井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 日本銀行法に基づきましていろいろな権限があり、またいろいろな対応がある、それを目いっぱい使って全力を挙げて対応するということでありますから、私は大変心強く感じました。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 いわゆる補償ですね、これは事前には対象にならないと思うのでありますが、要は、そういう武力攻撃によりましていろいろな人が損害を受ける、損失を受けるというような場合にそれについてどうするか、そういうことに関連をいたしますので、これは武力攻撃事態が終わりまして、国全体としてどうするか、そういう中で決めていくべき問題だろう、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 この前も御答弁したかもわかりませんけれども、文書の保存期間につきましては、各法律によりまして保存期間を決めるということをしておりませんで、日本の場合は行政機関の保有する情報の公開に関する法律という法律がありまして、これで統一的に文書の取り扱い、保存を含めて書いているわけです。 まず、保存につきましては、各行政機関の長は、この法律の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなくちゃいけないということがありまして…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは当然、法律の場合は保存期間があるんです。決めるんです。法律を、さあ、成立したらそれで処分をする、廃棄をするということはあり得ないわけでありまして、通常の法律の場合は三十年と決めて、それを更新しているわけですね。 だから、もちろんそういうことをするのでありますけれども、今のお話は、有事の関係の資料については統一的に、ある省は何年間もやるけれども、ある省についてはまた違う期間でやるというのじゃなしに、ある種の統一的な基…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは行政文書でありますから、行政に関するあらゆる文書ということでありまして、保存を必要とする文書、保存を必要とする行政文書と理解していいと思うのでありまして、後々問題になりますようなこと、例えば、だれにどれだけ補償したかというものは、これはやはり残していると思うのでありまして、それは残っていると思うのであります。 だから、今のお話は、ある省に行きますと五年しか残っていないけれども、ある省へ行ったら十年残っている、それは…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 いや、私はもう十分に答えていると思うのでありますけれども。 普通、行政文書というのは、もろもろの文書を指すんです。それは、法律とか政令とか省令だけではなしに、もろもろの文書です。例えば補償なんかすれば、補償に関連した施設なんかも、これは行政文書なんですね。それを、どれを保存するかしないかというのは、今のところは各省庁の長が判断するようになっているわけですよ。（末松委員「それをやってくれと言っているんですよ」と呼ぶ）だから…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 答弁しましたように、行政機関の保有する情報の公開に関する法律では、文書を保存するというのは義務なんですよ。ただ、どういう文書についてどの期間残すかについては最終的には各省庁の判断に任されている。こういうことを私は申し上げているわけですよ。したがいまして、これは単に法律とか政令とか省令、規則だけではなしにいろいろな関連する行政文書が含まれる、こういうことを申し上げているわけであります。 だから、ずっと同じことを言っているん…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 もう既に成立した法律、あるいはそれに関連するものは義務になっていますよ。今の段階でいえば、法律案なんかは、仮に、法律案を出しただけに終わるような場合は、法律案としてこういうものを出したという、それは残ります。まさにそういうことを管理しろという法律なんです。この行政機関の保有する情報の公開に関する法律というのはそういう法律なんです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 それはあくまで、日本の場合は、主要な法律とか政令とか、それはありますよ。だけれども、細かい文書については各省庁の判断に任されているんですよ、それは何年残すとか残さないとかという。 だけれども、行政文書は管理するということになっていますから、私は、通達だとか、あるいは公費を支出する対象になるものの買収なんかは、これは当然のこととして残るものだと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは、主要な文書というのは当然対象になるんですよ。（末松委員「それをすべて残せと私は言っているんです」と呼ぶ）いや、すべてとは何だということでしょう。例えば、いろいろな会議をやった、会議の記録まで全部残すのかというようなことになりますと、そこは各省庁の判断でやっていいじゃないか、そういう法律の建前。