内閣委員会 第3号

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 　委員の異動につきまして御報告申し上げます。 　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算につきまして、加藤国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 　菅内閣は、一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、安心と希望に満ちた社会を実現します。引き続き、国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。 　安定的な皇位の継承などに関する課題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。 　また、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　さらに、それぞれの担当大臣が担う、ワクチン接種の円滑な推進を始めとする新型コロナウイルス感染症対策、グリーン成長戦略やデジタル改革などの現下の重要政策課題に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。 　あわせて、菅内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　引き続きまして、令和三年度における皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の令和三年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百二十四億二千百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億九千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十二億一千七百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費四十一億五千万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億六千八百万円を計上しております。 　次に、今国会に提出しておりますデジタル庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となるデジタル庁所管の令和三年度における歳出予算要求額として、デジタル社会の実現に向けた施策を推進するための経費三百六十八億七百万円を計上しております。 　以上をもって、令和三年度の皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（森屋宏君）　次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和三年度警察庁関係予算につきまして、小此木国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。小此木国務大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　お世話になります。 　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝しつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。 　また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としましても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、交通対策などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を推進いたします。 　あわせて、東日本大震災の発災から十年となります。先月も福島県沖を震源とする最大震度六強の地震が発生し、その対応に当たってきたところですが、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組んでまいります。 　第二に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は極めて重要な課題です。サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。 　また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。 　また、最近における犯罪等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ない、その所持するＧＰＳ機器の位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、クロスボウの所持の禁止等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、それぞれ提出しております。 　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携をして推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。 　第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。 　令和三年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千二百三十四億八千五百万円を計上し、警察庁職員百二十四人の増員を盛り込んでおります。 　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。 　安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について、調査や規制を行うための新法を提出いたします。 　海洋政策について、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進いたします。 　我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（森屋宏君）　次に、国際博覧会、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、井上国務大臣から所信を聴取いたします。井上国務大臣。

○国務大臣（井上信治君）　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 　大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、「いのち輝く未来社会のデザイン」を世界に示し、日本が大きな飛躍を遂げるきっかけといたします。万博を訪れる子供たちが、未来社会を体感し、驚きや未来へのわくわくを感じることができるすばらしい万博をつくり上げてまいります。大阪・関西を始めとする自治体や経済界など関係者と緊密に連携し、オールジャパンで取り組んでまいります。 　クールジャパン戦略については、新型コロナの影響が長期化する中で経済的損失を受けている関連産業の存続確保に万全を期すとともに、社会様相の変化も踏まえつつ、日本の多様な魅力を掘り起こし、デジタル技術も活用しながら発信を強化してまいります。 　知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。 　感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ち勝つため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。 　特に来年度においては、十兆円規模の大学ファンドを創設し、研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。 　さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 　これらを含め、ソサエティー五・〇の実現に向けた今後五年間の科学技術・イノベーション政策を抜本的に強化すべく、次期科学技術・イノベーション基本計画の策定を進めます。また、政府の研究開発投資約三十兆円を目標とし、大胆な投資の拡大に取り組みます。 　また、原子力政策として、原子力発電施設等の立地地域において、避難道路等の防災インフラ整備への支援などを引き続き実施していくため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を延長するための法律案を今国会に提出しております。 　日本学術会議の在り方の見直しについては、昨年、取り組んでいただくべき方向性について梶田会長と合意したところであり、引き続き、梶田会長と連携して、共に未来志向で取り組んでまいります。 　宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は科学技術のフロンティアとして、ますますその重要性を増しています。また、宇宙システムは、安全保障や経済社会活動の基盤であるとともに、デジタル化に必要不可欠です。「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。 　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、デジタル化を含めた適正な公文書管理の推進、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。 　いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　井上国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、デジタル改革、情報通信技術政策及びマイナンバー制度の基本方針について、平井国務大臣から所信を聴取いたします。平井国務大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するため、昨年末にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法案、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。 　さらに、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報保護制度の一元化やマイナンバーの情報連携の促進などを図るための関係法律を整備する法律案、緊急時の給付や様々な公金の給付等における手続の簡素化、迅速化を可能とする法律案、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座にマイナンバーを付番できる仕組み等を設け、相続時や災害時において預貯金口座の所在確認を円滑に行うことを可能とする法律案についても今国会に提出いたしました。これらの早期成立に向けて努力してまいります。 　また、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携し、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革を進め、国民のためのデジタル改革を進めてまいります。 　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一・標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。 　官民のデータ基盤を整備していく観点から、昨年末に策定したデータ戦略に基づくいわゆるベースレジストリーの整備などに取り組み、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携し、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進や、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化、利用者の使い勝手や満足度の抜本的な改善、最大化などに取り組んでまいります。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　平井国務大臣には御退席いただいて結構です。 　次に、行政改革、国家公務員制度及び規制改革の基本方針について、河野国務大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革は、国民からの期待が大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。書面、押印、対面主義の見直しなどデジタル化への対応を始めとした改革にこれまで以上にスピード感を持って大胆に取り組みます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進などに引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提としつつ、在宅勤務や時差出勤などを促進してまいります。 　また、国民が必要とする行政サービスを持続的に提供していくため、優秀な人材を確保できるよう、霞が関の長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って仕事に取り組むことができる働き方を実現します。さらに、職員の残業した時間を確実に把握し、これに応じた超過勤務手当が全て支払われるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、国民の側に立った活用の促進に向け、具体的な案件形成の支援や制度面からの検討を行ってまいります。 　また、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当いたします。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、一億総活躍及び少子化対策の基本方針について、坂本国務大臣より所信を聴取いたします。坂本国務大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。 　政府はこれまで様々な支援に取り組んできましたが、これらを総合的な対策として推進し、適時的確に必要とする方々へ支援を届けてまいります。これにより、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進していきたいと考えております。関係閣僚とよく連携し、国民の皆様に安心を届けられるよう、全力を尽くしてまいります。 　一昨年の八十六万ショックに引き続き、昨年の婚姻件数や月別出生数等も減少しており、我が国の少子化の進行は深刻さを増しています。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めていくことで、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組みます。 　昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障改革の方針において、少子化対策を前に進めるため、待機児童の解消や、男性の育児休業の取得促進を図るための取組等の方針が取りまとめられました。この方針に基づき、総合的な少子化対策の一環として、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、子ども・子育て支援法及び児童手当法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け、努力してまいります。 　企業主導型保育事業等については、施設への指導監査の強化等による質の確保、向上や自治体との連携強化などの取組を着実に進めることにより、制度を適切に実施してまいります。 　今般の新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。支援が必要な貧困状態にある子供を見付け、適切な支援につなげるためのデータベースの構築に向け、調査研究を進めます。 　未来を担う子供、若者が、誰一人取り残されることなく成長、活躍していけるよう、本年三月末を目途に、新たな子供・若者育成支援推進大綱を策定し、支援してまいります。 　第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法の改正法案を今国会に提出いたします。 　交通事故のない社会を目指し、本年度内に次期交通安全基本計画を策定するとともに、各種施策を着実に推進してまいります。 　このほか、高齢社会対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（森屋宏君）　次に、経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、西村国務大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 　足下では、緊急事態宣言を発出し、首都圏については三月二十一日まで延長したところですが、その影響も含め、経済の下振れリスクには十分な注意が必要です。感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、医療提供体制の確保、営業時間短縮の働きかけの徹底、積極的疫学調査の実施など、まずは感染再拡大の防止に全力で取り組みます。さらに、予備費を活用したモニタリング検査に取り組むとともに、変異株の検査体制を整備するなど、感染再拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。厳しい影響を受ける方々には、協力金や一時支援金の支給等を行うとともに、実質無利子無担保融資を始めとする資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置など万全の支援策を講じます。 　今後とも、感染状況や経済的な影響を注視しながら、今年度残額二・七兆円の予備費の活用も含め、機動的に必要な対策を講じてまいります。 　今国会において、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立しました。早期の審議、採決に御協力をいただき、御礼申し上げます。本改正に沿って、今後とも、地方自治体と連携をして、実効性の高い対策を行うとともに、対策に係る要請に応じていただく事業者に対して必要な支援となるよう努めてまいります。 　その上で、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策と、その裏付けとなる今年度第三次補正予算、来年度当初予算を一体とした経済財政運営を行います。これらにより、来年度の成長率は実質四・〇％、ＧＤＰは来年度中にはコロナ前の水準を回復することを見込んでおり、その実現に向けて全力で取り組みます。 　経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、着実に民需主導の成長軌道に戻していくとともに、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 　コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 　一つは、デジタルニューディールです。