井上博雄
会議録に記録された「井上博雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 半導体4 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 環境委員会16 件・16%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 技術で勝ってビジネスでも勝つというためには、市場獲得に向けた戦略を構築する極めて初期の段階から、国内市場だけではなくて海外市場も見据えて事業展開を検討すると、世界も見た投資を行っていくということが肝要であるという考え方を持ってこのような記載をさせているところでございます。 足下では、一例として、ＦＣＶであるとか定置用発電など、様々な用途に活用される可能性がある燃料電池、あるいは水電解装置…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 ちょっと分野は違いますけれども、例えば洋上風力も昨年十二月に第二ラウンドの落札者が決まってまいりましたが、複数の海域でＦＩＴ・ＦＩＰ補助金が不要であるという事業が落札した経緯がございます。これの理由は、国からのＦＩＴ・ＦＩＰの補助金ではない形で、クリーンな電力について高くても長期で購入するといったような方々が我が国の国内にも生まれてきていると。それは、本日も御議論いただいたようなグローバ…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型と。フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに張れるというところですが、日本企業はフィルム型については中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。 その上で、ペロブスカイトの導入を拡大していく上では、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 現時点においては、ペロブスカイト太陽電池の導入目標は政府として確定したものは持ち合わせておりません。 ただし、急ぎ検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。 二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。 また、民間の調査機関によりますと、…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の垂直軸型風車でございますけれども、一般論として、よくテレビでも出てくるような水平軸型の風車に比べまして、一点目は、あらゆる風向きに対応できる、二点目は、不規則な風況環境の下でも発電効率が落ちない、三点目は、騒音が小さいといった優位性があると認識しております。他方で、今まで議員御指摘のとおり小規模なもので開発が進んできておりまして、そういった意味では、地域分散型の電源としての活用が期待されて…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 再エネ特措法の制度は、今大臣から御説明あったとおりでございますけれども、対象事業者については、国会での審議、議論を踏まえまして、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者とされていて、今、政令では、議員御指摘のとおり、年間百万キロワットアワー超という形で制度化されております。 様々な御事情があるということは我々としても重々考えていく必要があるとは思っておりますけれども、制度としては、今までの…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 水素社会推進法に基づきまして、御指摘いただきました、支援を進めていくということでございますが、二〇一七年当時に水素基本戦略を作りまして、その時点、二〇五〇年に水素換算二千万トンを目指すというところが決められております。 他方、その後、この法律が仮に参議院での御審議を踏まえて成立した暁には、この法案の効果も踏まえて、二〇五〇年、どういう形で水素、アンモニアなどを考えていくかということは検証して…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 値差支援に基づいて、議員御指摘のとおり、十五年、十年と認定されれば、そうした支援を行っていくことになります。 ただ、これから法律ができた暁には、夏めどに施行させていただいて、具体の計画を拝見していくという段取りになります。そういう中で、一体どれだけの量になるかというのは、今後検証していきたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 環境省さんの再エネポテンシャル調査、委員御指摘のとおりだと思いますが、一方で、環境省さんが公表されている資料にも、大臣から御指摘いただいているような点は考慮されていないと記載されております。 いずれにしましても、各省連携しながら、こうしたものも活用しながら検討を進めているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 今までも再エネの、大臣からもお答えしているとおり、最大限取り組んできているわけでございますが、さらに、どのような対策を講じていくと導入可能量が高まるのかというところは、環境省さんのデータ、あるいは環境省さんとの意見交換も踏まえながら最適な取組を検討している、そういう形で具体的に活用させていただいております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 屋根置き太陽光については、二〇一二年にＦＩＴ制度が創設されて以降、住宅の屋根に設置されたＦＩＴ導入量は、二〇二三年三月末現在で約一千万キロワット、約二百万件でございまして、導入の進展が見られるというふうに考えてございます。 一方で、二〇三〇年には更なる高みを目指していくという目標を掲げておりますので、これに向けて様々な取組を進めているというところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 現在のエネルギーミックスでは、二〇三〇年に新築住宅六割への太陽光発電の導入を目指し、三・五ギガワットの導入目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 ただいま、それぞれの内訳のデータを、私、手持ちに持っておりませんけれども、先ほど御質問いただきました環境省さんの調査結果なども踏まえながら、二〇三〇年のこの目標は設定してきている経緯がございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 公共建築物の導入については、環境省さんと特に連携してやっておりますが、例えば国土交通省さん、あるいはその他の省庁についても御検討いただいておりまして、公共建築物についてはこうしたデータを基に検討しております。 また、民間事業者についても、それぞれの実態状況をＦＩＴ制度をベースにデータを取っておりますので、それを踏まえて検討してきているというところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 営農型の太陽光発電も大変重要な取組だというふうに考えてございまして、これまでＦＩＴ、ＦＩＰ制度の執行において把握しているデータに基づきますと、二〇二〇年度から二〇二二年度までの三年間だけで、再エネ特措法に基づき導入された営農型太陽光発電は、約三万キロワット、五百七十件という形で増えてきているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 再エネ特措法での営農型太陽光発電の認定と導入量でございますけれども、まず、認定につきましては、二〇二〇年度、議員御指摘の設備容量で申し上げると十六・九万キロワット、三千五百七十件。導入につきましては、二〇二〇年度、容量一万六千三百九十九キロワット、三百三十一件。二〇二一年度、二〇二二年度につきましても同様の数値を取ってございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年度については、認定について、設備容量二十・九万キロワット、件数四千百五十二件、導入は、一万二千九百七十三キロワット、件数二百二十一件、二〇二二年度は、認定容量が五・八万キロワット、件数が九百八十九件、導入が、容量七百七十五キロワット、件数十八件という形になっておりまして、これを足し上げた数字が先ほど申し上げた導入量となっております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 現状において、営農型太陽光発電の導入目標は設定しておりません。 他方で、この取組が非常に重要であるという観点から、農水省さんを始め、関係省庁とも連携しまして、経産省といたしましても、ＦＩＴ制度の地域活用要件における低圧太陽光発電の自家消費要件の特例の設定であるとか、営農型太陽光発電等の設計施工に関するガイドラインの策定であるとか、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約により太陽光発電を導入す…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○井上（博）政府参考人 お答え申し上げます。 我々としても導入拡大を図っていきたいということで取り組んでおりますが、一つの要因は、全て、それぞれ固有の事情がございますけれども、やはり地域における共生というところが大きな課題になっている。このため、この委員会でも御審議いただいて、昨年、事業規律強化の法律をお通しいただきまして、この四月一日から施行しているところでございます。 こうした地道な取組で、地域においてこうした太陽光発電の重要性もし…