井上信治の国会発言 | 政策ポータル

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）参議院衆議院

総発言数: 1,815 件
直近の所属会派: 自由民主党・無所属の会
直近の役職: 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
直近の発言日: 2021/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

デジタル行政57 件
スタートアップ12 件
地方創生5 件
労働・賃金3 件
半導体2 件
経済安保2 件
防衛2 件
GX・脱炭素1 件
こども・子育て1 件
AI0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
防災0 件
教育0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
予算委員会23 件・23%
科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
本会議3 件・3%
決算委員会3 件・3%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 件中 20 件を表示

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況、これは大きく変わったというふうに認識をしています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといったような要望はなかったんだと理解しています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件があることから、全会一致の修正により、同項五号及び六号が設けられたものです。消費者契約法の取消権の検討においては、立法時の経緯も踏まえつつ全体像を検討していくべきと考えており、「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件のみに着目して、これを削除すれば足りるとは考えておりません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があります。消費者被害を救済するための既存の制度としては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度があり、御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かは、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があります。消費者裁判手続特例法については、平成二十八…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発生した事案であり、施行前に発生した事案については改正法案の対象とはなりません。したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただく必要があります。消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、消費者に対する迅速な情報提供に取り組んでまいりま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応を取っていきたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外にも様々な項目が入っておりまして、そういったことについても大変重要だと思っておりますので、是非、国会で御審議をいただきたい、そういった趣旨でございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣直接には伺っておりません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれなことだと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者の行為は、書面交付義務違反として、業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣はい、それで結構です。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいただければと思っています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性は高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があります。具体的には、インターネット通販における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専用リソースも活…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業者等に対する規制であり、消費者と販売業者等との間の通信販売に係る取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者等に対して罰則等による措置を講ずるものではありません。一方で、そのような立場にある取引デジタルプラットフォーム提供者等に対しても、悪質業者についての情報提供を行うことは重要であると認識しております。事実、消費者庁は、取引デジタルプラットフォ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく方針です。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/27

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○井上国務大臣そういった趣旨で申し上げたつもりはありません。いずれにせよ、例えば、この間審議をいただいた取引デジタルプラットフォームの法律における官民協議会、こういった場を利用して様々な対応についても検討していきたいと思っています。