デジタルガバメント、通信網の高度化等のインフラ整備を進め、デジタル化を通じた企業の経営革新を促してまいります。 　二つ目は、グリーンニューディールです。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーン成長戦略が策定されました。民間投資やイノベーションに向けた取組を後押ししてまいります。 　三つ目が、人への投資、ヒューマンニューディールです。少人数学級とＩＣＴ活用に個別最適な学び、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が発揮される社会を目指してまいります。 　成長戦略で取りまとめた実行計画において、ポストコロナ時代を見据えた主要改革の基本的方向性を具体化しました。今国会において、産業競争力強化法の改正など所要の法案を提出するとともに、最終取りまとめに向けて、成長戦略の検討を更に進めてまいります。 　ＴＰＰ11については、引き続き署名国による協定の早期締結を促すとともに、その着実な実施、拡大に取り組んでまいります。加入要請を通報した英国については、協定のハイスタンダードを満たせるか見極めつつ、加入手続に従って、まずは交渉開始までのプロセスを円滑に進められるよう議長国として取り組みます。 　今回のコロナ危機では、弱い立場にある方々が大変厳しい状況に直面しています。生活困窮者や一人親世帯への支援など、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。就職氷河期世代の方々についても、きめ細かな支援を行います。 　その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。 　全世代型社会保障改革については、昨年末の閣議決定に沿って、少子化対策の抜本的強化と高齢者医療について負担の仕組みの見直しに取り組むため、今国会で所要の法案が提出されたところであり、引き続き、改革を前に進めてまいります。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会、女性活躍及び男女共同参画の基本方針について、丸川国務大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　よろしくお願いいたします。 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっての大会成功であるとの考えの下、安全、安心な大会を実現するため、担当大臣として、東京都や組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会等と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。 　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会を実現するため、国、東京都、組織委員会による会議の中間整理や、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策を進めてまいります。 　復興オリンピック・パラリンピックは、大会の重要な柱の一つです。今月二十五日には、聖火リレーが福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、開会式に先駆けて、ソフトボールが福島あづま球場で行われます。 　今年は東日本大震災から十年の節目であり、被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。 　パラリンピックの成功が大会成功の鍵との認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、適切な感染対策を講じるとともに、共生社会の実現をレガシーとすべく、共生社会ホストタウンを推進し、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。 　多様性と調和は、東京大会の基本コンセプトの一つです。東京大会は、大会史上、最もジェンダーバランスの良い大会となります。男女共同参画を一層推進し、大会後の社会の在り方にもレガシーを残せるよう取り組んでまいります。 　大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンは五百十七自治体、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流が広がっており、大会を契機として交流が世代を超えて引き継がれていくよう、最大限の支援を行ってまいります。 　このほか、危機管理、輸送、暑さ対策、日本文化の発信、ドーピング対策など、大会に向けた取組を着実に進めてまいります。 　東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威・事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 　サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。 　本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定します。デジタル庁の創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。 　女性は我が国の人口のおよそ五一％、有権者のおよそ五二％を占めています。あらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。 　近年の取組により、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、人材獲得競争を通じて日本経済の成長力に関わります。加えて、今般の新型コロナの影響は女性に特に強く現れており、取組を一層強力に推進することが必要です。 　女性が直面する課題を一つ一つ解決していくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。新型コロナによる女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処するとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組など、昨年末に策定した第五次男女共同参画基本計画を着実に実行してまいります。 　特に、女性に対する暴力は、相談件数も増加する中で、その対応は喫緊の課題です。ＤＶについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣の皆様方は御退席いただいて結構です。 　この際、丹羽内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽内閣府副大臣。

○副大臣（丹羽秀樹君）　内閣府副大臣の丹羽秀樹でございます。 　東京オリンピック・パラリンピックの競技大会を担当いたしております。 　丸川大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　丹羽内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、令和三年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び令和三年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材確保につきましては、就職氷河期世代に係る中途採用者選考試験を含む採用試験等を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら、必要な支援策を検討してまいります。 　第二に、長時間労働の是正につきましては、令和元年度から人事院規則により、超過勤務命令に上限時間を設定するなどし、各府省においては、この人事院規則等の規定の下で超過勤務の縮減に取り組んでいるところです。この制度が適切に運用されるよう、引き続き各府省に対する情報提供や必要な指導を行ってまいります。 　第三に、不妊治療と仕事の両立につきましては、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図るため、引き続き民間の状況を注視しつつ、必要な施策の検討を進めてまいります。 　第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 　第五に、公務員の高齢期雇用につきましては、平成三十年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。人事院は、政府において進められている定年引上げについての具体的な検討に必要な協力を引き続き行ってまいります。 　第六に、新型コロナウイルス感染症に係る取組につきましては、職員が安心して勤務できる環境の整備の観点から、勤務時間や休暇に関する取扱いの周知、特殊勤務手当の特例に係る人事院規則の改正などを行ってきているところであり、今後も感染状況等を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和三年度における人事院の歳出予算要求額は九十二億一千七百万円でございます。 　森屋委員長始め、理事、委員の各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（森屋宏君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会