井上孝美
会議録に記録された「井上孝美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 548 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1991/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 決算委員会9 件・9%
- 宗教法人に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 公立学校共済組合から日興証券に対し、営業特金の運用成績がよくないのでもう少し頑張ってほしいと言ったということを聞いているわけでございまして、それにつきまして公立学校共済組合から聞いているところでは、これは通常の市場取引を通じての運用努力の要請であって、損失補てんの要請を行ったわけではないとの報告を受けておりますが、証券会社がこのことを、損失補てんを要請されたと認識されたということは大蔵省の…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございました点でございますが、まず、公立学校共済組合につきましては、九月二十四日に日本証券業協会から発表されました追加分についての事実関係については、現在公立学校共済組合に調査を指示しているところでございますが、公立学校共済組合が日興証券からとりあえずの報告として聴取したところでは、損失補てんとされた取引は主に債券先物取引であり、時期は平成二年七月から同年九月の間で、総額…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 まず最初に、今回の追加発表された分につきまして、取引の明細書等について、公立学校共済組合はそれを認識していたんではないかという御指摘についてでございますが、公立学校共済組合からは、株価指数先物取引は証券取引所において上場されていて、その売買は証券取引所において行われているので、売買価格がすなわち市場実勢価格であるため、また信託銀行から報告を受ける先物取引明細書では取引相手についての記載はないた…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまお話がございましたように、公立学校共済組合が、先般七月の日本証券業協会からの損失補てんに関する発表に引き続き、去る九月二十四日に追加公表された損失補てんについても受けていた、公立学校共済組合が損失補てんを受けていたとされたことについては、文部省としては厳粛に受けとめておりまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であるというように考えているところで…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 特定金銭信託につきましては、地方公務員共済グループの一環として公立学校共済組合につきまして昭和六十一年八月から実施をしたわけでございますが、私立学校共済組合については、この特定金銭信託について、これを実施する段階におきまして国から事業費補助を交付されているというようなこと等もございまして、特に私学共済について特定金銭信託を行うという承認申請が文部大臣の方にも実際に出てこなかったということもござい…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、私立学校共済組合につきましては、特定金銭信託を行うにつきましては大臣承認を行うことになっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私学共済からの承認申請が文部省に対して行われなかったということで、私学共済については、この営業特定金銭信託を実施しなかったと聞いているわけでございます。
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 公立学校共済組合につきましては、その組合員の掛金等によりまして運営しているわけでございまして、そういう点で国からの補助金等は一切出ていないわけでございます。そういう点で、地方公務員共済グループが昭和六十一年に特定金銭信託を開始するに当たりまして、他の共済と同様、その自主運用の中で安全かつ効率的な資金運用を行うという地方公務員等共済組合法の規定に基づきまして、その資金の適正な運用を行うということか…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 公立学校共済組合につきましては、その資金の適正な運用を行うということから、全体としては資金運用部に対する預託金あるいは預金等によりまして安全、確実な運用を行っているわけでございますが、全体として五兆五千億円の約二％程度の金額につきまして特定金銭信託による運用を行ってきたという経緯があるわけでございます。しかし、御案内のとおり、株式市場価格の非常な低迷等もございまして、そういう点から、そういう運用というのが非常に困難…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 先生がお話しいただきましたように、私立学校共済組合の常務理事につきましては、現在一名で運営をされているところでございますが、御案内のように、制度発足時には五万人の組合員であったものが現在は四十万人を超えるものとなり、これに伴い私学共済の長期給付、短期給付及び福祉事業の業務量も非常に増大してきているところでございます。この点を考慮いたしまして、昭和五十九年には理事を補佐する審議役二名を設けたところ…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 今回公立学校共済組合につきまして損失補てんとされましたのは、本年七月に日本証券業協会から発表されました五十九億四千九百万円と、昨日ロ本証券業協会から発表されました十四億八千百万円を加えますと、五つの証券会社合計で総額七十四億三千万円となるわけでございます。 そのうち日興証券の分を例に挙げて申し上げますと、総額五十一億九千七百万円となりますが、その取引は株価指数先物取引及び債券先物取引でございます。 なお、日興証券以…
