井上和久
会議録に記録された「井上和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 534 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 534 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、さきの総選挙におきまして国民の皆様の御支援をいただき、議席を与えてもらったわけでありますが、議員の一年生といたしましてこの一年数カ月過ごしました。その中での率直な感想というものを述べたいと思うのですが、何といいましても、まず国会の場を初めといたしまして、ここで話される言葉というのが非常に難しい言葉あるいは一般では使われていないというような言葉を非常に多く耳にいたします。今…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 政府は一月二十六日に「さわやか行政サービス運動」につきまして閣議決定を行いました。ちょうどここにあるわけでありますが、この中に「「国民の立場に立った親切な行政」、「真心のこもった行政」を実現する必要がある。」こういうふうにうたわれております。これは大変いいことだと思うのであります。ただ、先ほど申し上げました、この中では「国民の立場に立った親切な行政」ということをうたうわけでありますから、何よりもやはりわかりやすい言葉、…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 具体的に申し上げたいと思うのですが、いわゆる役所言葉あるいは政治言葉というものが理解しにくい、こういうことにつきましてはいろいろな理由があろうと思うわけでありますが、まず一つは、用語自体が既に古いものでありまして、一般社会では余り使われていない、こういうふうに考えられるものが使われております。 ここで、大変恐れ入りますが、ちょっと資料をごらんをいただきたいと思います。この資料を見ていただきますと、これはまず「よく使われ…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 私、この質問に当たりまして若干勉強もいたしました。その中で、今官房長官お答えいただきました正確を期していく、その正確を期していくのが強過ぎてわかりやすさというものがなおざりになってきたのが今日の姿になったという意見が実はあるわけでございます。そういうふうな意味もございますし、ありがたい御答弁だと思うのですが、官房長官の責任のもとでぜひともこれは制度化をしていただいて取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 次に、地価の問題でありますが、地価は鎮静の方向にある、こういうふうに関係閣僚の中で言われておるようでございます。同時に別の意見では、首都圏を中心に異常に値上がりをして高いところで張りついておる、これは鎮静化と言うものではないのだというふうな意見もございます。 ここにちょうど労働組合の連合が組合員にアンケートをいたしております。それによりますと、地価高騰で暮らし向きに影響を受けている、こう答えた人が五五・六％と過半数を超…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 さきの土地問題の特別委員会で大臣は、低所得者を初めサラリーマン向けの住宅は公営や公団等で供給していく必要がある、安い土地そして安い家賃の公営住宅あるいは公団住宅、これの供給に大いに力を入れていかなければならない、こういうふうに土地問題のときに御答弁なさっております。今もそれはそのとおりでございますか。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 公団住宅とかあるいは安い土地そして安い家賃へ努力をする、その考え方については変わりがないという御答弁であったというふうに思います。 ところが実は、これは住宅・都市整備公団の関西支社が今月募集をいたします大阪の箕面の小野原の分譲住宅でありますが、実にこれは一億円の分譲住宅の売り出しをするということであります。住宅・都市整備公団というのは、より安くよりよい住宅を国民に提供するということが使命であるというふうに思うわけであり…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 時間がありませんので次に行きますが、この住宅が売り出しになるまでは昨年十二月の東京・多摩ニュータウンの共同住宅の七千六百三十六万円というのが今までの最高であったのです。それが今回超えられたわけでありますが、しかもこれは大阪でありますし、どんどんこういうふうに地方にといいましょうか広がっていくことになると、大変なことになるというふうに私は思います。そういうことを踏まえまして、ほかに一億円以上というか一億円規模の住宅の建設…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 それでは次に、個人消費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 内需拡大の主役であります消費者というものは数字の上では比較的堅調に推移をしておる、こういうふうに見えるわけでありますが、六十二年平均の家計調査報告によりますと、全世帯の消費支出というものは前年比で名目で一・七％、実質で一・九％の増となっておる。