井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 国民保護法案の中で費用負担につきまして規定が置いてありますけれども、この中では、明らかに国が原則的に負担すべきものは、有事の際のいろいろな経費、幾つかの経費があります。これはもう明らかでありますし、それから、地方公共団体が負担すべきものについては、人件費等につきまして負担すべきものと規定されているわけです。 問題は、その中間にあるのをどうするかという意見でありますけれども、確かに、国民の保護計画をつくりましても、計画だけ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これは、避難なんかをいたしますと、そこで生活するわけですね。少なくとも、食事をする、それから、住むということ、休むということ、これについてはやはり一定の要件が要ると思っておりまして、具体的にこれから検討してまいりますけれども、衣食住、特に食住がとれるようなところ、そういうような施設を指定して、必要な施設を確保していくということであります。 これはまさに、まだ、具体的にこれから検討したいと思っていることでありまして、きちっ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 この施設基準等につきましては、一応、国が考えて、都道府県知事の意見を伺うということになると思うのでありますが、そのほかにつきましては、基本指針というのがありますから、これをつくります。このときに、やはり都道府県知事でありますとか関係機関の方からも意見を聞いてつくっていくと思うのでありますけれども、何でもかんでもきっちりとその基本指針で決めるというわけにはまいりませんので、かなり幅を持ちまして規定をする、書くということにな…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これはどうも想像以上に大部なものになるというのが今のところの予想でありまして、これを一年以内に本当にできるんだろうかな、こんな感じなんです。しかし、できるだけ早くつくる、そういうことで今作業をしているというところでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これは、県とか市町村の段階になりますと大変具体的になろうと思うのでありますけれども、物の考え方としては、指針の方でこれを明らかにしないといけないと考えております。 今現に開設しております病院とか診療所、これは当然のこととして対象になりますけれども、それで賄い切れない、カバーできないところをどうするかということでありまして、それについてもやはり考えないといけないということでありまして、これはどういうような規模で、どういうよ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 トリアージまでいくかどうか、そこまではまだ検討しておりませんけれども、いずれ大規模な災害が発生をして、それで多くの傷病者が出た場合に、そういうような考え方というのは当然出てくると思います。 今、この有事の法律の関係ではありませんけれども、東京都を中心にした関東の大地震が発生した場合の病人の対処につきまして検討しておりまして、そういう中には、今委員がおっしゃったような考え方が出てきております。これも、だからといって、何でも…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 せっかくの提案でありますから、ひとつ十分に、かつまた慎重に検討させていただきたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 委員がおっしゃいますように、最初、政府見解として出しました中には、おっしゃるとおりの記述がございます。ＮＨＫを主として考えていくということでありまして、この中におきましても、民間放送機関を排除しているということにはなっていないわけでありますが、その後の委員会で、福田官房長官は、やはり民放も含めて考えるという答弁をしておりまして、もう既に福田官房長官時代から民間放送機関に言及した考え方をとっているわけでありまして、今回の法…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これはまさに日本の有事でありまして、主として局地的に起こるような事態とは違うわけでありまして、できるだけ広く多くの国民に知っていただきたい、こういう考え方から、ＮＨＫだけではなしに、大きな民間の放送機関につきましても指定公共機関として指定をいたしたいと考えておりますし、その点については、ぜひ、私も放送機関の団体の方とお話をいたしましたけれども、御協力をお願いいたしたいというふうに考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 すべての民間放送機関を対象にするという考えはございません。