井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2002/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 憲法調査会 第5号
○井上（喜）委員 ですから、国際社会がどのように判断をするかということだと思うんですよ。 今、国際連合憲章がありますね。あれは、ある意味の国際社会の常識でしょう。ですから、ああいう考え方を基本にしながら、日本も努力をしていく、あるいは日本の安全を守っていくというようなことについてはどうお考えですか。
第154回 衆議院 憲法調査会 第5号
○井上（喜）委員 終わります。
第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 保守党の井上喜一でございます。きょうは、中村参考人、本当にありがとうございます。 ＥＵの委員会、指令でありますとか、規則を制定いたしますが、これは、事項によりまして、多数決だとか、もちろん各国は投票権は違いますけれども、累積の多数決とか、あるいは全員一致だとかあるいは三分の二以上、こういうのがあるんじゃないかと思うのでありますが、大まかにどういうものがそれぞれ多数決、あるいは三分の二以上だとか、あるいは全員一致だとか…
第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 金子委員の質問と若干重なると思うのでありますけれども、ＥＣも加入するし、その構成国も加入しているような条約については、条約が最上位になるのか、あるいはＥＣの規則等が上位になるのか、その辺の法律と言えばいいかと思うのでありますけれども、どういうような上下関係になっているのか。
第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 私は、このＥＵ、あるいはその前のＥＣは本当によくわからない組織だと思うのです。都合のいいように彼らは主張するわけですね。ある場合には、構成国が主体になっているから各国別に適用されるんだということも言うし、ある場合はＥＣ、今はＥＵが単一の適用対象だなどと言うこともあるわけですね。 いい例が、かつてのガットのように、ガットは関税同盟を禁止していたわけですよ。だから、ＥＣなどというのは完全な関税同盟でありまして、ガット違反…
第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 ＥＵは、このマーケットの六カ国から発足したのでありますが、今のＥＵ条約の中でも、この六カ国というのは多少適用の条文が違うとか、あるいは特別の地位を与えられているとかということはあるのですか。
第154回 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 全くないのですか。 議会のことも、もうお聞きになりましたので、私はこれで終わります。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 北川知事、きょうは本当にありがとうございます。保守党の井上喜一でございます。 北川知事は本音で物を言われる知事さんだというふうに考えておりますので、いささか意地悪な質問もさせていただきたいと思います。本音でもってお答えをいただきたいんです。 改革をやろうという場合に、関係者の意識改革というのは絶対必要でありますけれども、とりわけ県におきましては、県庁の職員の意識改革というのは非常に重要だと思うんですね。 しかし、私の…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 大体、それは説得ですか。それとも、あめとむち、特に知事さんは人事権を持っておりますが、それを利用するということですか。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 私は、北川知事の就任前、三重県を見ておりまして、三重県というのは各省から非常にいい人材を集めているんですね。自治省だけじゃなしに、大蔵省とか他の各省からも人材を集める。しかも、概して言えば、非常にいい人を集めてきた県庁の一つじゃないかと私は思うんですが、北川知事になりましても、悪い言葉で言えば天下り人事、これはやっておられるんですか。いかがですか。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 交付税、これは普通交付税と特別交付税、両方ありますが、この二つ含めて、現在の運用につきまして何か御意見があったらお聞かせいただきたいんです。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 今は町村合併が進んでおりますが、恐らく私どもが想像するより速いテンポでこの町村合併が進むんじゃないかと私は思うのでありますけれども、これと並行しまして、都道府県制につきましてのお考えです。 県を廃止するというようなお考えもあるし、県連合みたいなものをつくっていくというような考えもありましょうし、あるいは、そういうものを廃止して国の出先をつくるなんというような考えがありますが、割かし近々の問題としてこれは出てくるんじゃ…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 今、憲法論議が始まっておりますが、私どもは、やはり憲法は改正すべき点がある、そういう点については当然改正すべきだ、こういうような考え方で今臨んでいるわけでありますけれども、一政治家として、今までも多彩な政治経験、経歴のおありになります知事でありますけれども、日本の憲法についてのお考え、もちろん基本法でありますから、当然尊重するのでありますけれども、どこを改正すべきなのか、あるいは改正は一切考えるべきではないのか、こう…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 知事というお立場で、なかなかはっきりと意見を言うのは難しいと思うのでありますけれども、憲法九条、それから基本的人権、この二つについては、現行憲法をどういうぐあいに評価をしておられますか。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 終わります。
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 保守党の井上喜一でございます。 草野参考人、きょうは本当に御苦労さまでございます。 私は、二つ大きな問題ですが、一つは、公務員の労働三法の適用問題といいますか、三権の問題です。まず、公務員の場合には、団結権があるということははっきりしておりますし、労働条件についての交渉権も実質的にあるというふうに私は理解するのでありまして、ないのは争議権ですね。今、労働条件の中でも一番基本をなすのは私は賃金だと思うのでありますが、こ…
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 しかし、現実の労使の関係を見ますと、締結権はないにしても、交渉権というのは現実にありまして、私は、随分これは定着した制度になってきているのではないかと思うのであります。そういうことで、確かに形式的にはそういうことにはなっていると思うのでありますが、実質的には大部分問題が解決されているのではないかという感じがいたします。 そこで、現行のこの制度、お立場はお立場としてよくわかりますが、労働三権が認められないことで何か不都…
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 今の労働界といいますか、日本の経済の中で、大きな問題点はやはり雇用の問題だと思うんですね。特に解雇の問題です。憲法の中には解雇について強行適用する規定はないのでありますが、雇用に関して憲法に規定することについての御意見、お持ちだったらお聞かせいただきたいんです。
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 その解雇につきましての判例、四条件ですか、それを仮に法律なら法律で明記する場合に、大体それで十分な、十分という表現はどうかよくわかりませんが、おおむねそれで目的を達成するような条件とお考えですか、あるいはつけ加えることがあるとすればどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいんです。
第154回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○井上（喜）小委員 ワークシェアリングの話が出ましたが、これの導入について何か法律事項はあるんですか。あるいは、法律事項がないので、事実上労使の話し合いでやればいいようなものなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。