井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2021/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。加えて、昨年十二月二十八日には、原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解が出さ…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞれの事情に応じて緊急に整備が必要なものを精査の上、政府の確認を経て支援を行うこととしており、自治体の要望を踏まえて支援を行うスキームとなっております。国としても、政省令であるとかあるいは通知の中でそういった基準、考え方を示しております。その中で、やはり地域の実情に一番精通した自治体の方で判断をしていただくということだと思います。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、例えば避難所におけるソフト対策、これも重要なことだと思っております。そういった避難に対する支援などについては、この特措法以外にも様々なスキームがあって、そしてそれぞれに支援をしているということだと理解をしています。 この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきまして、過去五年間の支援額や支援件数を公表しているところであります。これ、先ほども申し上げましたけれども、個人情報でありますとか、あるいは、もう二十年近く前ということになりますと、そもそも記録が残っていないとか、いろんな点があることだと思っております。 今後、関係自治体にも確認しながら、より詳細な支援実績の公表を検討してまいりたいと思っています。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域でありますとか、あるいはこの国会の審議、また衆議院の附帯決議などでも意見をいただいております。 まずは、今継続中の事業もたくさんありますので、期限を延長するこの法案を成立させていただきたいとは思いますけれども、やはり将来的に様々な御意見を踏まえて前向きに検討していきたいとは思います。
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しましては、様々な負担を受けながら、国民への電力の安定供給などに大変御協力をいただいているということで、この立地地域に対して支援をしていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、それがまさにこの法律の目的であるというふうに考えております。 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 とりわけ、避難道の整備への支援につきましては、先日、十六日の日にも、全国原子力発電所所…
第204回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく支援が手厚くなるわけではありません。また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の支援対象になります。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。 ま…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。 その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理においては、基本的に安全性が担保されているという中で、今事務方から説明があったとおり、様々な状況があります。 ですから、消費者庁としては、やはり事業者の方の自主的な努力に委ねたいというのが現段階での方針です。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。 こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共団体などに協力してまいります。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。先ほど事務方からも答弁させてもらいましたけれども、消費者庁で所…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度、米国などで導入されている制度であると承知しております。これらの制度の各国の実施状況について消費者庁で確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方、登録した消費者に係る個人情報の取扱い等の課題も存在すると聞いております。 消費者庁としては、引き続き、訪問販売や電話勧誘販売における消費者トラブルの状況などを注視しながら、消費者被害防…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な相談に丁寧に耳を傾け、お答えをしております。ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。 私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ大変重要な役割を担っている相談員の方々から、特にコロナ禍で高圧的な相談者が増えているなどの話を直接伺ってまいりました。相談員の精神的な疲労や他の相談者の相談機会が失…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見を伝える際の注意点について情報発信したほか、全国の地方公共団体、消費生活センターに対しても周知を行いました。 これに限らず、情報発信については消費者一人一人の目…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなかなか難しい側面がありまして、事業者の方そして消費者の方々それぞれに我々の考えというのを、正確なメッセージが届くようにしなければいけないというふうに考えています。 そういう意味で、御覧になるとまあ若干腰の引けた表現かなとお思いなのかもしれませんが、おっしゃるように、伝わらなければ意味がないので、委員御指摘の点も踏まえてしっかり改善を検討していきたいと思います。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念に掲げております。ここで言う消費者市民社会は、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を指しております。 意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであり、消費者市民社会の一員…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） 一つのアイデアかなと思っております。 見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発生しないように消費者利益の保護を図るということは非常に重要だというふうに思っています。 特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければならない書面交付義務を規定しております。 この書面交付義務は消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要…
第204回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。…