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文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
548
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1984/08/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会82 件・82%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 宗教法人に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

548 8 を表示
文部省大学局学生課長1984/08/01

101参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号

○委員長(井上孝君) 小笠原君、時間が超過しておりますから。

文部省大学局学生課長1984/08/01

101参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号

○委員長(井上孝君) 本調査に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時散会

文部省大学局学生課長1984/04/03

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井上説明員 お答え申し上げます。 育英奨学事業につきましては、臨調答申等もございまして、文部省に育英奨学事業に関する調査研究会を設け、一年半にわたる調査研究を行いましたところ、ただいま先生からお話がございましたように、昨年の六月二十八日に報告をちょうだいしたわけでございます。 その中では、今後におきます育英奨学事業のあり方について御提言をいただいたわけでございますので、文部省といたしまして昭和五十九年度予算におきまして、無利子貸与制度…

文部省大学局学生課長1984/04/03

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井上説明員 ただいま先生御指摘のとおり、私どもとしても、ただいまの学生生活費の実情あるいは授業料の負担の実情等を考慮いたしました場合に、その量的拡充の必要性については十分認識をし、また、育英奨学事業の調査研究会の報告においても、同様の趣旨の御提言をいただいているところでございます。したがいまして、ただいまの財政事情等も考慮した場合に、貸与月額の増につきましては、無利子貸与制度につきまして積極的に今回取り組んだわけでございますが、対象人…

文部省大学局学生課長1984/04/03

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○井上説明員 ただいま先生の御指摘の点でございますが、近年におきます高等教育の量的拡充におきまして、私立大学の学生数が著しく増加したことによりまして、日本育英会の奨学生につきましては、国公立大学の場合はおおむね大学生の四人に一人、私立大学の場合は十人に一人程度の割合で奨学金を支給しているわけでございます。 私立大学の貸与人員につきましては、国公立大学と私立大学の採用割合等を勘案いたしまして、従来から増員に努めてきたところでございますが、…

文部省大学局学生課長1982/03/23

96衆議院 内閣委員会 第5号

○井上説明員 お答え申し上げます。 文部省といたしましては、就職協定の重要性等を十分認識いたしまして、従来からその周知徹底を図ってきたところでございます。就職協定は、今後とも学校教育の適正な実施及び就職の機会均等の確保等からも、その存続と遵守がきわめて重要であるというように考えている次第でございます。 本年一月には大学側と企業側の話し合いも行われまして、来年度の就職協定については、大学側がかねてからその必要性を主張しているとおり、二月八…

文部省大学局学生課長1982/03/23

96衆議院 内閣委員会 第5号

○井上説明員 お答え申し上げます。 まず、就職協定につきまして労働省の方から私どもの方に、先ほど職業安定局長からお答えがございましたとおり、行政指導をすればするほど就職協定について非常に潜行化して、行政の公平性を確保できない実態が生じつつあるというようなお話がございましたのが十一月の中旬でございまして、私どもとしては、やはり就職協定の存続の必要性、また遵守についての関係者の努力ということから、ぜひとも労働省も就職協定から撤退を思いとどま…

文部省大学局企画官1980/11/12

93衆議院 逓信委員会 第6号

○井上説明員 お答え申し上げます。 NHKでは昭和十年にラジオによる学校教育放送を開始され、さらに昭和二十八年にはテレビによる学校教育放送を加えられまして、多年にわたり教育放送に幾多の実績を積み重ね、すぐれた教育番組を提供してまいられましたことは、文部省といたしましてもこれを高く評価しているところでございます。 放送大学学園の放送局の開設及び運営に当たりましては、NHKを初め既存の放送事業者から、技術的な面であるとか放送関係の人材その他…