あくまでＮＨＫと大きな放送局を対象にするということでありまして、各地方ごとにあります放送局につきましては、これは都道府県知事の判断によるわけでありますけれども、指定地方公共機関として指定される、その可能性はあると思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 それぞれのキー局がどの程度の地域にまでこの中身を流すかにつきましては、それは差があろうと思うのでありますけれども、しかし、東京周辺だけに緊急情報を流しまして、地方は全く流さないということもないと思うのでありまして、私どもとして、できる限り広範囲に流される、そういう情報が伝わるということを期待いたしまして主要な民間放送機関も指定公共機関にするわけでありますけれども、それは強制するわけにまいりませんので、どこそこまで流してほ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 国としては、どこまで、どこの地域に画像が届くようにというようなことを強制するわけにはまいりませんので、あくまでそれは国として期待をするということでありまして、そういうことが期待できるような大きな民間放送機関を指定公共機関として指定するわけでございますけれども、さらに進んで言いますと、指定公共機関に指定をいたしますと業務計画というのをつくることになっておりまして、そういう中で、恐らくはそういった大きな局はそういったことに関…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 国がキー局とローカル局の関係を強制していくということは、これはできないことでありまして、委員も御承知のように、この指定公共機関というのは、みずから、自主的に業務計画をつくってくるわけでありまして、そういうものを前提として私どもは緊急情報を流していきたい、ぜひともそういったことに協力をしていただきたい、そういう立場でありますので、今御指摘のようなことは国としては強制をしてやっていこうとする考えはありません。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 確かに、対策本部長の総合調整権限というのは、いろいろな権限の行使の仕方がございます。 例えば、指示をする、あるいは代執行するまでに至る、そういう総合調整もあれば、指示にとどまる総合調整もございますが、放送機関につきましては、そういうこともないわけですね。そういうこともないわけでありまして、つまり、総合調整といいましても、例えば、これは具体的にいろいろなケースがあろうと思うのでありますけれども、できるだけ早く放送してもらい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 この対策本部長の、対策本部長というより内閣総理大臣とわかりやすく申し上げますと、各省大臣に対する指揮権というのは、これはそれとして、そういう手続をとればできるわけでありまして……（細野委員「いや、同じ権限ですよ、総合調整なんだから」と呼ぶ）同じ権限ですよ、総合調整だけれども、その総合調整の中身が、中身につきまして、各省大臣を監督する場合のその権限と、こういう指定公共機関に対する総合調整というのは違うわけでありまして、今の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 将来どういう議論が起こるかわかりませんけれども、私としては、そういうことはないと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 非常事態というんですか、有事の事態におきましては、国全体として同じような方向を向いて対処をしないといけないわけであります。したがいまして、国とか県とか、あるいは市町村とか指定公共機関とか、あるいは一般の皆さん方の協力というのがあるわけでありますけれども、私どもが法案を作成する段階におきまして、今のお話のように、だれが責任を持って、だれが中心になってやるかわからないような事態が発生するのは一番困るわけでありますから、国と県…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、責任の所在、権限の所在を明確にすると同時に、だれが責任を持つのかということをきちんとする必要があると思います。県におきましては県知事でありますし、市町村は市町村長でありますけれども、具体的な事態に対処してすべて県知事が、あるいは市長がやるわけにいかぬでしょうから、それは責任の所在としては知事とか市町村長でありますけれども、具体的にだれがどうするかというようなことにつきまして、そこはきっちりと…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これももうたびたび御質問がありましてお答えしているとおりでありますけれども、自衛隊と米軍はそれぞれが指揮権を持つということでありまして、一元化をしていないということであります。それぞれが指揮権を持つ。 その中の調整につきましては、調整のメカニズムというのを通しまして、各レベルにおきまして意思疎通をよくしながら、二元化の弊害と言われておりますそういうところが出ないようにやっていきたい、こういうことであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○井上国務大臣 これもたびたびお答えしていると思いますけれども、まさに日米間の調整のメカニズムを通しまして情報を共有して、共同対処ができるようにしていくということでございます。これは、各部隊間でもありましょうし、あるいはもう少しレベルの高い、自衛隊を代表する、あるいは米軍を代表するレベルもありましょうし、あるいは防衛庁としかるべきそのカウンターパートとお話をする場合もあると思うんです。要は、各レベルにおきまして情報を共有して、共通の目的…