井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 まさに日米安保条約という基本の条約がありまして、それに基づく運用でございます。ですから、閣僚なら閣僚間の意思疎通も必要でありましょうし、現場の軍隊相互間のそういう調整も必要だと思います。 要は、意思疎通ですね。これを十二分にしながら共同の目的に対処していくという、これしかないんじゃないでしょうか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 これはお互いがそれぞれの軍隊に対して指揮権を持つということでありますから、それを前提にして共通の目的に対して向かっていくということで、それは、日ごろの訓練なりあるいは意思疎通を通じましてそういう実効を担保していく、こういうことだと思います。 委員のおっしゃるようなそういうことができるようなシステムであれば、それはそれでよろしいかと思うのでありますけれども、指揮権についてはそれぞれが持つということになっておりますので、それ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 これは、訓練の場合でも、そういったことを前提にして、つまり、指揮権をそれぞれが持つということで、お互いに協力しながら訓練をするということだと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 ですから、現実の指揮権が一元的に行えるようなそういう場合、それはそれぞれの国の状況によって違うと思うのでありますが、日本の場合は二つの指揮権があるということでありますけれども、それが二元化していくということ、二元化して違う方向に行くというんじゃなしに、一つの方向に収れんをした形で指揮権が実行されるというんですか、そういうことをしていかなくてはいけないということでありまして、それを可能にするようなお互いの話し合いなり訓練と…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 それはまさに日米の間の調整を通してやるということでありまして、もうそれは、有事になれば、当然のこととして各レベルにおきまして日米間の話し合いがあるわけでありますから、その話し合いを通して担保していくということだと思うんです。 今のお話の、指揮権が二元化しているというのと犯罪行為を仮に起こした場合、それはまたちょっと別個の話じゃないかと私は思うんですね。指揮権の話は指揮権の話、犯罪を犯した場合にどういうようにそれぞれの軍隊…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 日米の地位協定といいますのは、まさにアメリカ軍が日本におきましてどのような取り扱いを受けるか、法律上どういうような権利があり義務があるか、こういうことを決めたものでありまして、これは平時であると有事であるとを問わず共通して適用されるものだというふうに考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 有事と平時におきますそれぞれの現象といいますか、事態というのは違うと思うのでありますけれども、日米の地位協定といいますのは、これは有事であれ平時であれ適用される国際法だというふうに理解をしております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 これは、現実の戦争になりますと、国と国との武力紛争でありますから、それはそれぞれの国が総力を挙げての戦いだと思うのでありますけれども、今おっしゃるように、それが個人のレベルまでおりてきますと、個人が時と場合によっては自力救済に走るということは大いにあり得ることだと私は思うんですね。 それはそれとしまして、だから、政府として、国としてどのように対応するかということでありますけれども、国としては、国とか自治体とかあるいは関係…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 私はやはり、今の現行憲法を前提にしますと、立法と行政、司法というのはそれぞれ分かれておりまして、武力行為に対処するというのはまさに行政の分野でありまして、あくまで立法というのはそれにいかにかかわっていくかということでありまして、立法府自身が決定権を持つというのは、私はいかがかと思うんですね。 したがいまして、緊急時におきまして、いかに適切に迅速に対処できるような行政府をつくっていくか、こういうことだと思うのでありまして、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 今お尋ねの損失の補償のケースでありますけれども、これは、米軍が緊急に通行いたします場合、土地等を通るわけでありますが、その場合、それからもう一つは、車両等が道路にあります場合にそれを除去する、それに伴う損失の補償、この二つが想定されるわけでございまして、通常、そういった場合の損失補償というのは物質的、経済的な損失に対する補償でございまして、精神的その他についての補償は考えていないところでございます。この種の補償につきまし…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 特にそのことを具体的に文言では表示をしておりませんで、損失の補償ということですね、通常生ずべき損失については補償をする、こういう規定でありまして、その補償につきましては、通常日本で行われている補償のルールに従って、そのように私どもとしては考えている、こういうことであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 これと同種の補償につきましては、従来からそのように運用してきたということでありまして、私のこの御答弁はそれを確認した、こういうことでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 国民という言葉を使いますときには、いわゆる国民一般を対象にするということでありまして、したがいまして、国民一般を対象にしている規定につきまして国民という言葉が使われているわけでございます。例えば、武力攻撃につきまして、国民の生命とか財産を守るというような場合は、まさに国民という言葉を使うわけでありますが、特定の区域の国民、これについては、やはり住民という言葉を使っております。例えば、市町村長がそこの住民に対しまして避難を…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 日本に居住する外国人、あるいは、たまたま日本に旅行で来ておりました外国人、こういった外国人に対しましては、ただいま御答弁いたしましたように、一般の日本人が享受をする基本的人権、これを持っているということでございますし、また、外国にたまたま行っている、そういう外国人につきましても、そういう人たちの所有権等につきましては、これはもう当然、損失がありますれば補償の対象にすべきでありまして、そういう意味では、日本に旅行に来た外国…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 武力攻撃がある事態でありますから、国とか地方公共団体とかあるいは指定公共機関等だけではなしに、国民すべてがそういう事態に対処をしていかなくちゃいけない、そういう事態に対処する協力をしないと効果が上がらないということは御理解いただけると思うのでありまして、そういう趣旨で、私ども、自主防災組織でありますとかあるいはボランティア等についてもその協力を得たい、得るということを書いているわけであります。 具体的には、情報提供をいた…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 委員のおっしゃること、あるいはおっしゃりたいこと、よく理解をすることができますし、また、それに賛同される方も多いと思うのでありますけれども、この問題につきましては、今防衛庁長官もお答えになったと思いますけれども、やはり経緯のある問題でございまして、さらに国会の中で十分検討を深めて結論を出すべき問題であろう、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 武力攻撃があるというような、まさに有事でありますから、国を挙げて対処する必要があると思うんですね。国民の生命や財産を守るために国とか地方公共団体あるいは関係機関が率先して対処するということは当然でありますけれども、やはり国民全体の協力がなければ対処の効果が上がらないと思うんですね。単に期待するということだけじゃなしに、ぜひそれは国民の協力をお願いしていきたいといいますか、もう少し強くお願いをしなきゃいけない事態じゃないか…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 私自身は、委員のおっしゃること、よく理解をいたしますし、実際問題として、本当に関係の皆さん方が協力をしていただけなければ、地域住民の命だとか財産だとかは守れないと思うんですね。したがいまして、委員のおっしゃるようなこと、実際の運用におきまして極力反映できるように我々は努めてまいりたいと思うのであります。 また、法律上きちっと義務化していくということにつきましては、これはいろいろと意見があろうかと思うのでありますけれども、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 避難の誘導ということについて言えば、これは市町村長に責任があるわけでございまして、市町村長が全責任を持って住民を避難させるわけでございます。 その場合に、市町村の職員でありますとか、あるいは消防署、あるいは消防団、さらに警察、総動員をいたしましてそのような避難をしないといけないと思うのでありますけれども、制度上は、それでもなおかつ、どうしてもやはり自衛隊の力が必要なんだ、力をかりたいというような場合は、都道府県知事が自衛…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○井上国務大臣 今お話を伺いましたけれども、このたび提案いたしております法律案で緊急対処事態と言っておりますのは、今委員が指摘されました事態とは若干違うのじゃないかと思うのでありますけれども、一般論から言いますと、やはり各方面からの情報収集をしながら十分に整理、分析をして、評価をして、その結果、それぞれのところがしかるべき対策を立てていくということだと思います。 今のお話でありますと、重要な国民生活に関連する施設についてはちゃんとした監…