井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)
- 直近の発言日
- 2021/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第7号
○井上国務大臣 eスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。 知的財産推進計画二〇二〇においても、eスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する政策分野においてもeスポーツを適切に位置づけることに関して、関係府省において検討を進めることとして…
第204回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣(井上信治君) 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。 原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありました。その結果として、今回、期限の延長という、この項目のみを改正法の中身とするということを決定をさせていただいた、そういうことであります。 もちろん、様々な検討と…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。 そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地元の要望としてまだまだ多くありますので、やはり現行法に基づいて、まずは現在の対象事業についてしっかり地元自治体を支援していくということが重要だと思っています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 あります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。 もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対策であったり、そういったことだと記憶しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこうした課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしている。 その一環として、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 よろしいですか。 立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そういう意味では、この法律に基づいてしっかり立地地域を支援していくのが我々の務めだと思っています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 存じ上げておりません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありますけれども、政府全体としては、委員おっしゃるような政策に対しても、いろいろなことを考え、対応しているんだと思います。 ただ、この法律についてということであれば、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思います。その中の重要な一つとして、やはり地域の防災というものは非常に重要だということだと思っております。 この法律は、まさに、地域の防災に配慮しつつ立地地域の振興を図っていく、そういった目的の法律でありますから、この法律の目的に沿って、地域の振興を図っていく、防災に配慮していくということが、福島事故を受けての我々の責務だと考えています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地地域の振興は重要であり、また防災にも配慮をしていかなければいけないということで、しっかりこの法律に書き込んでいるわけですから、この法律に基づいて立地地域への支援をしていくというのが我々の務めだと考えています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして反省をして、今回、この法律の改正も検討をしたということになります。 具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀市長にもお越しをいただきました。 原子力発電所立地地域の首長等からは、特措法は、地域の防災インフラ整備や企業誘致等を図る上で重要な制度であり、特措法の延長が必要であ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、これは、福島事故、その前後を問わず、やはり地域の防災というものも非常に重要であり、また、立地地域の振興も重要であるというふうに考えています。 そして、そのことはこの特措法の一条にもしっかり盛り込んであるということでありますから、福島事故の経験を踏まえた上で、この一条の目的に沿って、しっかり施策を行っていくということだと思っています。 ちなみに、これは私の所管外…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上国務大臣 第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発電施設等が建設に着工した段階が考えられますが、いずれにせよ、個々の事情を踏まえ、まずは都道府県知事が判断し、特措法に基づく申出を行っていただくということになります。