井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 そういう趣旨でございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 これはハーグ条約に基づいて一定のルールがありまして、そこに登録されたものが、これの保護法益といいますか、保護法益の対象になる重要文化財でございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 日本の文化財では、この保護の対象になるものはないということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 これは、先ほどから答弁いたしますように、我が国が直に関係はなくても、つまり、締約国の中でそういうような違反行為が行われた場合には我が国として処罰できるということでございます。我が国自身の文化財が破壊されて、それに基づいて処罰をするということはないということです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 当面はそういうことでありますけれども、もし将来、日本がハーグ条約に加入するようなことがあり、そういったハーグ条約の枠組みで日本の文化財もこの重要文化財になれば、もとよりそういう面での関係も出てくるということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 はい、そのとおりでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 今まで法務省が答弁いたしておりましたのは、ジュネーブ条約の第一、第二、第三、第四条約の関連だと思うんですね。これにつきましては、確かに、殺人だとか幾つかの犯罪がありますけれども、これは大体、既存の日本の刑法でもって対処できるのでありますが、今度は附属議定書でありまして、これにつきましては、これは今までの刑法の規定では適用できない、刑法の規定にないものがあるということでありまして、その部分について新しく法律をつくったという…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 今、重大な違反行為があった場合に国内法で対処できるのかということでありますが、ジュネーブ条約、第一条約から第四条約、これにつきまして、殺人とか拷問等々、重大な違反行為の中身がずっと書いてありまして、これにつきましては国内法で担保されているわけですね。 ですから、今まで批准をしておりました四つの条約につきましては、これは特別な立法をしなくても国内法で担保できたということでありますが、このたび、第一追加議定書と第二、これの批…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 今度の法律で新しくやっておりますのは、国外犯につきましてやっている部分が新しいのでありまして、あとは従来と一緒ですね。第一条約から第二、第三、第四条約の重大な違反行為については国内法で対応していくということでありまして、今新しく規定をしておりますのは第一追加議定書の八十五条の四項に関連するものでありまして、先ほど問題になりました占領国による占領地域への自国民等の移送でありますとか、あるいは捕虜または文民の送還の不当な遅延…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 これは限定しておりませんで、外国の場合も入りますから、いわゆる武力攻撃事態等とは事態の状況は異なるということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 具体的にイラクに適用されるかどうかは別にいたしまして、一般論として、その関係国が締約国になっております場合にはそういった関係国は適用対象になるということです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 もとより、これは締約国間の約束でありますから、条約でありますから、そのようになります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 ですから、締約国間ですね、締約国間でこれは問題になるわけであります。締約国間の問題として処理される。ですから、イラクが締約国になれば、それはイラクに対しては適用されることだと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 条約というのは、これは締約国間を縛るものでありますから、締約国でなければおよそそういう義務は発生しないということ、これは国際条約の常識だと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 それは、もとより国外犯でありましても、締約国に関係するものでなければ処罰の対象にならないということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 ですから、この条約は締約国間で効力を持つものでありますから、締約国間におきましてそれは効力を持つ、そういうことであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 場所というよりも国ですね。国だから、締約国ですよ。締約国の行為について縛るということであります。ですから、場所がどうだということよりも、締約国の行為であるかどうか、こういうことが、そのもののその行為が対象になるということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 ですから、締約国が関係するそういう重大違反行為が対象になるということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 こういう有事でありますから、その事態を迅速に国民に伝える場合はそういう手段を活用しないといけませんから、テレビのような、あるいはラジオのような、そういうものを使って迅速に伝えるということでありますから、ＮＨＫだけではなしに、民間の放送機関も含めて対象にすることを考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 この業務計画をまず指定公共機関がつくるのでありますけれども、どういうような業務計画をつくるかにつきましては法律に規定をしておりますが、さらにこの詳細につきまして、指針なんかの中で規定を明らかにしていきたいと思いますが、この業務計画ができれば報告をしていただくということになります。 その報告自身につきましては、もう送れば結構でありますけれども、参考になるような助言ですね。業務計画の中には、放送のこともありますし、例えば、有…