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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）参議院衆議院
SPEAKER

井上信治

会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,815 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
直近の発言日
2021/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
  • 本会議3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防災、この強化というものもやっていかなければならないというふうに思っております。 ですから、この法律に基づいて、しっかり立地地域の皆さんの御要望をいただきながら、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。 また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、立地地域においては防災インフラの更なる整備は大きな課題であり、本年三月末に期限が切れる原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解をいただいております。 この延長法案はこれらを踏まえたも…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末で期限を迎える特措法の有効期限を十年延長するものです。 このほか、特措法に基づく制度を変更するものではありません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。 その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し、徹底した省エネや、再エネの最大限の導入等に取り組み、原発依存度は可能な限り低減することとしたものです。 他方で、資源に乏しい我が国において、地球温暖化への対応等を…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 現在、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、特措法の枠組みによる国の支援措置を継続する必要があるところ、特措法の枠組みの根本である目的規定を変…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。 これらを踏まえ、特措法は、現に今、原子力発電所が存在している立地地域を防災、安全や地域振興の…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません。むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを踏まえれば、政府として、立地地域が抱える課題にしっかりと向き合うことは当然重要です。 原発の廃炉に係る課題への対応として、エネルギー基本計…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考える防災インフラ事業に対し適時適切に支援を実施するため、毎年、支援対象の見直しを図っております。 このため、特措法に基づく現在の財政支援の枠組みを見直す必要があるとは考えておりません。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。 また、特措法に基づくこれらの支援は、それぞれの…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 全く情報公開がなされていないということではございません。 特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っております。別に、期限延長のみだから閣法で提出したというわけではございません。 エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。 また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっと変わっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、防災インフラの整備と地域振興と、これは両方の目的を持っているというふうに考えておりまして、それぞれに措置をしているということであります。 他方で、おっしゃるように、原子力に関する政策ということであると、いろいろと各省庁にまたがり、あるいは様々な法律があってということになっておりますので、そういったことに…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは法制度とか、不断の改革が必要だというのは当然のことだと思っております。 菅政権においても縦割り行政の打破ということを大きな一つの重要課題というふうに掲げておりますので、そういったことも念頭に置きながら、やはりしっかり検討はしていかなければいけないとは思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、隣接といういわば地理的に隣り合っていることに限らず、いわゆる隣々接といったものも認められるという趣旨です。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そしてそれを指定するという手続になっておりますので、そういう意味では、手続にのっとって適切に運用していくということになります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います。 他方で、十四道府県の方からは申出があって、そして指定をしているということです。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、是非成立をさせていただきたいと思っております。 その上で、この改正法に基づいてしっかり運用していくわけですが、運用上、様々な工夫などもできると思いますし、それから、将来にかけては、当然、制度の更なる見直しということも検討していかなければいけないと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/05

第204回 衆議院 内閣委員会 第6号

○井上国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/04

第204回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁設立から十二年目を迎えます。 御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。設立以降も消費者行政を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化や高齢化、感染症への対応など、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点とい…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）2021/03/04

第204回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。 まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預託法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の構築を進めます。 第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の…