井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業—
- 防災0 件
- 教育—
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
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発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものであります。 もっとも、その区別が困難である場合も考えられることから、消費者庁としては、今後、個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別に関する考え方を明らかにしていきたいと思います。 その際には、販売業者等の範囲が必要以上に広範なものと受け…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において適切に対応されていると認識しています。 個人輸入をめぐっては、商品の安全性の問題に関し、個人輸入代行業者から美容ローラーセットを購入し、商品使用後肌トラブルを発…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々刻々と変化するものであります。 本法律案は、消費者利益を保護するため、デジタルプラットフォームの提供者が果たすべき役割を初めて規定するものです。したがって、本法案の見直しに際しては、本法律案の運用開始後、これが適用される範囲においてどのような影響が生じるのか、さらには本法律案の周辺における影響についても幅広く見極める必要があると考えられます。 そのような見極め…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引デジタルプラットフォームの規模の大小を問わず発生し得ることから、ある一定の規模以上の取引デジタルプラットフォームを区別し、異なる法的責任を負わせることは適当でないと考えています。もっとも、講じるべき措置の具体的内容は取引デジタルプラットフォーム提供者の規模や業態などに応じ異なり得ることから、指針の作成に当たってはそのような違いも考慮してまいりたいと思います。 …
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない商品が適合しているかのように表示されて販売されているなど、第四条第一項第一号に該当する虚偽、誤認表示の発生については、消費者庁としては、本法律案に基づく申出制度や官民協議会における情報の交換、消費生活相談の情報等を端緒として把握することになります。その際、特定商取引法等に基づく販売業者等に対する法執行が表示の是正のための手段として機能し得る場合にはその権限を行…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります。 したがって、官民協議会の判断次第ではありますが、その庶務を処理する消費者庁としては、官民協議会の活動内容及び構成員の取組に関する情報を公開、周知することで取…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加することは基本的には想定し難いと考えています。 もっとも、御指摘のとおり、これらの団体が有する知見を官民協議会の取組に活用することが有用となる場合もあると考えら…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、これからの特商法の審議の中でそれぞれ与野党の皆さんの御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 当然、国会に提出している法案でありますから、その法案の内容については責任があるというふうに認識しております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
第204回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被…
第204回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（井上信治君） 柚木議員にお答えをいたします。 まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。 また、準天頂衛星は日本の天頂近くに長くとどまるため、ＧＰＳ信号が届きづらいビルの谷間や山間部にも位置情報を配信できるほか、センチメーター級の高精度測位サービスや災害時のメッセージ通信機能など、ＧＰＳにはない機能も備えております。さらに、二〇…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（井上信治君） 宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペースデブリ問題は極めて重要かつ国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。 昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的、先行的取組として、政府衛星について、軌道に残存する期間を二十五年以内とする国際ルールの遵守に加え、可能な限り衛星を制御し、大気圏突入までの期間を短縮させること、ま…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。 大学ファンドの運用については、ＣＳＴＩの下に三月二十四…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われ…