井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで、今回の機会に、原因の究明とそして再発防止、しっかりやっていかなければいけないと思っております。 消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だったろうということを聞いております。 その上で…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけれども、社会や経済のデジタル化を踏まえて、書面ではなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい、そういった消費者のニーズにも応える必要があると考えています。 また、事業者団体だけではなくて、例えば消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル化によって、消費者の利便性の向上を図るとともに、更なる消費者の保…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして、消費者の承諾があった場合に限り例外的にデジタルを認めるということですから、そういう意味では、消費者のニーズに合った制度だというふうに考えております。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処することとしております。 お尋ねのＶＩＳＩＯＮ株式会社につきましては、その前身企業らに対して複数回の行政処分を行ってきたほか、消費者被害の拡大防止のために可能な限り迅速に対応する観点から、二〇一九年十一月八日、消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。その上で、今般、特定商取引法に違反する事実を認めたことから、同社等に対して二十四か月の業務停止命令などの…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被害が発生していることは、極めて大きな問題であると認識をしております。 消費者庁としては、本件に関連して、特定商取引法上規定された最長の期間、二十四か月で業務停止命令や業務禁止命令を行うなど厳正に法執行を行うとともに、消費者に迅速に情報提供する観点から、消費者安全法に基づく注意喚起も行うなど迅速かつ厳正に対処してきており、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有無については回答を差し控えますが、一般論として、業務禁止命令違反に該当する事実があれば極めて問題であるというふうに考えています。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールからは消費者庁に対して御報告に来られるということでしたけれども、私、それを伺ったので、あえて私もお会いしたいということでお会いさせていただきました。 それは、このサッポロビールの判断というものは極めて英断だというふうに思っております。やはり、食品ロス削減の観点から無駄なことはしないということで。ですから、こういった取組が事業者の間に広がってもらえればありがたいと思…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 特に、議員御指摘のアニマルウェルフェアについて、エシカル消費の一つのメニューであると考えておりますけれども、なかなか具体的な取組につなげられていないというふうに認識しています。 今回の議員の御質問や、また、昨今のアニマルウェルフェアをめぐる状況も踏まえて、啓発資材やエシカル消費特設サイトにおいて取り上げることも含めて、具体的に検討してまいりたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。 ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも百六十件と急増するなど、消費者トラブルの増加…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は議員と共有していると思います。 ただ、他方で、このオンラインサロンに関しては、ここ数年で急増してきているということでありますから、そういった状況も見ながら、現在も様々な対策を取っておりますけれども、それを今後更に強化してまいりたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。 こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを消費者に注意喚起をしております。 今後も、事…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思いますけれども、そのことについても、やはり、厚生労働省所管ですから、そういう意味では、厚生労働省の方で適切に対応してもらいたいと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 はい。 例えば、個人の感想ですといったような広告がありますけれども、これは行政処分の対象から逃れるものではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、厳正に対処して、しっかり、消費者が誤解を生じないように、そして、消費者の利益を保護するために取り組んでまいりたいと思っています。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○井上国務大臣 ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売…
第204回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提出させていただいたところです。 現在の目的規…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。 特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフラの整備にしっかり取り組んでまいります。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ることが政府の方針です。 原子力立地地域の非常に多岐にわたる課題に対しては、一元的に責任を持つ大臣を設置するのではなく、関係省庁が連携協力しながら、それぞれの所掌に応…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及び制度内容に照らしつつ、関係各省の所掌事務の関連性を踏まえて定められているものと承知しております。 私は、原子力立地会議に総理から特措法の事務を担当するよう指示された大臣として出席をし、必要な発言をすることができるものであり、原子力立地会議の構成員に関する規定を改正すべき特段の必要性はないと考えています。