井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（井上喜一君） もとより、どういう事態をもって武力攻撃の事態と言うかというのは、それは全体として判断をしなきゃいけないと思いますけれども、おっしゃるように、それは地上戦でもってやってくるのか、あるいは航空機でやってくるのか、あるいはミサイルで攻撃やってくるのか、いろんなやり方があろうと思うんでありますけれども、我が国が武力でもって攻撃されたと、全体としてそういうことが認定される、そういう事態をもって武力攻撃事態と言っているわけ…
第159回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上喜一君） ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。…
第159回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上喜一君） まず、基本法についてのお尋ねがございました。 この基本法につきましては、この有事の関連の法案の衆議院におきます審議の過程におきまして、与党と民主党の間におきまして、その内容となります骨子と、それから法律制定の時期につきまして合意がございました。 対象とする事態でありますけれども、対外的な武力攻撃、外からの武力攻撃あるいはテロ等による大規模な攻撃とか大規模な自然災害等、国民生活に非常に影響のあります緊急事態に対す…
第159回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上喜一君） 緊急事態に対応します体制の強化に関連して御質問がございました。 緊急事態への対処につきましては、関係する省庁の機能を十分に生かしながら政府全体として総合力を発揮することが重要でございまして、これまでも内閣を中心に様々な緊急事態に対処する体制を整備強化をしてきたところでございます。 このたび、基本法の検討が行われることになりまして、その中でも緊急事態への体制の在り方といいますか整備につきまして議論をされることにな…
第159回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上喜一君） 有事法制整備に当たっての情勢認識についてのお尋ねがございました。 外部からの武力攻撃などに備え、国家の緊急事態に対処するために必要な法制を整備することは、法治国家としての当然の責務だと考えております。 こうした考えの下に法律の整備を行うものでありまして、昨年成立した武力攻撃事態対処法と相まちまして、今回提出している七法案・三条約により、国家の緊急事態に対処する基本的体制が整備されるものと考えております。 次に、…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（井上喜一君） ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
○井上国務大臣 ただいま御決議のありました国民保護法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。 以上であります。 —————————————
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 私どもが提案している法律案の中では、現行のさまざまな、防衛出動なりあるいは治安出動等々ございますけれども、これらについては修正をするということを考えておりませんので、既存の与えられた権限あるいは措置によりまして、例えば自衛隊なら自衛隊が行動する、こういうことになるわけでありますし、警察の場合も同様でございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 武力攻撃事態等と、それから緊急対処事態と、これはやはり明らかに違うわけでありますから、それらの違いに応じて措置を考える、こういうことでありまして、それ以外の特別なことは考えておりません。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 有事の場合には、国とか都道府県、市町村、あるいは指定公共機関一体になりまして対処しないといけないと思うのでありますけれども、しかし、その背景には国民的な支持が必要だと思いますし、また、できます限り、国民の協力、これがなければ有効な対処ができないと思うのであります。 そういうことで、今委員御指摘のように、国または地方公共団体は、要請をいたしましたときにそれに協力をした人が死亡、負傷などしたときには、その損害を賠償しなきゃな…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 これは大変な誤解がありますので、明確に私がお答えしたいと思うんです。 まず前者、損害賠償のことでございますけれども、国民保護法案第百六十条です。「国及び地方公共団体は、」あとずっと条文がありますが、「要請を受けて国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれら…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 避難でありますけれども、具体的に武力攻撃事態がどういう状況でどういうぐあいに進行していくのかとか、あるいはその場所、地理的な状況がどうなるのかとか、もろもろの条件を勘案いたしまして、一番熟知をしております都道府県知事が避難をさせるということでありますけれども、避難につきましては、国の方で指示するわけでございます。 特に、沖縄県の場合は離島でありますから、中で避難をする場合はもちろん沖縄県知事が責任を持って検討されると思い…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 テロ対策につきましては、特に情報の収集というのは極めて大事なものだと思います。国内あるいは海外の情報を十分に収集いたしまして、それを分析して評価していく、それに対して対策をとっていくということでありますが、けさの報道は、残念ながら、その当人の在日中にその情報が把握できなかったような感じを私は受けたのでありますけれども、テロ対策につきましてはやはり情報ということが一番基本であるというその認識を新たにしまして、さらに体制を強…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 国の安全でありますとか国民の生命財産を守るというこの体制につきまして、絶えず組織なり対応につきまして検討を深めていくというのは、これは当然のことだと思うのであります。 今御指摘ありましたアメリカのＦＥＭＡ、私ども、まだ十分ではありませんけれども、私どもなりに検討いたしたのでありますが、何せアメリカ合衆国の歴史の背景といいますのと日本の役所の組織の歴史と、非常に違うわけですね。御案内のとおり、アメリカは連邦と州が対等の地位…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 米軍の行動を円滑にする法律、いわゆる行動関連措置法案と言っておりますけれども、これは、御承知のとおり、武力攻撃事態等に限定しているわけですね。アメリカは日米安保条約に基づきまして有事の場合には日本を防衛する、守る義務があるわけでありまして、そのために武力行使を行うわけでありますけれども、それを支援する法律でありまして、あるいは、それを準備するための支援の法律なんですね。ですから、当然のこととして、その事態は限定されており…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 これは、行動関連措置の中に明確に規定をいたしておりますけれども、「武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置であって、」しかじか、こう書いてあるわけでありまして、当然のこととして、事態はもう限定されるわけですね。 したがいまして、それは港湾であれ、あるいは飛行場であれ何であれ、こういう範疇の中でありまして、こういう武力攻撃事態等の事態の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 これは利用指針ではっきりするわけでありまして、ただいま申し上げましたように、日本の有事、その事態に限定されるわけでありまして、例えば周辺事態が発生している場所に行くためにその港湾を使わせるということはないわけであります。当然のこととして、日本有事のための行動を支援する目的に限定されるわけでありますから、御懸念のような点はないということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 あれはいつの委員会でしたか、政府参考人が答弁したことでありますけれども、あの答弁は、例えばＡ港ならＡ港に遠くから物資を運んでくる、物品を米軍に供与するために運んでくるというような場合におきまして、運んできて陸揚げした後、その艦船がどこに行くか、そういうような規制はないということを申し上げたので、周辺事態のためにこの港を優先的に利用していくということはないわけであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 港湾等を優先利用します場合は、これは利用指針に基づいてするんです。しかも、その利用指針が適用される事態というのは武力攻撃事態等でありまして、周辺事態にそういったことを利用するということはないわけでありまして、それは、たびたび御答弁申し上げているように、調整のメカニズムを通してそれを担保していくということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
○井上国務大臣 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては特に異存はございません。 以上です。