても慎重研究をいたした結果でございます。この除斥期間の廃止につきましては、反対意見のあることも承知しております。その反対意見は、除斥期間を廃止することによって、特許権者が常にいつまでも無効審判請求の対象にこれがなるということには、権利の不安定を生ずるということがその理由のようでございます。確かにそういう理由でもっ…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） この点は、そういうものはかなりあるであろうと思います。
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 仰せの通りに、特許制度というものが、本来発明者または権利者と第三者の両者の利益の調和、妥協の上に立っていると申していいわけでございますが、この除斥期間の制度の論議も、まさにいずれの利益に重きを置いて考えるかという点がポイントであろうと存じます。で、どちらが悪い場合が実際上多かったであろうかということは、これはなかなかむずかしい御質問でございまして、と申しますのは、除斥期間は過ぎたことによって権利が安定化し、ひい…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 商標法の例で申しますと、先願の甲がございまして、後願の乙というものがある。そうして乙について無効原因がそこに嵐る。が、この場合におきましては、定期間をかりに経過しましても、登線が無効になるとしますと、乙は自分の商標を使用すると、甲の商標権の侵害になり、使用することができなくなる、こういうことでございますから、特許法などと異なって、商標については除斥期間を設けております。
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） ただいま御指摘の通りに、審査基準をきびしくするかゆるめるか、あるいは存続期間を長くするか短かくするかということは、考案者または権利者と一般第三者との利害が、相反する結果を生ずる問題でございまして、この点は、今度の法案立案の場合にも、慎重に検討した点でございます。 御指摘のように、工業所有権制度改正審議会の答申といたしましては、実用新案権の存続期間は六年ということになっておったのでございますが、日本の産業界には、…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 特許権、実用新案権、意匠権につきまして、その特許または許可ないし登録の要件には、もちろん関連がございますが、権利としまして成立した以上、権利者に対する扱い方というものには、甲、乙がないわけでございますから、そういう前提で、ただいま御指摘のように、この実用新案権利者が、その実用新案を実施しようという場合には、別にこれと利用関係にある特許発明あるいは意匠というものを使わなければ、その当該実用新案の実施ができないとい…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 特許法、実用新案法におきましては、「工業的」という表現を現行法上とっておるのでございますが、実際上は、農業あるいはマイニングの鉱業、あるいは水産業という上に、広く産業一般を包含するものとして解釈運用して参りましたので、今回の改正案では、これを明確にする意味で、「産業上」と直しましたこと、ただいま御指摘の通りでございますが、これと異なりまして意匠につきましては、もっぱら工業的方法によって量産されるもの以外のものに…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 具体的な例について御説明申し上げた方がよろしいかと存じますので、一例としまして、現在の商標法の施行規則の商品分類の中の、たとえば第一類に、化学品、薬剤及び医療補助品という項目がございますが、この中で、化学品の中には、いろいろ塩酸、硫酸、硝酸というふうなものが入るわけでございます。ここで、もしその小分類と申しますか、一番小さな分類に基きまして、硫酸なら硫酸というようなものを一つその指定商品といたしましてきめました…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 今の御質問は、化学品、薬剤及び医療補助品という指定で、そして化学品にのみ商標を使っておるという場合に、薬剤、医療補助品について使っていないという事実があれば、これは不使用取り消しの対象になるかという御質問であろうと存じます。それは不使用取り消しの対象になると思います。
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 商標法上、商品の類似というのは、非常に重要な問題でございまして、この点につきまして、普通、商品の類似か否かということを判定しますためには、いろいろな要素があるかと思いますが、まずその商品の生産者が同じであるかどうか、あるいは商品の材料や製法が同じであるかどうか、あるいは商品の用途が同じであるかどうか、あるいは商品の販売部門が同じであるかどうか、あるいは完成品と部分品との関係に差があるかどうかというような、そうい…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 商標権の効力は、同一または類似の商品に及ぶわけでございますが、非類似商品には及ばないということになっておりますので、非常に著名になりました商標の保護という点から申しますれば、これでは十分でないと考え、このたび防護標章制度を設けた次第でございます。 しかしながらその防護標章制度を設けましたことに関連いたしまして、ただいま御指摘の商標法の第四条、すなわち商標路銀を受けることができない事由が列挙してございます。この中…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 今御指摘のような場合は、御承知のように連合商標制度もございますし、連合商標制度で、それの保護ができるのではないかと思いますが。
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） さようでございます。
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 工業所有権制度改正審議会の答申では、ただいまの商標権につきまして、使用許諾制度を認めました場合に、もし商品の品質について誤認、混同を生ずる結果、一般第三者の利益を害するような場合には、これを改善防止する措置としまして使用権の取り消しということが認められるという方法が答申中に加えられましたことは御指摘の通りでございますが、われわれとしましては、その答申の線に沿いまして立案を進めたわけでございますけれども、さてこれ…
第31回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（井上尚一君） 先般、この委員会でお配り申しました資料に、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案要綱というのがございました。その法律案要綱の第四項の一番最後のところに、「特許の取消制度がなくなったことに関連して独禁法第百条を削除した。」ということがございます。この要綱につきまして、先般、この委員会で御説明申しました場合に、私としまして、この点についても触れたつもりでございますが、今般、特許につきまして、従来のような取…