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日本共産党参議院
総発言数
8,930 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2016/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,930 件中 20 件を表示
日本共産党2016/05/19

第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○井上哲士君 全然お答えになっていないんですよ。当時、原則として使われることはないと言っていたけれども、その中身には今回のように使う場合もあるということをあらかじめ含んでいたんですかと、こういうことを聞いているんですね。 ですから、この厚木の第四次の騒音訴訟の原告団の方は、結局、移駐したといったって騒音被害はなくならないと原告団は主張してきたけれども、結局、移駐計画がまやかしであることが裏付けられたと、こういう厳しい批判をしているんです…

日本共産党2016/05/19

第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○井上哲士君 この厚木の第四次訴訟の高裁判決は、自衛隊機の飛行差止め、深夜、早朝、これまで命じたぐらい大変な被害を被っているわけですよ、皆さんは。だからこそ、こういう、結局は今後もあるということに対してまやかしだと言っているわけですね。それを正面から受け止めていただく必要があります。 続いて、じゃ、岩国基地に移駐した艦載機が何をもたらすかなんですが、岩国基地周辺ではどの空域で艦載機は訓練をすることになるのか、いわゆる米国が使っているエリ…

日本共産党2016/05/19

第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○井上哲士君 広島から島根県に及ぶ自衛隊の訓練空域エリアQ、これを米軍はエリア567と称して使っておりますが、防衛省の資料では、米軍の使用のために調整が行われた実績は、三月から二月の一年間で、二〇一四年には二百三十八日、千三百八十八時間、二〇一五年には二百五十七日、千六百六十一時間になっておりまして、深刻な騒音被害が出ております。保育園などで本当に子供たちが泣く、いろんな事態が起きているわけですね。これに艦載機が加われば一層深刻な事態に…

日本共産党2016/05/19

第190回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○井上哲士君 同じような答弁何度も聞きましたけど、それでも現に今も大変な騒音被害に苦しんでいるんですから、私は、こんなことを放置していて主権国家と言えるのかと思います。中止を改めて求めまして、質問を終わります。

日本共産党2016/05/18

第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案は、アダムズ方式に基づき自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込んでおります。結局は、現行制度の根本問題には手を着けずに、小選挙区制を温存をすることになります。小選挙区の下で、現行でも少なくない有権者が行政区の単位や地域社会を分断をする、そういう線引きが押し付けられておりまして、今後も選挙のたびに不自然な選挙区変更を押し付けられることになります。 法案は、その上で定数削減を盛り込みました…

日本共産党2016/05/18

第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○井上哲士君 答申は、減らしなさいと言っているわけではないと思うんですね。理論的根拠が見出し難いとしながらも、多くの党の選挙公約であるということを理由に、もし削減案を求められるとするならばという条件を付けて定数十削減を盛り込んだわけですね。 各党が定数削減を主張する理由は、いわゆる身を切る改革論として言われてまいりました。しかし、消費税の増税と議員定数というのは本来全く別次元の話でありまして、議員定数を削減をすれば増税をしていいというわ…

日本共産党2016/05/18

第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○井上哲士君 身を切る改革イコール定数削減という考え方にはくみしない、誤りでもあると、こういう答弁でありました。北側発議者も、基本的に同じ認識ということがありました。そうしますと、じゃ、今回の削減にどういう根拠があるのかということなんですね。 答申は、この定数削減の積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとした上で、議員数を考えるに際しては、議席は有権者にとって選ぶ権利だという視点、また、有為な人材を集めることによる国民の代表議会としての国…

日本共産党2016/05/18

第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○井上哲士君 いや、調査会は、積極的な理由や理論的根拠は見出し難いというふうに言っているんですよ。その上で、考えるならばこういうことを示せ、考えろと言っているわけでありまして、今の御答弁からは調査会が示したような要素について考慮された痕跡がないということだと思うんですね。本当に私は、今回、これ根拠がないと思うんですね。細田提案者も、今回の削減で日本の人口が半分だった九十年前の水準に議員数が減ってしまうということも言われておりますし、様々…

