井上孝美

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。今回の改善計画は、新しい学習指導要領の目指す目標を実現し、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありまして、このために必要な約三万五千人の改善を行おうとするものであります。前回の第五次改善計画は、四十人学級の実施を含む計画であったために十二年という長期の計画となったわけでございますが、今回は、児童生徒数の減少に伴い今後毎年教職員定数が減少していくことが予想されておりますことから、現時点で…

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員今回の改善計画については、先ほども申し上げましたような新しい学習指導要領の目指す目標を実現して、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありますから、全体としては約三万五千人の改善計画でございますが六年計画であるということから、平成五年度については三万五千人の六分の一に当たります五千八百六十八人を概算要求したものでございまして、一応現在のところ、それぞれの年度につきまして六分の一ずつの教職員の配置改善をしていき…

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、若干具体的な問題について先生から御質問がございましたので、その点について補足……（中西（績）委員「もういい、それは」と呼ぶ）よろしゅうございますか。

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。各都道府県の高等学校の教職員配置改善計画への具体的な実施計画をどのようにするのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、公立高等学校の普通科等の四十人学級の実施につきましては、平成五年度から平成十年度までの六年間に各都道府県の、先生からお話がございましたように、生徒数の減少割合や、あるいは地域の実情に即して実施することといたしているわけでございます。具体的には、各都道府県ごとに三な…

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員都道府県によりましては、四十人学級の実施につきましては、三年計画で完成するところもあれば、六年計画全体を通じて完成するところもあるかと思います。ただ、そのほかの配置改善等もございますので、そういう点を勘案して、全体としては六年計画で実施をしていきたい、このように考えております。

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員お答え申し上げます。学校教育の充実を図るために教育条件の整備を図ることは極めて重要でございます。文部省としても、厳しい財政状況のもと、その充実にできる限り努めてきたところでございますが、公立小学校及び中学校の複式学級につきましては、昭和三十三年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の制定以来、改善を図ってきたところでございます。平成三年度に完成した第五次学級編制及び教職員定数改善計画におき…

第125回衆議院文教委員会第2号

○井上（孝）政府委員ただいまの第六次の教職員配置改善計画におきましても、平成五年度から十年度までの六年計画で、先ほど申し上げましたような複式学級の改善に係る定数につきまして千百七十一人を計上しているところでございます。その内容といたしましては、小学校の第一学年を含むものについては改善数が四百三十二人、その他の十八人から十六人に標準を変えるものについては五百六十六人、中学校の、十人から八人に標準を変えますが、これに要する改善数が百二十人…

文部省大臣官房総務審議官1992/06/18

第123回参議院文教委員会第8号

○政府委員（井上孝美君）ただいま大臣が御答弁されたとおりでございますが、事務的に若干現在の取り組みについて御説明いたしますと、我が国の学術研究水準につきましては、昨年の「我が国の文教施策」、いわゆる教育白書においても明らかにしているところでございますが、着実に向上しつつあると。例えば、一九八六年の研究論文数の比較などを見てみますと、我が国はアメリカ、イギリスに次いで第三位となっており、また一九八三年でございますが、工業・技術系において…

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。まず最初に、先生から、公立学校の教職員につきまして、公立学校共済組合の組合員数あるいは退職年金者実数について掌握していないのではないかというお尋ねがございましたが、平成二年度現在におきます組合員数が百十二万でございまして、それに対して退職年金者数が四十四万でございますので、そういう意味で組合員数に対する退職年金受給者数は約三九％、こういう実情になっているわけでございます。そこで、例えば年金受給…

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。実はこの点につきましては、先般共済年金の今後の一元化問題につきまして、公的年金制度の検討につきまして、去る五月八日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会において有識者による被用者年金制度間調整事業に関する懇談会の開催が決定されたことは既に御案内のとおりでございますが、今後被用者年金制度間の費用負担の調整事業についての見直しの検討が行われるわけでございます。そういう懇談会の意見等を踏まえて、平成七…

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員これは公立学校共済組合につきましては、私ども所管しておりますので、現状については十分掌握しているわけでございまして、平成二年度の状況として組合員数が約百十二万人、退職年金者数が約四十四万人という実数は私ども掌握しております。

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。恐らく先生のところに担当者が御説明に行った際に、先生からのお尋ねが年金受給者の将来推計についてのお尋ねだったというように……

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員それで、公立学校共済組合についての実情については……

第123回衆議院文教委員会第7号

○井上（孝）政府委員公立学校共済組合の実情は、先ほど私から申し上げましたような数字でございます。

文部省大臣官房総務審議官1992/05/20

第123回衆議院決算委員会第5号

○井上（孝）政府委員お答えいたします。私どもで学習塾に関する実態調査を昭和六十年にいたしまして、その後この調査について検討をしているところでございますが、六十年度に調査いたしまして、その後、平成元年度に保護者が支出した教育費につきまして実際を分析してみますと、例えば公立中学校の全体の家庭教育費の中で補習学習費あるいはけいこ事の学習費をトータルいたしますと、年間で十万七千円の支出をしているという実態でございますし、また小学校につきまし…

第121回参議院証券及び金融問題に関する特別委員会第10号

○政府委員（井上孝美君）お答え申し上げます。公立学校共済組合の営業特定金銭信託については、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみまして、文部省といたしましてもこの趣旨を指導し、公立学校共済組合におきましては、当時十三社ございました営業特定金銭信託を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえますとともに、残っておりました営業特定金銭信託につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交…

第121回参議院証券及び金融問題に関する特別委員会第10号

○政府委員（井上孝美君）お答え申し上げます。公立学校共済組合につきまして、先般、九月二十四日に日本証券業協会から追加分につきまして公表がありまして、直ちに文部省といたしましては公立学校共済組合に事実関係の調査を指示しているところでございますが、とりあえずの報告としては、公立学校共済組合としては損失補てんを求めたことはないが、証券会社側の理由として、例えば日興証券については、資金の公的年金という性格を意識し、また今後の取引関係維持を図…

第121回参議院証券及び金融問題に関する特別委員会第10号

○政府委員（井上孝美君）お答え申し上げます。ただいま申し上げましたが、とりあえずの報告として私どもが公立学校共済組合から聞いている事柄についてお答え申し上げたわけでございますが、文部省といたしましては、公立学校共済組合が損失補てんを受けていたとされていることにつきましては厳粛に受けとめているところでございまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であると考えているところでございます。したがって、…

第121回参議院証券及び金融問題に関する特別委員会第10号

○政府委員（井上孝美君）お答え申し上げます。追加の平成二年の四月から平成三年の三月期まで一年間の分につきましては、公立学校共済組合に関しましては日興証券に関するものだけでございます。特に委員からお尋ねがございましたから、日興証券についてはということでお答え申し上げたわけでございまして、したがって私どもとしては、日興証券の事実関係についてなお公立共済に対しまして詳細に報告を求めているところでございます。