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自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）参議院衆議院
SPEAKER

井上喜一

会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,457 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（防災）
直近の発言日
2004/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会29 件・29%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
  • 行政改革に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,457 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 それは状況によりまして違うと思うのであります。警察官とかあるいは消防職員が最後のところまでいるということは想定されますけれども、同時に、やはり市町村の職員なんかもそこに残って皆が避難するのを見届けていく、そういうふうなことは必要だ、そんなふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 避難先におきましては、施設が必要となります。宿泊する施設が必要でありますし、それから食料品とか水とか、あるいは医薬品等も必要になると思います。そのようなことを都道府県知事が責任を持って行う、こういうことになっているわけでありまして、それに伴う経費につきましては、これは国が負担をする、こういうのが原則でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 今、るる国有地になった経緯につきましてお話がありましたので、政府の方としましても十分に検討させていただくということに相なると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 武力攻撃事態等の定義にありますとおり、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態、その二つを指すものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 周辺事態法と武力攻撃事態対処法というのはそれぞれ別個の法律でありまして、それぞれの法律に基づきまして、それぞれの法律の枠組みによって米軍に対する支援があるわけでございまして、周辺事態法で想定しております米軍に対する後方支援と、武力攻撃事態法で想定いたします、そして今回の提出しております法律によってその具体化を図っておりますけれども、この枠組みとは違うわけであります。それぞれの枠組みに従って米軍に対する後方支援が行われると…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 併存はもちろんあるのでありますけれども、そういう事態でそれぞれに米軍に対する後方支援というのはありますけれども、その後方支援が二つ一緒になるということはあり得ないということを言っているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 武力攻撃事態等に対処するための米軍への支援といいますのは、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に対する支援、これでありまして、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重大な影響が及ぶような事態でありまして、それの後方支援というのはおのずから違うわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 併存は当然あり得るわけでございます。併存はあるということはもう認めているわけでありますけれども、それぞれの事態に応じた支援はそれぞれ別個のものでありまして、それが一緒になるということはないということを申し上げているわけであります。（発言する者あり）

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 何でもできるというのではなしに、あくまで法令に基づきまして実施をするものでございます。法令に根拠のないものはできないわけでありまして、何でもできるというような状況ではございません。 米軍の行動関連措置に、米軍に対する代表的な支援のあり方が書いてありますけれども、そのほかに、防衛庁の設置法等に基づきまして、米軍に対する物品とか役務の提供ができるということでございます。これはもう本来的にできる、前からできる、そういう規定が防…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 総務大臣は後から御答弁になると思いますので、まず私から答弁をさせていただきたいと思います。 武力の攻撃なんかがあります場合は、国民の生命とか財産に大きな影響があるわけでございまして、緊急に知らせないといけないことについては、そういうような手段を使いまして国民にその中身を知らせていくということは、これは御理解をいただけると思うのであります。 今、その手段としては、即時に、迅速に国民一般に知らせる方法としては、やはり放送、ラ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 私はこういう趣旨と理解するのでありますけれども、国がしかじかのことは放送していただきたいということになるわけですね。その部分は放送していただきたいということでございまして、したがいまして、それについてとかくの批判もあろうかと思いますが、それは、そのことについていろいろと論評されるということは、これはまさに報道の自由でございまして、我々は、そこまで制約をしてどうのこうのということは考えていないわけであります。 あくまで、私…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 指定公共機関の指定というのは、これは政令でやることになっておりますから、内閣としてやるということでありますが、具体的な事務手続はやはり総務省を窓口にして話し合いを進めていくということになろうと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 これは武力攻撃事態対処法の中にも書いてありますし、国民保護法制の中にも書いておりますけれども、言論の自由には特に十分な留意をして対応していきたい、こんなふうに考えている次第でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 まさに官邸が判断をするということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 官邸で、もちろん形式的には内閣総理大臣ということでありますけれども、官房長官がそのように決めるということでよろしいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 官房長官と連絡をとりつつということでいいと思いますけれども、危機管理監が決める、これはそのような制度にはなっております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 内閣官房が海上保安庁から当該事件の第一報を受けましたのは、三月二十四日の午前七時四十八分ごろでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 この尖閣列島に関しましては、省庁の連絡体制があらかじめございまして、それは外務省、法務省、警察庁それから海上保安庁、この四省庁で連絡体制がありまして、相互に情報を共有しているということであります。その中心に内閣官房がありまして、内閣官房にも、だから最終的には内閣官房で情報を集約する、こういうことになっているわけでございます。 川口大臣の御答弁は、それは、今大臣いらっしゃいますのでお聞きになればと思いますけれども、連絡は受…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 内閣総理大臣に、有事の場合、権限を集中いたしまして、適時適切といいますか、迅速に決定すべきだという議論があることはもう十分承知をしているのでありますが、どうも今の現行憲法からいきますと行政権は内閣にあるということで、せんだっても首藤委員から、プーボワールエクセプシオネールなんというのはどうだなんというような話がありましたけれども、今の憲法のもとでは、ああいったことが、法制局長官が答えておりましたように、なかなか難しいんじ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（防災）2004/04/27

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号

○井上国務大臣 沖縄戦におきまして、県民の避難が円滑に行われなかったということで、多数の方が戦争に巻き込まれまして犠牲者となられたわけであります。この経験を踏まえまして、武力攻撃事態等におきましては、住民を安全に避難させることが大変重要である、そういう認識のもとに、警報の発令あるいは避難の指示、避難の誘導などの措置を適切に行えるよう、所要の規定を国民保護法案の中に盛り込んだところでございます。