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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）参議院衆議院
SPEAKER

井上信治

会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,815 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
直近の発言日
2021/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
  • 本会議3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言っても、いろいろな事業者がいるとは思います。 ですから、先日も御審議いただいた法律の中でまずは努力義務を課したということですから、そういう意味では、一定の責任は当然あるかとは思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでトラブルに巻き込まれるか、消費者自身が把握しておくことが重要です。 消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのハンドブック、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表しています。本ハンドブックでは、具体的なトラブル事例を複数挙げ、注意を促しております。 あわせて、デジタル取引、サービス…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為です。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為と考えます。 今回御審議いただいている特定商取引法改正法案においては、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等をすることができるようにしました。これにより、消費者は、送りつ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなされず、一切正当性のない行為というふうに考えています。ですから、一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為であるというふうに考えています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立しないということになりますので、無効になるということです。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマートフォンの世帯保有率は約二・八倍、我が国の電子商取引の市場規模は約二・三倍と、急速に拡大をしております。また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており、規制や制度についてもこうした環境変化に…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただいて、施行までの間に、どのようにして消費者保護をしっかりやっていくかということ、いろいろな、おっしゃるような事例を検討したり、あるいは様々な御意見を伺った上で、しっかり考えていきたいと思っています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○井上国務大臣 消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の保護の観点から万全を期してまいります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○井上国務大臣 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。 まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の整備を進めてまいります…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、その他の重要政策についても適切に対応できるよう、人事、体制の面でもより一層十分な対応をする必要があります。このため、人事交流、研修の充実、職員の採用など様々な手だてを活用し、専門的な知見のある人材を確保し、めり張りの利いた適材適所の人材配置に努めてまいり…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。 このため、本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保する観…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされていた課題への対応を図るものです。 具体的には、今回の法律案では、一、違法、危険商品の取引による重大な消費者被害の防止という点では第四条の要請の制度、二、取引の相手方の連絡先の開示による紛争解決、被害回復のための基盤の確保という点では第五条の開示請求制度、三、デジタルプラットフォーム企業の自主的な取組の促進と取組状況の開示を促すようなインセンティブ設計という点…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であり、とりわけ契約内容を明確にし、後日紛争が生ずることを防止する目的で書面交付義務を販売業者等に対して課していると理解をしております。 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであるが、消費者委員会の建議にもあるように、契約書面等の制度趣旨…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、二、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、三、要請について公表できることとしていることから、取引デジタルプラット…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしています。 この点に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護の観点から、既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針の策定に当たっては、取引デジタルプラットフォーム提供…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の体制強化について私からお答えします。 第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。 本法律案が成立した暁には、委員御指摘の点も含めて、法の運用がしっかりなされるとともに、残された課題を適切に検討できるよう、人事戦略という観点でもより一層十分な対応をする必要があります。そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用な…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、また要請について公表できることとしていることから、取引デジタルプラットフォー…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/23

第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣（井上信治君） 第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶する意見を述べた場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。 このような取引デジタルプラットフォーム提供者の判断に資するよう、第五条の施行に当たっては、逐条解説やガイドライン等によってその解釈を明らかにし、周知を図ってまいります。 また、…