もっと詳しく、その文書がどこまで義務づけられるかというものは、今ちょっと手元に持っていませんけれども、それはありますので、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 今の法律は、行政文書、だから問題になりましたものにちょっとバックするようだけれども、要するに、行政文書というのは何なんだというそこのお尋ねだと思うんだけれども……（末松委員「最初はね」と呼ぶ）ええ、最初は。だから、それははっきりしましょう。それは今ちょっと手元に持っておりませんけれども。 それから、第二点目の問題は、法律には確かにそういう規定は入れておりませんけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中では、こ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは、行政文書の定義まで出てまいりましたので、それもあわせて読みますと、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。」とありまして、「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」「政令で定める公文書館その他の機…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは一般の、何といいますか、民法なり行政法の中でのルールに従うと思うんですね。 この補償の場合というのは、その権利者がしかじかの損害を受けたからということで補償を請求してくるわけですから、委員のおっしゃる挙証責任という点からいえば、自分でこれだけの損害があるからしかじかの金額を請求する、こういうことになろうと思うんです。 それに対して、行政庁の方、処分庁の方は、いやいや、こうだからこのぐらいに査定をした、こういうことに…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 これは、法律上担保されているというよりも、事実の問題としてそういう問題が出てくるわけでありますから、それに対応するような相談の窓口をつくるとか、あるいはしかるべき機関がそれを担当するとかというようなことで……（末松委員「だれが担当するの」と呼ぶ）例えば市町村とか県とか、そういうようなところが中心になりまして、場合によっては国がなる場合もあろうかと思いますけれども、そういう人たちが事実の行為として事実上調整をしていくといい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 ちょっと質問の趣旨が十分に読み取れていないと思うのでありますけれども、例えば、避難をする、避難をしたときの生活、衣食住ありますけれども、これはだれが面倒見るのか、こういう趣旨の質問ですか。——それは、具体の状況の中で決まってくるわけですね。どこへ避難をするかという避難、避難については、これは都道府県知事が避難の指示をするわけでありまして、避難の誘導をしていくのが市町村長でありますから、あと、炊き出しとか衣食住についての面…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 現在におきましても、都道府県が中心になりまして備蓄をしているわけですね。これは通常の災害なんかを想定してやっているのでありますけれども、有事の場合も当然備蓄をすべきでありまして、備蓄の意義というのはたしかこの規定を置いていると思うのでありまして、どの程度の備蓄をするかはこれからよく検討していく必要があろうと思いますけれども、やはり備蓄は必要であるというふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 いわゆる小遣い銭のようなものということですか、あるいは生活費ということですか、そういうことを言っておられるんじゃないかと思うのでありますけれども、特にそこは想定をしておりません。それはやはり、必要なものは一応身につけて避難をしていく、こういうことになろうと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 ごく一般論で申し上げますと、一般論で申し上げるということは、恐らく国際法とかアメリカ軍との間の協定その他がありますから全体として判断しないといけないと思うのでありますけれども、アメリカはジュネーブ条約に入っているはずですね、四条約に入っていると思いますので、その違反はやはり日本の国内法違反にもなるわけでありまして、したがいまして、当然のこととして、日本の場合は刑事訴訟法に基づいて、国家公務員なんかの場合には告発の義務があ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○井上国務大臣 具体的に避難をする場合にどうするかという御質問だと思うのでありますけれども、それぞれの具体的な状況に応じまして、これは都道府県知事が判断をいたしまして避難を指示するわけでございますので、私、厚木の場合はよくわかりませんが、そういう状況の中で最善と思われる避難を指示するんだろう、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号
○井上国務大臣 これはいろいろな対応の仕方があろうと思うのでありますけれども、日本の場合は、日米安保条約、それに基づく防衛協力につきましては、それぞれが指揮権を持つ、日本は日本の、アメリカはアメリカの指揮権を持つという形で対処するということになっておりますから、できるだけ緊密に連絡をしながら統一的な行動をとっていくということだというふうに考えます。