東日本大震災復興特別委員会 第4号

○今村委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○今村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○今村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事落合貴之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に金子恵美君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○今村委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　去る十八日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　当日の参加委員は、理事小田原潔君、亀岡偉民君、島田佳和君、冨樫博之君、西村明宏君、階猛君、委員伊藤信太郎君、金子恵美君、真山祐一君、高橋千鶴子君、椎木保君、そして、私、今村雅弘の十二名であります。 　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、川内村において、特別養護老人ホーム「かわうち」を視察し、施設長より説明を聴取いたしました。当施設は、介護を必要としている高齢者が、住みなれた地域で生活を送ることができるようにと、昨年十一月に開設した老人ホームであり、原発事故により避難を余儀なくされた村民の帰還促進の一助となることが期待されているものです。現在の入所者数は七十六名とほぼ定員に近く、今後は職員の確保が課題であるとのことでありました。 　その後、川内村役場にて、遠藤川内村村長及び松本葛尾村村長より、両村における復興の現状と課題について説明を聴取しました。両村とも原発事故により避難指示区域に指定され、その後、川内村では順次避難指示が解除されており、全村避難が続いている葛尾村においては、本年六月に帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除の方針を表明したところであります。 　川内村では、インフラ整備が進む一方で、除染廃棄物を保管する仮置き場の長期化、進まない森林除染、高齢化が進む中で子育て世代を含む若者世帯の帰還が進んでいない等の新たな課題に直面しているとの説明がありました。 　葛尾村においても、インフラ復旧は進んだものの、除染の徹底、営農再開の中核となる農業、畜産業の担い手づくり、若者の定住対策等が課題であるとのことでした。 　また、意見交換の場では、働く場を確保しても解消されない労働力不足への対策、震災関連死を防止するための方策、福島再生加速化交付金の弾力的運用の必要性、道路整備を初めとした村に人を呼び込むためのダイナミックな環境づくりとそのための福島再生加速化交付金の有効活用等に関する意見が出されました。 　次に、広野町に入り、ＪＲ常磐線広野駅東側地区における開発事業の進捗状況を車中から視察し、遠藤町長から説明を聴取しました。この地区は、震災で津波に見舞われ、現在は、海岸堤防と防災緑地の多重防御による高台の整備が行われておりました。また、福島再生加速化交付金の活用により建設されたテナントビル広野みらいオフィスは、非常用発電機と太陽光発電パネルを備え、災害時の避難所としての機能も有するとの説明がありました。 　なお、広野町は、ＪＲ広野駅の利便性向上と町の復興推進のため、政府に対し、広野駅を震災前のように特急列車の停車駅とする旨の要望を行ったとのことでした。 　その後、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して役場前に整備された公設商業施設ひろのてらすを視察しました。同施設には、大手スーパーを初めとした各種店舗が入り、町民の生活環境の向上に寄与しているとのことであります。 　以上が調査の概要であります。 　なお、今般の視察先におきまして、東日本大震災で全国から受けた支援に対する恩返しとして、熊本地震の被災地に対する支援物資等の搬送準備の様子がうかがえましたことを申し添えます。 　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 　　　　—————————————

○今村委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君及び環境省大臣官房審議官深見正仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。

○島田委員　おはようございます。 　きょうは質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、改めまして、熊本、大分での地震に際しまして、お亡くなりになられた方々へ心からの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対しまして、一刻も早い回復、そして地域の復興をお祈りいたしております。 　そして、今も県庁職員を中心に多くの方が事態の収束に向けて尽力されていると思いますけれども、改めて敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど今村委員長から御報告ありましたとおり、この月曜日、川内村、葛尾村そして広野町と視察に行ってまいりました。限られた時間でもありますので、川内村そして葛尾村の帰村状況に焦点を絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、川内村の概要なんですが、震災時、人口は約三千人おりました。その後、この五年間で約一割に当たる三百人が減って、今は二千七百人ということでございます。二〇一四年十月に避難が解除されたわけですけれども、一年半で六割に当たります約千七百七十九人が帰村したということでございますけれども、この千七百七十九人、約千八百人の中には、今も自宅と避難先とを行ったり来たりして生活をされている方も含まれるということでありますので、完全に帰村された方、完全に自宅に戻った方は六百六十人、これは約二千七百人の人口のうち二七％、約四分の一しかまだ完全帰村できていないという状況であります。 　もちろん、避難解除されたというのは復興への一里塚であるとは思いますけれども、解除されたからといって震災前の生活がすぐに戻ってくるわけではないという状況であります。逆に、解除されたからこそ新たな課題が発生している。 　遠藤村長の説明によりますと、なかなか帰村が進まない状況として、例えば、若者が帰ってこない、これは教育の場そして仕事の場が思うように進んでいない。まだまだ避難指定地区以外のところで放射線量の高い地域が残っておって、自宅での居住不安がある。また、道路網が整備改良されていないので、通勤通学が不便ですし、除染廃棄物の搬出も進んでいない。また、高齢者の方、先ほど「かわうち」という特養のお話ありましたけれども、実際に免許を返上するぐらいの世代の方も多いですから、こういった高齢者の方の村内そして村外への移動手段がない。あと、国の政策であったりいろいろな交付金のメニューが時とともにふえてきていますけれども、それに対応する職員の数も足りていないということで、非常に村内の人材の疲労も蓄積しているということでございました。 　これらの課題、復興庁の方でも現場の方で把握されていると思います。こういった課題に対してどのように対応していくのか、解決していくのか、ぜひお示し願いたいと思います。