第121回 衆議院 文教委員会 第1号
○井上（孝）政府委員 私どもが公立学校共済組合から聞いておりますところでは、公立学校共済組合としては、損失補てんを要求したこともないし、また損失補てんを受けたとも思っていないということでございまして、日興証券等証券会社に事情聴取を行ったところでは、先般国会証言等もございましたように、証券会社側の考え方としては、公的年金資金の運用という公的性格から経営的判断に基づいて損失補てんを行ったというように私どもは聞いているところでございます。した…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 先般、日本証券業協会から公表されましたものは、昭和六十二年十月から平成二年三月までの取引の分についての税務調査が行われたものと聞いているわけでございますが、この五社以外にはないと思うと公立学校共済組合から聞いているところでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 公立学校共済組合につきましては、現在営業特金が九百四十四億残っているところでございますが、これらにつきましては、公立学校共済組合といたしましては、顧問特金等への切りかえにつきまして、市場実勢価格等を考慮いたしまして切りかえる方向で現在検討している、このように聞いているところでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたが、大蔵省の証券局長通達に基づきまして、営業特金が当時ございましたものにつきましては、証券会社と損失補てん等について一切しないという確認書は取り交わしているところでございます。したがいまして、なお市場実勢価格等との関係から、ただいま切りかえることについて種々問題が生ずるということもございましたが、こういう事態にかんがみまして、早急に顧問特金への切りかえを公立共済では取り…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 営業特金につきましては、種々御指摘のような問題点がございますので、先ほど申し上げましたように、顧問特金へこれを切りかえるということでございます。
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○井上（孝）政府委員 お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、大蔵省の証券局長通達に基づきまして、各関係の取引の証券会社とは、公立学校共済組合は損失補てん等一切しないという確認書を明確に平成二年の六月前後に取り交わしているところでございます。そして、その上で、なお営業特金については、御指導もございますので、それについては顧問特金に切りかえるという取り組みを現在しているところでございます。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 公立学校共済組合も地方公務員等共済組合法等の適用を受ける地方公務員共済組合グループの一員となっておりますが、しかし、文部省といたしましては、先ほど申し上げましたような通達については一切出しておりません。したがいまして、公立学校共済組合につきましては、先ほどお話がございました信託金額の予定運用利回りを記載するような書類の提出も求めていないところでございます。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 承認申請の書式につきましては、あらかじめ公立学校共済組合の方から特定金銭信託の資金運用についての申請に基づきまして金銭信託等についてどのような割合でそれを運用するかというような点につきましては、例えば特定金銭信託の組み入れ対象あるいは組み入れ比率等についての公立学校共済組合からの申請に基づく割合、こういうものについては十分配慮した条件として、その上で申請書類を出していただいているところでご…
第121回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（井上孝美君） お答え申し上げます。 文部省関係では公立学校共済組合だけでございますが、公立学校共済組合につきましては損失補てんとされたものは五証券株式会社から合計で総額五十九億四千九百万円となっております。 これらの取引内容につきまして、日興証券の分を例にして申し上げますと、総額が三十七億一千六百万円となっておりますが、いずれも株価指数先物取引でございます。 なお、日興証券以外の証券会社は和光、三洋、第一及び国際の証券会社で…
第120回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（井上孝美君） 文部省関係では公立学校共済組合の関係でございますが、先生御指摘のとおり、公的機関の資金運用につきましては、安全性、確実性の観点から、預貯金や国債等の債券のみによればよいという考え方もあろうかと思います。現実に公立学校共済組合の資金の大半は預貯金や国債等の債券など安全なもので運用いたしているところでございます。しかし、昭和六十二年当時の長期国債の利回りは三・九％と落ち込んだこと等もございまして、年金資金の運用は非常…