しかし世帯別では、サラリーマン世帯の消費支出で名目〇・八、実質一・〇増にとどまったのに対して、会社経営者や商店…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 円高差益の還元問題についてお聞きをしたいと思いますが、これにつきましては政府の国会答弁におきましても、努力をしております、こういうふうな御答弁でございました。ところが、一般国民の側からいたしますと、円高差益というものが十分に還元されておるという実感はないというのが実情じゃないかというふうに思うわけであります。 先日ＮＨＫが「円高差益三十兆円・なぜ豊かさが実感できないか」こういうふうな特別番組を放送いたしました。これなど…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 外務大臣お越しいただきましたのでお伺いをいたしたいと思います。 昨年十二月二十二日、在京大使館三十一カ国で結成をしておる外国公館建設推進協議会の会長であるガーナ大使が外務大臣を訪問されまして、ここ数年の東京都心部の地価高騰のために家賃が毎年三、四〇％も上昇しておる事実を指摘いたしまして、いろいろ努力をしておるけれども大変な状況であるということについての窮状を訴える陳情があったというふうに聞いております。外務大臣もそれに…
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 防衛庁の跡地問題についてでありますが、端的に言いまして、この防衛庁の移転というものがいつから始まり、いつ終わり、また跡地利用というものについて大蔵省は何か考えておられるか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○井上（和）委員 時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上（和）委員 私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。 我が国は本年、戦争放棄、恒久平和主義を明示した世界に類例のない平和憲法の施行四十周年を迎えました。しかしながら、「戦後政治の総決算を標榜する中曽根内閣は、あからさまにこの平和憲法を空洞化していく政策を浮かび上がらせ、無理やり国民に押しつけようとしております。 その端的なあらわれが、とどまることを知ら…
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 現在の先端技術の発達に伴いまして、一般物資と軍事用というその区別が大変難しい時代になったというふうなことが現実にあろうと思いますが、その中におきまして軍事機密という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これはココムの問題において特にそうでありますが、輸出の承認を得ようとする場合に、軍事機密だからという理由で却下されたりできなくなる、こういうふうになりますと、これはひとり共産圏と貿易をしている企業ばかりではありませ…
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 現実問題といたしまして、今の時代の流れからいいまして、ココム自体も三年に一度の品目の見直しであったのを最近は一年ごとに変えるというふうなことになっておるわけでありますが、そういうふうになってきますと、昨年はよくてことしはだめであるというようなことが起こるということなのであります。しかもその選ばれる事柄が、アメリカの軍事機密ということに重点が置かれて、日本のココム輸出等についての制約にこれがつながらないかということをお伺…
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 ともかくこの軍事機密という言葉によって不信がだんだん高まりまして、これが政府の不信につなかったり、やがて政治的な不信につながったりしては大変である、こういうふうに私たちは思うわけでありますが、この点についてしっかりとわきまえていただきたいと思います。 パクス・アメリカーナ、すなわちアメリカの威信の低下ということがありまして、現在、ココム規制の強化あるいはＳＤＩによる科学技術の所有であるとか特許権など知的所有権の競争、こ…
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 アメリカが技術の一つの覇権戦略ということを立て直して今取り組んで進んでおるわけでありまして、それに対しまして、お伺いするとどうも日本は受け身的な感じがぬぐえないわけであります。将来のためにぜひともそれをもっと能動的に考えておく必要があると思うのですが、そこの点につきましてもう一度お願いをいたします。
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 国家の利害というものと資本の利害というもの、このずれを調整するものとして軍事というものが出てきたり、また軍事機密というものが出てくる、それが今日の問題を複雑にしている現実であろう、こういうふうに思うわけでありますが、大切なことは、貿易、すなわち民間的な産業というものに軍事や防衛の論理が介入をすることは極力避けなければならない、こう私どもは思うわけでありまして、これについて長官の御所見をお願いをいたします。
第109回 衆議院 内閣委員会 第5号
○井上（和）委員 次に、七月十五日にジェームズ・ウェッブ米海軍長官と栗原防衛庁長官が会談をなさいまして、対ソ対潜探知システムの日米共同開発、こういうことをやろうというようなお話が決まりましたというふうに伺っておるわけでありますが、この潜水艦探知システムの日米共同開発というのは、具体的にどういうことをやるということなのか、そこでの日本の役割というのはどういうものなのかということをお教えいただきたいと思います。