井上博雄

第211回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（井上博雄君）お答え申し上げます。国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発…

第211回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（井上博雄君）お答え申し上げます。西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。

第211回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（井上博雄君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2023/02/22

第211回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（井上博雄君）お答え申し上げます。排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やか…

第211回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第3号

○政府参考人（井上博雄君）はい。お答え申し上げます。再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○井上政府参考人お答え申し上げます。再エネ特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取消しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。御指摘のウガシマのメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和二年四月一日から、出力四万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○井上政府参考人お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令を遵守しながら事業を行うことが要件となってございます。これは西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続が厳格化されてまいりますが、本件につきましても、協定の締結であるとか、様々な状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めて、関係法…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○井上政府参考人先生の御質問に対しまして、先ほど、宇久島と申し上げるところを誤ってウガシマと発音いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。失礼しました。

第211回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○井上政府参考人お答え申し上げます。業界団体が実施している調査によりますと、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年から二〇二一年までの累計で、国産の太陽光パネルの国内出荷量は十九・八ギガワット、これに対し、海外生産を含めた総国内出荷量は六十一・三ギガワットとなっておりまして、国産太陽光パネルの割合は三二・三％となっております。また、原料から一貫して国内で製造された太陽光パネルの出荷量につきまして、こちらは申し訳ございませんが、正確なデー…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。具体的には、太陽光発電に…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、海外から大量の水素を持ってきて商用化で活用する、こうした観点でのサプライチェーンの構築も非常に重要でございますし、できるならば、国内で水素、アンモニアを製造して、それを適地に運んでいくといったようなサプライチェーンの構築も重要でございます。それぞれコストも考えながら、しっかりと技術開発を進めて、先ほど申し上げましたような制度的な支援も考えながら加速を図っていきたい、かように…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づき再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることによって、投資回収の予見可能性を担保し、再エネの導入拡大とコスト低減の好循環を実現する、これを目的とした制度でございます。こうした制度趣旨の下、買取り価格につきましては、再エネ特措法上、国会の同意を経て任命される有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を聴取し、その意見を尊重する形で法律上定めるということとさ…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。太陽光パネルの廃棄につきましては、各地域において放置、不法投棄に対する御懸念が高まるなど、地域と共生した再エネの促進に当たって、委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識いたしております。この点、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物処理法等の下、事業者自身の責任で行うことが原則ではございますが、一方で、放置や不法投棄に対して高まる御懸念に対応するため、太陽光発電設備の解体撤去あ…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。太陽光発電事業をやっている中で、ちゃんと費用を外に分けて積み立てておかないと、二十年後、廃棄になったときに、お金がなくなっちゃって廃棄ができなくなるということがすごく懸念されておりました。したがいまして、法改正をしまして、ＦＩＴ、ＦＩＰによってここに資金が入っていく皆様につきましては、ちゃんと外建てでお金を積み立てておく、これは法令によって何割ためておいてねということは決まっているのでござ…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、大臣、政務官、御答弁ございましたとおり、離島について、電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情をしっかり踏まえつつ、必要な対策を推進していくこととされております。委員御指摘の海洋温度差発電につきましては、天候、時間帯によらず安定した発電が可能だと、将来的な活用可能性が非常に期待されているものと承知しております。また、御地…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくに当たりまして、幾つかの御地元では、やはり安全面の懸念とか景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといったような御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まり切らないといったような状況が見られるようになっております。こうした点を踏まえまして、我々も地…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（博）政府参考人お答え申し上げます。例えば水素につきましては、大規模な発電とあるいは小規模な発電と、両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、混焼レベルは高めていく、そして最終的には専焼でやっていくという技術開発を進めております。これは諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろう。ただ、これに向けて、コストをどういうふうにマネージしていくのかといったような点につきまして検討を進めているところでございます。