井上和久
会議録に記録された「井上和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 534 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 534 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 それでは、経済企画庁さんにお願いしたいと思います。 平成元年度予算編成時において、本年の消費者物価の上昇率というものをどのように見込んでおられましょうか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 消費税の物価に与える影響というものは大きなものがあると我々は思うのですが、それについて、どういうふうな影響を与える、こう見ておられますか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 これはそれぞれといいましょうか、政府はそういう見解をお持ちであるということでありまして、実質はなかなかそうはいかぬのじゃないかというふうに我々は思っております。 それでは、この消費税導入後の物価動向というものにつきまして、できたら公取委さんにも来てもらったらよかったなと思ったのですが、今、便乗値上げに対しても大変問題になっております。こういうふうな便乗値上げの問題とか転嫁の問題、これらは当初から予想されました問題点でも…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 五月に入りまして急激な円安が続いております。したがいまして、原油価格の上昇ということもかなり予想されるわけでありますが、この急激な円安が今後の物価に対してどのようにあらわれるか、影響を与えるか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 経済企画庁からのお話を伺ったわけでありますが、そんなことを総合的に勘案いたしましても、結論といたしまして二・〇二という恩給のパーセントというものが低いと言わざるを得ないのじゃないかというふうに私は思うわけであります。特に、消費税の導入ということが消費税の逆進性という意味で、生活弱者という言葉がございますが、そういう方々にとって特に響くというふうに言われておるのが定説でございまして、そういうふうなことから考えますと、特に…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 毎年のことでありますが、当委員会でこの法案につきまして附帯決議を行われまして、その中に「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」というのがずっと入っていると思います。ずっと入っているということは検討が十分でないということでもあるわけでありまして、これについてお伺いをしたいと思うわけであります。 特に出征地によって、出征地を甲乙丙丁というふうにランクがつけてありまして、甲のところは一年間が四年に相当する。それは激戦のぐ…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 先ほど触れましたが、例の出征地によって甲乙丙丁、これにつきまして合理的でないという意見に対しましてどういう見解ですか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 このことにつきましては、また改めまして御議論を申し上げたいというふうに思います。 それでは、平和祈念事業の件につきましてもう一点だけ伺っておきたいと思います。 シベリア抑留者に対する慰労のお話ですが、全抑協といいましょうか、そういう動きをなさっておる人の中では漏れた人というのは少ないだろうと思いますが、対象の資格がありながらそういう運動も何もしてなくて、言いますとまさに蚊帳の外みたいな人たちがおるのではないかという気が…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 それでは最後になりますが、外務省に来ていただいておると思いますので、この問題についてお伺いしたいと思います。 五月十七日だったと思いますが、沖縄の西銘知事が外務大臣に対しまして、水爆水没事故の真相究明あるいは非核三原則厳守、こういうふうな要請をされた際に、沖縄に大使を考えてもらいたいという要請があった、こういうふうに聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 特に北海道大使というのが設置をされておりまして、御活躍いただいておるというふうなことも聞いておりまして、どちらがどうということじゃないのでありますが、ともかく沖縄の現在の状況からいいましても、ぜひともこの沖縄大使ということを制度化する、ぜひそれを設置するということに前向きでお取り組み願いたい、こういうふうにお願いを申し上げる次第であります。 時間が参りましたので、私は質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございま…
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 質問に先立ちまして、去る一月七日崩御なされました昭和天皇に対しまして衷心より哀悼の意をあらわすものでございます。 さて、まず、今回政府が提出をされました昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案に関連をいたしまして、二、三点お伺いをしておきたいと思います。 二月二十四日、大喪の礼が行われます当日の進行計画というものにつきまして、詳細にお教えいただきたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 皇室行事であります葬場殿の儀が行われるわけでありますが、総理大臣はもちろん出席をされるということだと思います。それで、もしされるとするときに、公人という立場で出席をされるのだ、こう理解してよろしいのでしょうか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 憲法二十条には政教分離の原則が規定をされております。また、先ほども話がありましたように、過去には津の地鎮祭の最高裁の判決が出されておるわけでありますが、総理大臣及び三権の長が出席というのですか参列をするということにつきまして、法的な疑義というものはないのか、このことを法制局長官に明確に承りたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 次に、祝日に関しまして何点か質問いたしたいと思います。 政府は昨年四月、週四十時間労働に向けまして段階的実現をしようということで労働基準法を改正し、まずこれまでの一週間の労働時間を四十八時間から四十六時間と短縮をいたしました。五月には経済運営五カ年計画を策定いたし、また、六月に閣議決定をした第六次雇用対策基本計画でも週四十時間労働制と、一九九二年、平成四年度までに年間千八百時間実現の目標を掲げておるわけであります。 そ…
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 いみじくもといいましょうか、二千百十一、同じような数が並んでおるわけでありまして、いろいろ理由はあると思いますけれども、進んでいないという結論じゃないかというように私思うわけでありまして、こういうことで四年後の千八百時間の目標というのが達成できるかどうか、これについてどのように見通されておるのか、お伺いしたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 ＯＥＣＤの諸国でも年間の総労働時間が二千時間を超えるというのは我が国だけでありまして、時短というのはまさに内外から早急に推進すべきであるというふうに言われておるところであります。しかし、御報告いだだきましたように、時短というのがなかなか進んでいないという現実があると思います。政府の経済審議会の事務局でもあります経済企画庁はこの目標達成についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。同時にまた、法…
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 次へ行きたいと思います。 この時短の目標に対しまして政府が真剣に取り組まないならば、これはもう単に決意目標になってしまうというような気がするわけでありまして、我が国はゆとりのある労働生活どころか労働力不足となる可能性があるということが指摘されると思います。 経済企画庁や労働省の一九九五年以降十年間の労働力人口の伸びの推計値によりますと、若年人口の減少を反映して年率〇・二％に低下することになっておるのであります。雇用弾性…
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 今の数字でもわかりますように、約半分というふうに言えると思うのですが、こういうふうな半分であるということの理由はどこにあると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 今回国民の祝日に関する法律の一部改正を審議するわけでありますが、この時短を進めるという上でも祝日をふやすことは大変いいことじゃないかというふうに思うのであります。 労働省の昨年の調査ですと、四月末から五月上旬のゴールデンウイークの間に三日以上連続して休日をとっている会社、企業は、全体の九割に達しておるということであります。また、その休日数は平均で六・五日という数が出ておるのであります。同時に、連続休みの日数を見てみます…
第114回 衆議院 内閣委員会 第2号
○井上（和）委員 現実に、ゴールデンウィークといいましょうか連休がずっとあるときでも、言われておりますようにデパートであるとかあるいはＪＲとかいうのは動いておるわけでありますから、これを制定をしたとしてもそんなに差し支えることはないのじゃないかと僕は思うのです、工夫といいますか、いろいろ考えれば。現実に今でも何日か続いているけれどもちゃんとやっているようなところもあるわけですから、ぜひこれは検討してもらいたいと思います。 それから、四月…