井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)
- 直近の発言日
- 2021/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(井上信治君) 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(井上信治君) それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。 消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っているほか、今国会に詐欺的な定期購入商法への対策の…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(井上信治君) 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。 具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化しております。 さらに、メールやテレビ会議シ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(井上信治君) 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。 このため、昨年十月三十日に、関係省庁に対し、…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。 ――――◇―――――
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。 福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。 消費者保護の充実が引き続き重要であることは論をまちませんけれ…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境の変化を踏まえると、消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要であると考えています。 今国会に提出させていただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、出品者の身元確認などの措置の…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。 このため、SNSやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的な視点で消費生活センターをつなぐPIO―NE…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。 また、これまでも災害時などには、国民生活センターに休日も稼働する特設のホットラインを開設してお…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞かせていただいたと受け止めさせてもらいました。 やはりまだまだ、消費者庁も十二年目であって、これから様々な新しい課題も出てきてまいりますから、そういったことに対して、やはりおっしゃるように、消費者目線で、消費者の立場に立ってしっかり消費者を応援していく、そういった姿勢でこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。 こうした状況に鑑みて、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、取引の場の提供者である取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、消費者保護のために必要な措置などを実施…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。 消費者教育の充実については、成年年齢引下げも見据え、平成三十年二月に、…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。 アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含めた広告や表示全般が消費者に誤認を与えるものと…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契約を締結したときに、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 また、預託法においても、事業者と消費者が預託等取引契約を締結した場合に、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 このように事業者に書面交付義務を課す目的は、契約内容を明確にし、後日、紛争を生じることを防止することに…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります。ただ、社会や経済のデジタル化を踏まえて、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応える必要があります。 そんな中で、消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル技術を活用することにより、消費者の利便性の更なる向上を図るとともに、消費者の保護につなげることが重要である旨の建議もいただいた…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものです。 承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から、承諾が…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年では年間二百件から四百件で推移しており、二十歳未満の者からも連鎖販売取引に関する消費生活相談が寄せられております。 こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則などの厳格な規制を設けて、近時においても、当該規制に違反した連鎖販売業者に対して取引停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な法執行を行っております。昨年は十六件、一昨…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介いただいたように、先日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からも要請をいただき、また、皆様にお越しをいただいて、意見交換もさせていただきました。 消費者庁にとって、成年年齢引下げへの対応は今年度の最重要課題の一つと考えています。 これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正などの制度整備を行ったほか、厳正な法執行、消費者教育の…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております。ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまいりました。 例えば、このため、昨年十月三十日、関係省庁に対して、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いました。これを受けて、関係省庁において、例えば、…