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自治省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
116
直近の所属会派
直近の役職
自治省大臣官房審議官
直近の発言日
1979/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会61 件・61%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

116 16 を表示
自治省財政局調整室長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○井上説明員 御指摘の県債が返済されないような場合には、先ほどもおっしゃいましたように、地方債の償還財源について国において所要の措置を講ずるものとするということでございますが、その具体策は、その時点におきまして関係大臣が協議の上決定するということになっておるわけでございます。さらに関係省庁間の覚書におきまして、その場合における熊本県の財政に対しましては国において十分な措置を講ずるよう配慮するというふうに確認がなされておるわけでございます…

自治省財政局調整室長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○井上説明員 御指摘のように、熊本県あるいは熊本県民は、今回の起債につきまして万が一の場合には一〇〇%の措置をするということを強く要望しておることは政府全体として承知いたしておるところでございます。そしてまた今回の県債が臨時異例の措置であることも、また関係者十分承知いたしておるところでございますので、そのような背景なり熊本県側の気持ちを十分尊重いたしまして、その時点におきまして十分な措置が講ぜられるというふうに考えておるところでございま…

自治省財政局調整室長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○井上説明員 この要望書は、一月に私ども受け取ったわけでございますが、それ以降一〇〇%という措置について自治省と県当局が話をしたかということでございますが、この陳情書を受け取ります際あるいはそれ以降事務的に接触があります際、たびたびこの問題が出ておるところでございますので、話し合いは十分いたしておるというつもりでございます。今後六月県会で予算が提案されますと、やはりその償還措置につきまして、いろいろ県議会におきまして御論議があろうかと思…

自治省財政局調整室長1979/06/01

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○井上説明員 去年の暮れに、県債によりましてチッソの金融支援をするというのは、あくまでも水俣病患者の救済に万全を期したいという気持ちから出ました異例の措置であるわけでございます。したがいまして、熊本県が非常につらい状況にあるということは、先ほどお答え申し上げましたように私ども重々承知しておりますけれども、そういった趣旨を踏まえて、熊本県議会で六月県債の発行が無事に行われるように期待しておるところでございます。 それから、大倉次官が熊本市…

自治省財政局調整室長1979/06/01

87参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○説明員(井上孝男君) つぶれ地の問題につきまして、自治省側の基本的な考え方を説明させていただきますと、私どもは、やはりこのつぶれ地が生じました経緯からいたしまして、極力、国庫負担により措置されるべきものであるというふうに考えておりまして、その旨、関係省庁にいろいろお願いをしておるところでございます。しかしながら、現時点におきます実際の措置といたしましては、御承知のとおり、位置境界不明地域内における市町村道につきましては特別法あるいはそ…

自治省財政局調整室長1979/06/01

87参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○説明員(井上孝男君) いまおっしゃいましたのは、たとえば幹線市町村道が県道になりますと、これは県が管理するわけでございますので、当該県道にかかります財政需要は県の方に算入されるということになるわけでございます。したがいまして市町村道に対して配分されておりました財政需要が県の方に移るということは当然ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。交付税額そのものは、そのために、その限りにおきまして、これは減額になるのは当然だと思う次第…

自治省財政局調整室長1979/03/20

87参議院 運輸委員会 第3号

○説明員(井上孝男君) お答えいたします。 国鉄再建のための諸施策の一貫といたしましてどのようなローカル線対策が講ぜられますかは、地元の意向も十分尊重されつつ、鉄道等の交通行政を所掌されます運輸省あるいは国鉄において判断されるべき問題であるというふうに基本的に考えております。 なお、自治省といたしましてのローカル線対策が進められます場合の基本的な考え方を申し上げさしていただきますと、現行の国と地方との間の事務配分あるいは財源配分のたてま…

