井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○井上国務大臣 照屋委員は同趣旨の質問を過去にしておられまして、野呂田防衛庁長官に、これは平成十一年五月十二日、それからまた、その後、野中官房長官にも、これは平成十一年五月二十日でありますけれども、しておられまして、そこでいたしました答弁と、現在、変わっておりません。すなわち、言われますような政府の統一見解というようなものはございません。 そういうことで、これまでの政府が申し上げてきたことは、沖縄戦の開始、終了時期につきましては、沖縄本…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○井上国務大臣 今、私どもが承知いたしますのは、沖縄の非常に大きな犠牲、これについて認識しているところでございまして、国内で唯一の住民を巻き込んだ地上戦があったところでございまして、本当に多数の県民が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、こういうことでございます。 今もお話にありましたけれども、こういった実態を把握していく。私どもは、沖縄の上陸の前に空襲とか艦砲射撃なんかもあったんだろうと思うんですね。だから、私が申し上げまし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○井上国務大臣 拝見しておりません。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○井上国務大臣 避難につきましては、先ほど防衛庁長官の方からお話がございましたけれども、そういったことを十分配慮する必要もありますし、また、沖縄県の場合は、いろいろな方の話を伺いますと、戦況の全体の状況が必ずしも一般の県民の方に伝わっていなかったとか、あるいは伝達の方法に問題があったんじゃないかと思うのでありますけれども、そういったこともやはり問題としてはあったんじゃないかと思うのであります。 そういったことで、本当に有効な避難をするに…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 今、武力攻撃がありましたときの対応する組織といいますか、そういうものと防災関係の組織というものとの一体化というんですか、共通化というのか、そういうことが考えられないかということだと思うんです。 私どもがこの協議会をつくりますのは、武力攻撃事態におきましては、国から地方まで一体として同じ方向を向いた対応をとる必要があるわけでございまして、もう私が御説明するまでもなく、国の基本指針を中心にしまして、各都道府県、市町村がそれぞ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 避難とか救援というようなこと、あるいは災害が拡大することを防いでいくというような点につきましては、これは共通するところが大変多いと私どもも思っております。そういうものにつきましては、特別に有事だからといって訓練をする必要はないので、これは防災の訓練と一緒にしまして有事のときの訓練もすべきだと思います。 ただ、有事の場合というのは想定されるケースというのは幾つかありますから、それに応じまして特別に訓練をしておいた方がいいと…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 一応、この法律的な救済の制度につきましては、それぞれの法律によりまして、行政不服審査法なり国家賠償法なり等々で措置されるのでありますけれども、今のお話は、そうではなしに、いろいろな苦情が出た場合にどう対応していくのかということだと思うのでありますが、この法律の方では、一般的に、迅速に対応しなさいということでありますが、私どもは、基本指針の中でもう少しそれをはっきりさせたいと思っております。すべての案件に優先をしてこれを扱…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 武力紛争の当事者というのはあくまで国でありますから、国がどうするか、そういうことと大きく絡むことだと思います。いろいろな御意見があろうかと思うのでありますけれども、自治体が自治体だけの判断でやるというのは適当ではない、やはり国としてどうするか、無防備地区にするのかどうかというようなことを判断すべきだ、こんなふうに考えます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 委員からお話がありましたように、武力攻撃事態対処法の中でいろいろな審議がございまして、御案内のようなテロに関連した規定について修正が行われたわけでございます。 私どもとしては、そういう二十五条の規定、それからさらに、その法案自身の審議の中でいろいろな議論が出ました、あるいは都道府県知事さんとの懇談の席でもテロについての意見が出まして、それらを総合的に考えましてこのたびのテロに関する規定をまとめたというものでございまして、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 これは、こういうような整理になりますけれども、若干、事実と違っているように私は思います。 緊急対処事態というのは、閣議で認定するわけですね。したがいまして、その認定はしかじかの理由で認定をするということでありますから、事態の状況、なぜそうなのかということは記述するわけです。あとは、どういうような方針で対処するのかということ、これも書かないとはっきりしませんね。そういうことがはっきりしないと、どういう保護の措置、国民に対し…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 これは法律の中にも書いておりまして、何条でありますか、ちょっと条文……（細野委員「書いてないですよ」と呼ぶ）いやいや、記憶しませんが、この対処方針の記述、それは書いてございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 第百八十一条、「内閣総理大臣は、緊急対処事態に至ったと認めるときは、その認定について、閣議の決定を求めなければならない。この場合において、内閣総理大臣が、併せて緊急対処事態に関する対処方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」そして、その後ずっと、この中身について記述をされているわけであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 二項にはずっと書いてありまして、最後に、「その他」「全般的な方針を定めるものとする。」こう書いてあるわけであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 これは確かに、有事の場合と緊急対処事態の場合は違うわけでありますから、その差はございますけれども、実質的な中身につきましては、対処をするのに遺憾のないような全体の、何といいますか、対処方針を書く、こういうことであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 政府としましては、現行法の中で、中でといいますのは、武力攻撃事態法二十五条を踏まえまして、あるいは国民保護の規定を踏まえてのこれは法律でございます。緊急対処事態についてはその二十五条に関連いたしますけれども、そういう規定の中では、今提出しておりますこの法律案、これが限度だろうというふうに思います。そういう中で、最大限そういう大規模テロ等に対処をする規定を整備したということであります。 ただ、いろいろな立場からの立法論はご…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 一昨年、政府の見解として、指定公共機関としての放送事業者の考え方を発表したことがございます。そのときには、今のお話のように、ＮＨＫを一応考えるけれども、ほかの放送事業者につきましても必ずしも検討の外ではない、こういうようなペーパーを出したと思うのであります。昨年、官房長官答弁でそれが多少幅が広がってまいりまして、ＮＨＫだけではなしに民放の事業者につきましても考えていきたい、そういう御答弁を言ったわけであります。 私は、有…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 いや、全部指定するということではありませんで、やはり必要な放送事業者につきましては指定の対象にしていきたいということであります。同じように、都道府県におきましても、地方でそれぞれ有力な放送機関がありますから、そういったものを恐らく対象にしていくんだろう、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 有事の対応の組織につきましては、武力攻撃事態法の附則の第二項で、検討していくということになっているわけであります。 有事の対応は、一つには、縦割りの組織ですね、各省庁それぞれ権限がありまして、都道府県なり市町村にまで権限があるわけでありまして、そういう縦割りの組織を通じて対処していく、そういう仕方が今までは基本だったと思うのでありますけれども、しかし、そういった各省庁の末端に至るまでの措置が、横の連絡がとれますし、よく連…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 有事に対処する意識というのは大変おくれているというのですか、有事についての認識、しかも、それに対する対応の認識というのは非常にまだ初歩の段階にあるということでありまして、今、国民保護法制が議論をされまして、ようやく県知事さんとか、さらにその次の市町村、市町村もまだ全体的にそういったことが議論されているようには思いませんけれども、しかし、ようやくそこまで来たという感じがいたすわけであります。 これからは、制度が成立をいたし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号
○井上国務大臣 もとより、どういうような危機が想定されて、どういうような対応をするのかということ、そういうようなことをきちっと見まして自治体に対する啓蒙をしていくということでありますし、具体的には訓練の場でどういうように対応していくのか、こういうことになろうと思うのでありますが、そういう訓練のマニュアルなんかもつくりまして対応していく以外に、これは確かに委員のおっしゃるように、すぐさまそういう態勢になれば一番望ましいことではあると思うの…