井上信治
会議録に記録された「井上信治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2016/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政57 件
- スタートアップ12 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会55 件・55%
- 予算委員会23 件・23%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会16 件・16%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○井上副大臣 先生おっしゃるとおり、事業活動に伴って発生した産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づいて、事業者の責任で処理を行っていただくこととしております。他方で、放射性物質に汚染された廃棄物について、処理先が見つからないのではとの不安の声があること、また、今後、リフォームごみなどの廃棄物の増加が予想され、処理が滞るのではないかという懸念があることも承知をしております。 福島県がというお話がありましたけれども、環境省としても、処理業…
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○井上副大臣 地元にいろいろ保管などについて御迷惑、御心配をおかけしております。ですから、我々政務といたしましても、やはり保管場の方に直接足を運んで、そして地域の方々のいろいろな御意見を賜るということは非常に重要だというふうに思っております。 私自身も、福島、宮城、栃木、千葉など、そういう意味では保管場のところに視察に行って意見交換もしておりますけれども、茨城の方はちょっと今まで機会がなかったものですから、ぜひ機会をつくってまた伺いたい…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○井上副大臣 先生御指摘のとおり、地域住民の安全、安心という観点から、防災計画、避難計画、あるいは防災訓練は大変重要なものだと思っております。このことは、原発の再稼働をするかどうかにかかわらず、やはり不断の努力を行って、常に改善強化をしていくということが重要だと思っております。そういった観点から、内閣府といたしましても、原子力規制委員会に丸投げということでは全くなくて、しっかり務めを果たしております。 具体的には、地域防災計画、避難計画…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○井上副大臣 川内地域の避難計画におきましては、複数の避難経路をあらかじめ設定して、仮に不通になった場合、代替経路を設定して避難することとしております。設定した避難経路については、これまでに地震による影響がなかったことを確認しております。 また、避難計画では、避難先について広範囲に定めておりまして、仮に避難先が使用できない場合は使用できる避難先を選定するなど、柔軟な対応を行うこととしております。 したがって、現時点で策定した避難計画に特…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設の認定に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づいて、当該処理施設が無害化処理に関する技術的基準に適合しているかどうかについて、専門家の意見を聴取した上で、適切と認められる場合には認定を行うこととしております。 この認定に当たりましては、関係自治体からの意見を聴取するとともに、利害関係者の意見書提出を求めることとしており、地元の関係者の御意見にも十分に配慮することとしております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 含まれます。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 今申し上げました利害関係を有する者からの意見ということでございまして、当該施設の設置に関し、利害関係を有する者からの意見を平成二十六年九月三十日から十月十三日の期間に募集をいたしましたが、意見書の提出はなかったということでございます。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。また、避難手段につきましては自家用車やバス等を基本としており、避難経路については、現時点では通行どめ等の問題はないことを確認しております。 なお、地震が続いていることから、引き続きその動向を注視してまいりますが、避難経路については…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 私ども、東日本大震災の教訓というものも踏まえながら、そして、現在余震が続いているということでありますから、ずっとその状況を見守りながら、しっかりした対応をとっていきたいと思っております。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○井上副大臣 万一原発事故が起きてしまった場合には、やはり国民の安全というものを第一に考えて政府全体として責任を持って対応してまいります。
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 連絡会議もそうなんですけれども、それを引き続き行っていくとともに、今回、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について規定をしておりますけれども、改正法案をお認めをいただいた場合には、新たな基本計画に新たに規制対象となる使用中の製品への対応強化についても盛り込みます。特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法により経済産業省が対応…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） おっしゃるとおり、この条約とそして特措法が対象にしているＰＣＢについては差があるということであります。 しかし、我々といたしましては、やはりＰＣＢ、問題性の多い物質だということで、そういった点を踏まえまして、現行の特措法においては、五〇ｐｐｍ以下のものも含めてＰＣＢ廃棄物全般を対象にその処分を義務付けております。その処分期限が同法施行令において平成三十九年三月末までとされているということであります。 今回の改正法…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 委員おっしゃるとおり、代執行に係る費用については、排出事業者責任に基づいて保管事業者から徴収することができる旨が規定をされております。 こうした中で、本年二月に取りまとめられたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援の在り方を併せて検討する必要があるとされております。 これを踏まえて、…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） おっしゃるように、一部の事業者につきましてはＰＣＢ廃棄物の処理費用の負担が大きいことを理由にＪＥＳＣＯへの処分委託を行っていない状況であるとも指摘をされておりまして、特に中小企業者等の負担軽減は重要な課題と認識しております。 このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立し、費用負担能力が小さい中小企業等については処分料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、期限内処理のためにはＰＣＢ廃棄物等の全容を把握すること、大変重要でございますが、必ずしも十分な把握ができていないのが現状でございます。 このため、現在、各都道府県市においてアンケート調査による掘り起こし調査が行われていますが、その回答率も五割程度にとどまるなど、調査が難航している状況であります。このため、掘り起こし調査の効率化のため、電気事業法の届出データ等を基に調査対象事業者を絞り込んだデー…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づいて、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか、処分を他人に委託することを義務付けております。したがって、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後は、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることとなります。 しかしながら、ＰＣＢ特措法制定以前に全国三十九か所で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置が民間主導で試みられたものの、いずれの場合も地元…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 高濃度ＰＣＢ廃棄物の現在の進捗状況を踏まえれば、相当アクセル踏まなければ処理期限内に処理を終えることは困難であって、危機意識を持って現時点で可能な手だてを全て尽くすことが必要であると認識しております。 委員からも御紹介をいただきましたが、そういった考えに基づいて現在様々な広報や啓発の取組を行っておりますけれども、そういう意味では、全て手だてを取っていくということで、委員も今日いろんな御提案もいただきましたので、そ…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 行政指導ベースの取組には限界があるということで、例えば具体的には、各自治体において主としてアンケート調査により、高濃度ＰＣＢ使用製品、廃棄物の使用実態、保管実態の全容を把握するために掘り起こし調査を行っております。その一方で、使用中のＰＣＢ使用製品の所有者やＰＣＢ廃棄物を保管しているかどうか分からないものについては、自治体に立入調査権限などがありません。 また、高濃度ＰＣＢ使用製品の製造が中止されてから四十年たっ…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づき、事業者に対し、保管するＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか処分を他人に委託することを義務付けております。このため、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後は、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることとなります。しかしながら、現在までの経緯に鑑みれば、民間主導でＰＣＢ廃棄物を自ら処分することは現実的には極めて困難と考えられます。 こうした事態を生じないよ…
第190回 参議院 環境委員会 第7号
○副大臣（井上信治君） 立地自治体と約束した処理期限は必ず守るべきものであって、処理期限内に確実に高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を終えることが不可欠であると認識しております。このため、国会での御審議も踏まえ、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画について速やかに見直しを行い、期限内の処理の達成に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかにしてまいりたいと思います。 その上で、見直し後の基本計画に基づく取組の進捗状況について定期的にフォローアップを行…