自治省財政局調整室長1979/03/20

87参議院 運輸委員会 第3号

○説明員(井上孝男君) どういう形で第三セクターが構成されますか、あるいはまたその第三セクターが経営いたします路線の経営収支、こういうものがいかがなものに相なりますか、いろいろ十分な見通しを立てる必要があるわけでございますけれども、地方財政の現状からいたしまして第三セクターへの出資あるいは第三セクターへの財政援助、これらの点につきましては地方団体は慎重に対処すべきであるというふうに考えております。

自治省財政局調整室長1979/03/20

87参議院 運輸委員会 第3号

○説明員(井上孝男君) ただいま鉄監局長からお答えございましたように、第三セクターの設立あるいは第三セクターへの財政援助、これは基本的には地方自治の範囲に属するものでございますので、当該自治体の判断によりまして一定の対応がなされる場合もあろうかと存じますけれども、その場合におきましても、国が制度として財源措置をするというふうなことは現時点では考えておらないところでございます。

自治省財政局調整室長1979/03/02

87衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

○井上説明員 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、熊本県債の発行によりますチッソ株式会社に対する金融支援措置は、チッソの経営が困難になりました場合に、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生ずるほか、地域の経済社会に多大の影響を及ぼすおそれがあるようなわけでございますが、そのような事態を回避いたしますために、やむを得ない措置として行われたものでございます。したがいまして、患者発生の原因となりました水俣工場が所在し、かつ認定…

自治省財政局調整室長1979/02/28

87衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○井上説明員 自治省におきまして児童生徒急増市町村という形での決算集計はいたしておりませんで、人口急増市町村、それは昭和四十五年から五十年の国調人口における人口増加率が一〇%を超えるという定義でもちまして人口急増市町村と呼びまして、それらの経費負担の状況、これは把握いたしておりますので、資料としてお出しいたしたいと思います。 それから、今後の地方財源措置につきましても、現状及び将来の対策につきまして資料を提出さしていただきます。

自治省財政局調整室長1978/10/20

85衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○井上説明員 かねてから岩手県の方から、自治省で所管いたしております公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これの適用を図ることによって地元負担の軽減を図ってもらいたいというふうな御要望があったわけでございます。しかしながら、現在行われております北上川清流化のための暫定対策につきましては、ただいま申し上げました法律の二条三項五号あるいは同法施行令の一条二項に規定する事業には該当しないわけでございます。しかしながら、…

自治省財政局調整室長1978/10/20

85衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

○井上説明員 ただいまの問題につきましては、関係省庁のうち主として技術関係を所管されておられます省の見解に従ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

自治省財政局調整室長1978/10/19

85参議院 社会労働委員会 第2号

○説明員(井上孝男君) 自治省といたしましては、不況地域に係る関係地方公共団体が、総合対策要綱にのっとりまして実施いたします各般の施策につきましては、それらの事業が円滑に実施されますように、所要の指導を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、公共事業あるいは大規模な開就事業を含む単独事業に対しましても、地方債の弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。それからさらに、これらの地方債に係ります元利償…

自治省財政局調整室長1978/10/18

85衆議院 建設委員会 第1号

○井上説明員 沖繩の市町村道のつぶれ地に係ります用地取得費につきましては、私どもといたしましては、この土地の生じました経緯及び地元市町村の財政力が現在きわめて脆弱であるというふうなことにかんがみまして、国費による十分な措置が必要であるというふうに認識いたしまして、かねてから沖繩開発庁等に対しまして、市町村道の大部分を国庫負担の対象とし、極力、市町村負担の軽減が図られますよう要請してまいっておるところでございます。今後とも自治省といたしま…

自治省財政局調整室長1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○井上説明員 都道府県における所要経費の問題でございますが、今回提案されました法律によりまして都道府県知事の調整事務等がふえるわけでございます。これに伴いまして、府県におきましても所要の経費が新たに必要となるわけでございますけれども、これにつきましては、所管省におきまして国費で所要の財源措置が講ぜられるよう最善の努力をされるものというふうに承っておるわけでございます。都道府県はこの措置によりまして所要の経費を賄うべきものであるというふう…