日本共産党2016/05/18

第190回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、議題となった法案について反対の討論を行います。 第一に、法案の柱である議員定数の十名削減に根拠がないことです。 衆議院の参考人質疑で元衆議院選挙制度調査会座長の佐々木毅氏は、定数削減の客観的根拠を挙げるのは難しいというのが結論だったと述べました。発議者からも、ついに合理的な根拠は示されませんでした。 主権者国民の代表者である議員の定数を削減することは国民の声を切り捨てるものにほかならず、国会の政…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日本・イラン受刑者移送条約についてまずお聞きいたします。 日本は、六十四か国が締結をしている受刑者移送条約、今もありましたCE条約に加盟をしておりまして、未加盟国と個別に受刑者移送条約を結んでおります。CE条約には、イスラム教国はアゼルバイジャンとトルコしかありません。アゼルバイジャンは旧ソ連ですね、トルコは世俗主義でありますから、本条約で初めて日本はイスラム国家と受刑者移送を行うことになるわけ…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 条約の目的がしっかり果たされるように、適切な運用を求めたいと思います。 次に、武器輸出と貿易保険の問題についてお聞きをいたします。 二〇一四年に策定をされた防衛生産・技術基盤戦略において、防衛装備移転に関して円滑に協力を進めるための体制、仕組みについて検討を行うとされたことを受けて、防衛省の有識者と政府関係者で構成する防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会が設置をされまして、昨年九月に報告書をまとめておりますが、まず…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 現場の課長クラスなど、一番実務をやる皆さんがそろっているわけで、事実上、有識者と一体となって検討してきたというものですね。 この報告書では、防衛装備・技術協力を実施する上での課題と対応策として、武器輸出の推進と防衛産業支援のためのメニューが盛り込まれております。その中で、諸外国では防衛装備の移転についても公的輸出信用機関からの融資や貿易保険が活用されている例が確認されているとした上で、今後、防衛装備品の移転への公的資金の活…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 この検討会で経産省は、武器に該当する防衛装備品についてはこれまで貿易保険が適用された実績がないとして、安全保障政策への影響などの視点も加味し、防衛装備品の移転に輸出信用機関を活用することについて政府としての方針を踏まえて検討としつつ、制度的には可能だと、こういうふうに説明をされておりますが、制度的には可能だということで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 先ほどもありましたように、戦争等のリスクにも対応するということになっておりますが、それを戦争で使える武器輸出に適用するという甚だ矛盾した話になってくるなと私は思うんですが、過去、これは国が運営をして中南米の累積赤字問題や湾岸戦争で保険金支払が急増して大赤字になったことがあります。 九二年度には一般会計からの繰入れが六千八百億円に及んだわけでありますが、その後独立行政法人に引き継がれて、来年四月からは全額政府出資の特殊会社に…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 つまり、防衛輸出企業の損失補填に税金が投入される可能性があるわけですね。 政府は、武器禁輸政策から新三原則への転換の際に、積極的武器輸出方針ではないんだと繰り返し強調されました。例えば、総理も本会議で私の質問に対して、積極的に武器輸出する方針に転換したものではないと、こう答弁をされたんですね。しかし、輸出貿易の振興を図る目的で創設されて、赤字になれば税金で補填をする貿易保険を適用することになりますと、これは積極的な武器輸出…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 いや、これ、報告書では、貿易保険の適用だけじゃなくて財政投融資の活用など様々な提言がされているんですね。先ほど申し上げましたように、岸田大臣も積極的武器輸出へ転換ではないんだということも答弁もされているわけですね。ところが、実際にはまさにそういう方向になっていると。 そもそも経団連は、昨年の防衛装備庁の発足を前に提言をして、防衛装備品の輸出を国家戦略として推進するべきだと、こういうことも言っているわけですよ。事実上、今回の…

日本共産党2016/05/12

第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号

○井上哲士君 そういうような具体化はするべきでない、憲法九条に従って、武器輸出で栄えるような国になっては絶対ならないということを重ねて強調いたしまして、質問を終わります。

日本共産党2016/05/10

第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 イラン、オマーンとの投資協定に関して質問をいたします。 投資協定は、日本の多国籍企業が海外で最大級の収益を上げるための投資促進を目的に締結をされるものであります。安倍内閣は経済政策の柱として大企業優先の成長戦略を進めてきましたが、日本再興戦略は、積極的に世界市場への展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並んでこの投資協定の締結拡大に取り組むことを明示をしております。 その下で、岸田…

日本共産党2016/05/10

第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 そのときの基本的合意内容についてもお願いします。

日本共産党2016/05/10

第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○井上哲士君 こういうトップセールスは第二次安倍内閣で急増をいたしました。政府のインフラシステム輸出戦略の二〇一五年度改訂版を見ますと、総理、閣僚の外国訪問に民間企業トップも同行する等、政府一丸、官民連携によるトップセールスの精力的な展開ということが強調をされております。 この第二次安倍内閣発足以降の民間人を同行させた総理の外遊について、昨年七月一日の衆議院での答弁では、訪問回数は十回、以下延べ数で、訪問国は二十七か国、会社数は五百二十…