○高木国務大臣　お答え申し上げます。 　委員は、先ほど避難指示の解除を一里塚という表現をしていただきましたけれども、まさにそのとおりでございまして、避難指示の解除は本格復興への第一歩だというふうに考えております。 　避難指示の解除によりまして、家屋の修繕など、準備が整った方からふるさとでの生活を再開していただき、また同時に、生活環境、すなわち住宅、医療、介護、あるいは買い物環境、働く場などの整備を着実に進めていくことが、さらなる住民の帰還と地域の本格的な復興につながっていくのだと考えております。 　川内村では、御指摘のとおり、平成二十六年十月に避難指示区域の一部解除を行いましたけれども、若者の帰還が進まない、あるいは道路網の未整備や教育といった生活環境が不十分である、あわせて放射線量への不安や村役場の体制強化など、さまざまな課題を抱えているということは承知をいたしているところでございます。 　そのため、復興庁といたしましては、課題の解決に向けて、各制度を活用し、きめ細かく対応しているところでございまして、例えば、さらなる企業誘致を行い、若者の働く場を確保するため、平成二十九年度に工業団地を整備いたします。また、道路網を整備するため、川内村と中通りを結ぶ県道吉間田滝根線を国の代行事業として改良することを本年四月に決定させていただいたところでございます。また、教育環境を整備するために、本年四月に中学校敷地内に室内プールを開設していただきます。 　このようにさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今後も、一人でも多くの住民がふるさとでの生活を再開できるよう、復興庁として足しげく現場を訪問して、丁寧に課題を伺いながら、引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えているところでございます。

○島田委員　ありがとうございます。 　教育の話がありました。高校の話ですけれども、かつては、富岡町、今よりも近いところに通えたわけですけれども、今は避難先から田村市また小野町といったところに通っている。これが、片道一時間前後、そして一時間に一本程度の運行状況で、これを逃すと、親御さんに送ってもらえる生徒さんはいいですけれども、下手すると一日学校を休まなければいけないということですから、なかなか川内村に戻って高校に通おうというような決断には至れないということでありますので、ぜひそういったところも、スクールバスとは言いませんけれども、何らかの輸送手段を工夫していただいて、若者層の帰村にも努めていただきたいというふうに思っております。 　そして、葛尾の方の話をさせていただきますと、これも今村委員長から先ほどありました、六月十二日から、これから帰村が始まってまいります。そういった中、今、川内村が経験しているような課題もこれから葛尾も経験していくと思いますけれども、まずしっかりと連携をとっていただきたいということがありますし、あとは、福島復興加速化交付金の運用を弾力的にしてほしいというふうに松本村長の方からも要請を受けております。 　これも、この交付金を申請しようとすると、非常に複雑な書類申請が必要だというふうに村長はおっしゃっておりまして、例えば、葛尾村に戻って、かつて農家だった方がまた農業を再建したいといったときに、この五年間全く作付してこなかったわけですし、除染の影響も何らかあるでしょうから、新たな土壌になっている、新たな条件で作付をしていかなきゃいけない中で、どれだけ収穫できるかわからない、そういった中で経営計画の提出まで求められるとなると、この交付金をなかなか使えないというのが松本村長からのお言葉でありました。 　そういったところも何らかの工夫ができると思うんです。ゆるゆるに使うというわけではなくて、ぜひ、工夫をして弾力的にこの交付金の運用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、復興庁、何か答弁があればよろしくお願いします。

○若松副大臣　お答えいたします。 　昨日も私、葛尾村に行ってまいりまして、村長といろいろなお話をさせていただきました。 　今委員の御指摘の葛尾村における農業についてでございますが、まさに農業は基幹産業でありまして、この農業を再生することが村の復興を進める上で極めて重要と考えておりまして、復興庁としてもこれまでさまざまな支援を行ってまいりました。 　葛尾村では、平成二十七年四月に策定いたしました葛尾村中心拠点等整備計画におきまして、村の中心部に農業倉庫を整備することとしておりまして、今後、その整備に当たりまして、村の実情を踏まえた福島再生加速化交付金の弾力的な運用について御要望がございました。 　この御要望を踏まえまして、これまで、復興庁、農水省、県の関係者が直接現場を視察いたしまして、村の置かれた実情を共有しつつ、一体となってその整備の進め方について検討を行って、本年四月一日に設計費について予算を配分させていただきました。 　今後も、村の実情を十分踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

