井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 武力攻撃事態等におきましては、国を挙げて対処する必要がございまして、そういう意味では、国が地方公共団体の事務にも関与をしていくということは、一定の限度におきましては必要だというふうに考えておりまして、表現として、コントロール下に置くという表現が適切なのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、そういう自治体の事務に関与する、一定限度を国が介入していく、それはそのとおりでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 確かに、委員の言われるような、地方自治の本旨と、それから、このたびの国民保護法制で国と地方自治体との関係を規定している部分、たくさんありますけれども、これらの点については、微妙な点があるとは思いますけれども、ただ、やはり地方自治といいますか、自治体の事務の中にもいろいろな性格の事務がありまして、国との関係が非常に濃厚なといいますか、濃いいわば国の委任事務ですね、そういうようなものもあるわけでありまして、そういった国の委任…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 制度的にはいろいろな事務の種類がありまして、それに対する国の関与というのはそれぞれ違うわけでございます。 かつて、国の機関委任事務と言っておりました事務の中にもいろいろな事務があったわけでありまして、今お話しのように、自衛隊につきましては、これは機関委任事務じゃなしにまさに国の事務でありまして、こういったのは原則的に自治体の事務から外されてくるというのは、これはまた当然だと思うのであります。 しかし、このたびの措置は、住…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 日本国憲法の制定当時におきましては今委員が言われるようなことであったんじゃないか、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 制定当時はまさに平時の憲法ということだったと思うのでありますが、現在におきましては、さまざまな状況を考えて、現行憲法の解釈の許す範囲で理解をしていく、解釈をしていく、こういうことになっているんじゃないかと思うのです。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 緊急事態を想定した直の規定というのは、確かに、言われますように、ないと思いますけれども、現行憲法の解釈としては自衛権があるということでありますから、その自衛権に基づいてさまざまな対応ができるというふうに考えます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 今御指摘のとおり、これまでずっと個別法でいろいろな事態に対しまして定めてきたわけであります。したがいまして、武力攻撃事態対処法におきましても、そのような考え方であのような立法をしたわけでございまして、その時点までは、少なくとも政府に、基本法でもって総括するような法律といいますか、全体をカバーするような、まさに基本となる法律をつくる、そういう考えはなかったと私は理解をしているのでありますが、この武力攻撃事態対処法の審議の過…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 お尋ねは、日本国籍を持つ者だけなのか、あるいは外国人にまで及ぶのかというような御質問かと思うのでありますけれども、日本人に及ぶことはもう当然でありますが、外国人に対しましても原則的に保護が及ぶというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 これは、国民一般について保護するということは御案内のとおりでありますけれども、これは指定公共機関に働く人たちの安全ということじゃないかと思うのでありますけれども、当然、そういった機関で働く人たちの安全にも配慮して業務計画をつくる、こういうことに相なるわけであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 国民保護法制で言っております「国民」は、あくまで日本の国籍を持つ人でございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 「国民」の定義は今私が申し上げたとおりでありますけれども、同様の保護は外国人にも与えられる、こういうことであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 今、あわせて都道府県なり市町村の国民の保護の計画についてお尋ねがありましたけれども、これはこれからつくっていくものであります。まず国が国民保護の基本の指針というものをつくります。そして、それに基づきまして都道府県が都道府県の保護の計画、またそれに基づいて市町村が保護の計画をつくるわけでございまして、これはあらかじめつくっていくものでございます。なかなかこれは大部なものでありますし、いろいろと意見を聞きながらつくっていく必…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 確かに、大規模に避難をしないといけない場合もありましょうし、それほど大規模でなくて、小さな集団の単位で避難する場合もあると思いますし、かつての戦争中のような避難、これは非常に小さな単位で避難をしたと私は思っておりますけれども、そういう避難の仕方もあると思います。 したがいまして、まさに事態に応じた避難の仕方をしないといけないわけでありまして、そういうようなことをある程度類型的に想定をしておかないといけないんじゃないか、こ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 避難の誘導を市町村長にかわって自衛官がやるということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 この社会的弱者につきましては、若干これは詳しく法律で規定をしております。高齢者でありますとか障害者とか、幼児でありますとか、規定がございます。 それから、外国人につきましては、もう当然、規定するまでもなく、こういう人たちの基本的人権といいますか、そういうものは守るんだという前提で書いておりますので、特別に外国人のことについては記述をしておりません。 それからあと、国際人道法につきましては、これは国際人道法を実施するための…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 これは、武力攻撃事態対処法を引き継いでおりますので、その系列の中で書いておりますので「国民」ということを使っておりますけれども、今申し上げましたように、基本指針、これは非常に詳しく書かないといけないものと考えておりまして、これを参考にして都道府県なり市町村が計画をつくってくるわけですから、そういう中できっちりと書き込んでいきたい、こんなふうに考えておりまして、余り御心配の点はないようにしたい、こんなふうに考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 これは、基本指針の中にも、この国民保護協議会、都道府県なり市町村レベルのものにつきまして記述はいたしたいと考えておりますけれども、具体的に設置をしていく、これは設置をするのはやはり条例で設置をするんだと思います。それからまた、どういうメンバーにするかという委員の任命、これはそれぞれの自治体の長がやるということでございます。 ちなみに、この協議会といいますのは附属機関になるわけですね、附属機関です。各自治体の附属機関に相な…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 まさにそうでありまして、委員の任命する範囲の人としてはしかじかのこの人ということを想定いたしますけれども、具体的な任命は、これはまさに各地方公共団体の長がするということであります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 これは、住民の代表はもちろん入りますけれども、住民の代表、議会なんかも恐らく住民の代表になろうと思いますし、また、自治会なんかの方も入るかもわかりません。もちろん、住民の代表ということでありまして、各自治体の長が国民保護の制度を、保護の計画ですね、一番大事なのはその計画だと思うんですけれども、策定するに際して意見を言ってもらうのに一番適当な人といいますか、そういった人を選ぶということでありまして、そういう方で住民の代表で…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○井上国務大臣 それはまさに運用の問題でありまして、したがいまして、各国民保護協議会の中にそういった関係者が集まられると思うんですね、警察あるいは消防だとかＪＲだとかあるいはバスの会社とか。そういう中でやはり十分に検討をしていただく。これは、やはり細かく、自治体、都道府県なり市町村の中でよく検討していただいて、そういった調整あるいは協力にそごのないようにしていただくということだと思います。計画の中で、あるいは実際の訓練の中でそういったこ…