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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）参議院衆議院
SPEAKER

井上信治

会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,815 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
直近の発言日
2021/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
  • 本会議3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/14

第204回 衆議院 内閣委員会 第18号

○井上国務大臣 そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/14

第204回 衆議院 内閣委員会 第18号

○井上国務大臣 委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れて、諸外国と伍するように、ひいては国民の命と健康を守るために取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/14

第204回 衆議院 内閣委員会 第18号

○井上国務大臣 そうですね。私は、健康・医療戦略担当大臣として、いわば政府の中で各省庁を取りまとめる、そういった役割を果たしておりますから、その役割において、しっかり、予算確保を含め、取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/14

第204回 衆議院 内閣委員会 第18号

○井上国務大臣 私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、御指摘の個別の薬事のことに関しては、これは厚生労働省でありますから、厚生労働省から答弁があったとおりというふうに認識しております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について必要な調査を行い、本法案第四条の取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品停止等の要請の措置、消費者などに対する情報提供、他の法律に基づく行政処分などを機動的に行ってまいります。 そのため、消費者からの申出にしっかりと対応できるよう、庁内の体制を整えるとともに、必要に応じて、申出の様式、フォーマットや内部的な運用マニュアルを整備するなど、事務の効率化を図り…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもあります。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解し、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっております。 消費者庁では、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところであり、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は消費者行政の対象外としているわけではありません。 しかしながら、ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームの役割を定めるに当たっては、デジタルプラットフォームの提供者という新たに登場し…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 はい、結構です。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心として自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きも見られるところであり、本法律案の制定を契機に、より一層積極的な取組が行われることが期待されます。 他方で、三条に基づく措置が十分に行われているかどうかについては、努力義務であることで取組を行わない取引デジタルプラットフォーム提供者がいないかどうかも含め、官民協議会の場における議論などを通じて、取引デジ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラットフォーム提供者に対し強制力を有することを求めるものではなく、取引デジタルプラットフォーム提供者が、販売業者等との間の契約上の関係を越えて、販売業者等に対し出品停止等を強制し得ることを求める趣旨のものであったと承知しております。 本法律案の要請は、商品等及び販売業者等を特定してなされる上、要請に係る措置を講じた取引デジタルプラットフォーム提供者について、当該措置…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立場であり、買主保護を加重する規定は設けられておりません。このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。 また、フリマサイトやオークションサイトを利用したＣツーＣ取引においては、売主と買主がお互いの個人情報を知らせることなく取引をすることができる匿名配送が広く利用されているなど、プライバシーへの配慮…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと思っておりますので、慎重に対応していくことが必要だと考えております。 なお、民法第四百八十六条の受取証書、いわゆる領収書についての様式は特に定められておらず、氏名や住所等を記載する必要はないという規定だと承知しています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。 実際、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレースにおいて、例えば、過去に偽ブランド品を出品して販売していた通信販売業者十三事業者に対して、令和二年四月に、消費者庁として、特定商取引法違反を認定し、業務停止命令等の行政処分を行っております。 なお、販売業者が特定で…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォームから既に退店している場合であっても対象となり、取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者による開示請求に応じる義務があります。 このため、新法案第三条では、取引デジタルプラットフォーム提供者が販売業者等の正しい身元情報を取得、保有しておくよう、必要に応じ、販売業者等に対し、所在情報等の提供を求める措置について努力義務を課すこととしております。今後、新法が成…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答え申し上げることは適当ではないと考えております。 その上で、一般論を申し上げれば、一般的には、オークションとは出品者が契約交渉の相手方となる落札者を選ぶ手続であり、実際に契約が締結されるかどうかは落札者の決定後の当事者同士の交渉に委ねられます。このように、落札後の契約交渉からの消費者の離脱を不当に拘束するものでない限り、オークションの具体的な設計については主催…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不可能となる場合もあると考えています。 このように、出品者と入札者では事情が異なることを考えると、取消しのポリシーが異なることについて、一概に不合理であるとまでは…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断をされます。 消費者庁としては、本法律案が成立した暁には、販売業者等の該当性についての考え方を整理、公表するとともに、官民協議会の場を活用し、考え方の共有等を図っていくこととします。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。 このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。 本法律案は、このような基本的な認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れな、又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単なる場の提供者ではなく、場を利用して行われる取引の適正化と紛争の解決の促進に関し一定の役割を果たすべき立場にあります。 本法律案は、このような認識に立って、取引デ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/04/13

第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○井上国務大臣 本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象、規模や態様において様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様であります。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず、幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すこととしました。 取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義務であるものの、措置や開示を適切に行っていな…