井上博雄
会議録に記録された「井上博雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2023/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素18 件
- 半導体4 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 経済産業委員会33 件・33%
- 環境委員会16 件・16%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（井上博雄君） 御指摘のとおりでございます。 特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計…
第211回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（井上博雄君） お答えを申し上げます。 このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。 まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。 一…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。
第211回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 議員御指摘の三沢市における太陽光発電設備の設置に関しまして、移設の希望があることは承知しておりますし、御指摘の鳥の方は大変重要な課題であるということは我々も十分承知しております。 一般論として申し上げれば、再エネ特措法の事業計画の認定基準、ここでは認定期間が終了するまでの間、同一の場所に設置する計画であることを求めておりますが、これは、議員もおっしゃいましたとおり、仮に移設を伴う計画変更…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二月十五日から現時点までに計六件の事業におきまして、一般社団法人環境共創イニシアチブを補助金交付の採択先として決定いたしております。これらの事業につきましては、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではないため、これらの事業の採択を行っているところでございます。 なお、これらの事業につきましては、公募を行いまして、大学教授やシンクタンクなど有識者か…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 一者応募の関係で今御指摘いただきました、令和五年度の系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業等補助金、長くて恐縮ですけれども、この補助金につきまして、採点結果の公表の部分でございますね、こちらにつきましてでございますけれども、本事業は採点結果についても公表しなければならない大規模事業に該当しております。 採点事業者審査委員属性評価コメントについては公表していたも…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 今御指摘の過去五年間に一般社団法人環境共創イニシアチブが当省から交付を受けた補助事業六十五件のうち、四十九件が一者応募でございます。交付決定金額の合計は約五千億円だったとなっております。 一者応募となった理由は補助事業によって異なりますけれども、例えば応募を検討していた企業が、説明会も聞いたが、提示された予算規模を執行するための体制の構築が難しいと判断し申請は行わなかったであるとか、業務…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて、地中熱を効率的に導入、利用することは非常に重要だと考えてございます。 もう既に委員おっしゃっておられるとおり、第六次エネルギー基本計画では御指摘のとおりの記載が明記されております。 また、エネルギー基本計画では、大気熱を始めとする再生可能エネルギー熱を活用したヒートポンプにつきましては定量的な導入目標を設定しておりまして、例えば、ヒート…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の兵庫県の朝来バイオマス発電所、認識いたしております。再エネの導入拡大を進める上では、おっしゃるとおり、残念なことだと我々も受け止めております。 価格高騰のピークは過ぎている可能性があるというふうには認識しておりますけれども、バイオマス発電事業の安定的な運営には、燃料の安定調達と持続可能性を確保しながら、おっしゃるとおり、燃料費の低減を進めることが極めて重要な課題だと考えております。 経…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ認定の下で発電を実施しているバイオマス発電事業者が、他の事業者へバイオマス発電事業を譲渡したり、あるいはＦＩＰ認定へと移行したりするということは、必要な申請を行っていただくことで可能でございます。 具体的には、事業継続が困難となったバイオマス発電事業者が、ＦＩＴ認定の下で、例えば、既にバイオマス発電事業を実施していて、燃料確保を含め、地域と長期にわたって共生できる事業者がいる場合、この事業者…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 バイオマス発電は、地域経済の活性化とか経済、雇用への波及効果もあるということで、多様な価値を有する再エネとして、ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入が進んできております。 他方で、更なる拡大につきましては今のような課題があるというふうに認識しておりまして、昨年九月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた、安定的かつ効率的な供給体制を構築する…
第211回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘ありました昨年十二月の公明党の提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大消費地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした…
第211回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の法改正によりまして二〇二二年四月からエネルギー供給強靱化法施行されておりますが、これによりまして、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を地域と地域を結ぶ連系線の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。 本制度の創設以降、北海道―本州間連系設備と東北―東京間連系線の費用回収に系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進…
第211回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 特定系統設置交付金でございますけれども、委員おっしゃっておられるとおり、そうした趣旨で創設をしたいと考えておりまして、今後個別の計画を策定する中で、費用便益評価も行いながら整備時期、工事費概算などを具体化していく中で交付額も確定していきたいというふうに考えてございます。 ちなみに、この系統設置、特定系統設置交付金でございますが、再エネ交付金を用いた系統交付金の交付期間を委員御指摘のとおり…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（井上博雄君） はい。 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、洋上風力しっかり進めていかなければいけないというところでございますが、現在、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田県や千葉県等合計八海域で入札が実施されているところでございます。 一方で、御指摘の課題でございますけれども、一つは地域や漁業との共生、二つ目は系統制約の克服、そして三つ目は案件形成の効率性といったような課題がございまして、各般の取組を進めていく方向で…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の際に、御指摘の住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件といたしまして、認定申請までに事前周知を行わない場合には認定を行わないということとしております。 その際、事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響が異なりますことから、その影響度合いに応じて説明会開催などの厳格な手続を求めていく予定でございます。 例えば、高圧以上の電源の場合に…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。 まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったとこ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（井上博雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産業機械の分野につきましても、港湾や空港等のカーボンニュートラル化を進めるという観点から、例えば水素の利用、あるいは電動化といったような推進は非常に重要だと考えております。 この点、産業機械分野におきましては、今まではやっぱり一定規模の水素需要が見込めないと持続可能な事業実施がなかなか見込みにくいということございまして、水素につきましては、これまで経産省として、産業機…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 福島沖でやられた事業でございますけれども、二〇一一年度から二〇二一年度まで実施、実施期間中の合計予算額は六百六十九億円でございました。幾つか新規に試みたことが多々ございまして、その結果として、幾つかの風車では、技術的トラブル等により、結果として商用水準の設備利用率には至らなかったといったような反省はございます。 一方で、一つ一つ申し上げませんけれども、幾つかその後につながっていく成果は得られており…