井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 自衛隊の中でも、例えば前線の部隊じゃないんですよ、こういういろんな情報や教訓を扱うそういう部署の皆さんが、当時それが一番大問題になっていた国会の状況や報道をその程度しか知らなかった、およそ考えられないと思うんですよ。 そして、南スーダン、南スーダンと言われますけれども、例えば情報公開請求に対してきちっと探索をせずに答えていたと、この在り方も問題になっていたんですよ。それを再探索もせずにないと回答して、それを上司に報告もしな…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 〇四年の分だけないというのが不自然なんです。〇四年の分だけ破棄したんですか。そういうことは確認されているんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 驚くべき答弁ですよね。 イラクの日報は、誰の指示に基づいたもので、報告内容、報告時期、様式、報告書はどういうふうになっていたんでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 その文書によりますと、日々報告は前日十七時の状況をその日の二十二時までに報告する、支援群長が報告するということになっているわけですね。こういう明確な指示に基づいて行われたものがその後どうなっているか分からぬと。 じゃ、誰が報告を受けて、それはどういうふうにその後使われていたのか。あの南スーダンＰＫＯの場合には、陸自指揮システムにアップロードされて、それが毎日モーニングリポートにも使われたとなっていましたけれども、そういう、…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 驚きますよね。当時の派遣に行かれた佐藤外務副大臣も、イラク現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念ですと、少なくとも教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたと「正論」に書かれていますよね。そんないいかげんな扱いがされていたのか。どこが受けたかも分からないと。 少なくとも、南スーダンの日報の場合は、陸自指揮システムに一旦アップロードされた。それが、誰が見れるかということも明らかに…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 現在、過去合わせて二百三十六人が保有していたと、こうなっていたわけですよ。 それが、誰が受けたかも分からない、どこにあったかも分からない、だから二〇〇四年のがどこにあるか分からないと。こんないいかげんなことではおよそ国民は納得しません。やっぱり実態を隠そうとしたんではないか。 更にこの問題を追及していきたいと思います。以上、終わります。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、中東情勢についてお聞きします。 イラン核合意離脱、イスラエルの大使館移転、シリアへの攻撃など、トランプ政権の政策変更や軍事行動によって、今、中東の平和と安定に重大な事態が生じております。 総理も外務大臣も、連休中に中東を訪問されました。先日、十四日の参議院の予算委員会で総理は、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を持ち、イランとも歴史的に良好な関係を持っておりますから、日本独自の外…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 イランの外務大臣との協議というお話がありましたけど、これ、離脱したのはアメリカの方なんですね。アメリカの対応が問われているわけでありまして、やはりこれはイラン核合意を支持する立場であれば、これの離脱は反対だということを明確に言った上で対応が必要かと思いますけれども、その点、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 ＩＡＥＡもイランが遵守しているということを確認をしている。その合意を米国が一方的に離脱をするということになりますと、米朝首脳会談の行方への悪影響も指摘をされております。私は明確な対応をするべきだと思うんですね。 さらに、エルサレムをイスラエルの首都として認めて、アメリカ大使館を移転をさせた問題であります。 国連は、一九八〇年の安保理決議四七八を始めとする諸決議で、イスラエルが一九八〇年に占領地を含むエルサレム全体を首都とし…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 その四者会合が行われた後にこういう事態になっているわけですね。ですから、私はもっと強く日本は発信をするべきだと思います。やはり、この事態を巻き起こしたアメリカの大使館移転、もっと明確に批判をするべきだと思うんですね。 その中で、さらに、日本ができることをやると、こうおっしゃいましたけれども、是非この機会にパレスチナの国家承認、これを行うべきではないかと思うんですね。 二〇一二年に国連総会で、パレスチナをオブザーバー国家とし…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 私、今だと思うんですね。 二〇一四年に国家承認をしたスウェーデンの外務大臣は、当時、和平交渉におけるイスラエルとパレスチナの立場をより平等にしていくことでその交渉を促進をしていきたいと、こう述べているんですね。今非常に客観的にパレスチナの立場は困難になっているというときだからこそ、私は、その促進をするために、将来の問題ではなくて今取り組むことが必要ではないか。 日本が承認することは、私、三つのメッセージになると思うんですね…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 和平の促進を見てじゃなくて、促進をさせるために今必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関連してお聞きいたします。 多国籍企業による租税回避による二重非課税が国際的な問題になる中で、その対策としてこのＢＥＰＳプロジェクトが承認され、これを各国が結んできた租税条約に適用させるというのが今回の条約であります。この租税回避に悪用されてきた一つが、外資系の法人が日本国内で事業を行っ…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 今答弁ありましたけれども、特にこれはネット通販企業で問題になってきました。日本では、通販大手のアマゾンに関わって問題になって、本社のアマゾン・ドット・コムの報告書で日本の税務当局がアマゾンの子会社に対して百四十億円分の追徴課税を行ったけれども、その後、日米間の話合いの中で日本の税務当局は大部分を解除したというふうに書いてあって、当時大きな問題になりました。 今実態はどうなのかと。アメリカ・アマゾンの年次報告書によりますと、…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 今からの話ではなくて、この間もいろんな税務調査等の中で一定の対象になるべきものというものは把握をされていると、こういうことでよろしいでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 税収も失われております。税に対する国民の信頼を損なうし、そして、同種の企業でいいますと、きちんとした納税をしているところと比べますと競争上の不利益にもなっているわけですから、きちんとやっていただきたいと思います。 同時に、これ、今のアマゾンはアメリカ法人でありますから、この条約にはアメリカはまだ参加をしていないという下で、適用にならないということになるわけですね。衆議院の答弁でも米国を含めて対応していくということであります…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 この間、日米経済対話とか新たな通商交渉の場とか設置をされておりますけれども、そういうところでも課題になっていくのかどうか。 そして、先日、衆議院での河野大臣の答弁では、大臣レベルではまだやったことがないと。これ、是非やってほしいということに対して、大きな論点だと思いますのでしっかり検討していきたいと思いますという答弁が行われました。私からも、是非大臣レベルでこういう米国に対する働きかけをやっていただきたいと思いますけれども…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 終わります。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 日本共産党を代表して、日本・デンマーク及び日本・アイスランド、二つの租税条約に対する反対討論を行います。 二つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものです。 日本経…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 条約、協定については後ほど討論で申し上げることとし、私からも、小西議員に対する統合幕僚監部所属の幹部自衛官の暴言問題について、まず質問いたします。 五月八日の最終報告は、暴言を含む不適切な発言を行ったことを認めつつ、懲戒処分には至らない訓戒処分とされました。事態の重大性に鑑みますと、こういう軽い処分でいいのかという声が広く上がっております。報告書では、言うまでもなく、国会議員は国民の代表として国…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○井上哲士君 当時の処分がそれで良かったのかと、いろんな議論はあると思います。 いずれにしても、今回の事案というのは、小西議員に直接自衛官が言ったという点で決定的な違いがあるんですね。それが品位の問題、何か個人的な、そして業務の外で行われたといいますけれども、言わば、例えばいろんなお酒の飲んだ場で品位を汚す行為をやった、そういうことと同列に並ばれるようなことでは私は絶対にないと思うんですね。 報告書の別紙の本人の供述では、小西議員に対し…