○島田委員　ありがとうございます。 　ぜひ、この川内村そして葛尾村、しっかりと広域的な視点で、村民の方の要望に寄り添いながら、一刻も早い完全帰村に向けて復興庁の方で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　視察に関する質問はこれぐらいにさせていただいて、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。 　震災から五年がたちまして、ことしの追悼式において、天皇陛下からこのようなお言葉がありました。「この度の大震災の」東日本大震災ですね、「大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。」というお言葉でありました。 　まさに、東日本大震災の大きな犠牲、ここから我々はたくさんのことを学びました。この教訓をしっかり今回、この熊本地震で生かされたのか、これから検証していくことになるだろうというふうに思っておりますけれども、その中で、一つの事例を紹介させていただきたいと思います。 　私の両親は福島県相馬郡新地町に今も住んでおりまして、海岸から数百メートルのところでしたので、被災いたしました。三月十一日、金曜日でありましたけれども、地震発生直後から電話がつながりませんでしたので、なかなか安否がわからない中で、土曜日になっても日曜日になっても生きているのか死んでいるのかもわからない、非常にやきもきしながら、いろいろなところに電話をかけたり、またテレビの画面にかじりついて、何か情報がないかというふうにしていたんですけれども、全くわからない状況でありました。 　結果的に、親の安否がわかったのは、グーグル社が提供していたパーソンファインダーという安否情報サイトでありました。発災直後は私もこのサイトの存在を知らなかったんですけれども、たまたま海外にいた友達からグーグルがこんなサービスを開始したよというふうに紹介を受けまして、うちの親も七十歳でしたからデジタルデバイド世代ですので、もしあったとしても書き込みはないだろうなと半信半疑で書き込んだんですけれども、「長男の佳和です。親の克雄と和子を捜しています。」と入れたら、ちょうど月曜日の朝方になって、いとこから、「佳和、二人は生きているから大丈夫だよ、安心して。」という書き込みがやっとあって、三日間ほとんど寝ずにテレビにかじりついていたんですけれども、三日目にしてやっと安心して眠れたという記憶をしております。 　災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地の避難場所の映像が映ると、後ろに映っていないかなとか言いながら見ていたわけですけれども、全くそういった情報としては役に立たなかったわけでございます。 　そういった中、このグーグルパーソンファインダー、東日本大震災のときは約六十七万件の登録があったそうであります。最初はグーグル一社でやっていたんですけれども、その後、警察庁であったりとか電話会社であったり新聞社であったりテレビ局であったり、連携しながらいろいろな情報をこのパーソンファインダーに登録していっていろいろな方が安否情報を確認できる、いわゆるビッグデータのデータベースをつくり上げたということでありました。 　今回、熊本地震に際しまして、さぞかしこのパーソンファインダーも活用されているんだろうなというふうに思って、先日グーグルの広報の方に聞いたら、東日本のときは六十七万件あったんですけれども、今回は千三百件、五百分の一に減っていますということでありました。 　これは、よくよく考えると、これが活用されなかったというのではなくて、災害に応じて必要な情報というものが違ってくる、情報のニーズが違ってくるということのあらわれでありまして、東日本のときは、二時四十六分、午後の発災でしたから、例えば家族でいえば、親御さんは仕事場で避難したり、子供さんは学校で避難したり、まず避難する場所がばらばらだった、また、津波に流されて家族がばらばらになったケースが非常に多かったということであります。 　しかし、今回は夜の発災でありましたから、比較的家族がまとまっている中で避難をして、ばらばらになっているというケースが非常に少なかったあらわれではないかというふうにグーグルの広報の方は分析されておりました。逆に、例えば避難所がどこにあるのかとか、どこの道路がつながっているよとか、どこどこのお店はあいているよといったロジスティクス的な情報のやりとりが今回は非常に多かったということでございます。 　六十七万件、千三百件、数字が多いからいいとか少ないからいいとか、そういうことではなくて、やはり発生した災害に応じて被災者の方が求めている情報というものが違うんだということを踏まえながら、どういう情報を提供できるか、そういったプラットホームをつくっていくのかというのが災害に際して非常に必要だと思っておりまして、このグーグルが世界的な枠組みも超えて、企業の枠組みも超えて取り組んでいらっしゃいます。 　そういった中、例えば個人情報の取り扱いであったりとか、テレビに出ていた映像をほかのサイトで流用するような著作権の問題であったりとか、非常に微妙な、センシティブな問題もあるわけですけれども、そういった中、各民間企業がすれすれの決断をしながら、東日本大震災のときは非常に役に立っていただいたということでございます。 　今回、官邸の方でも、ツイッターであったりフェイスブックであったり、積極的に情報発信をされているというふうに伺っておりますが、これらの二つの災害を比較したときのデジタル情報の取り扱い方、これからどういうふうに有効活用していくのか、また、情報のハブになってほしい、そういったコミットメントも含めて、総務省のコメントをいただければというふうに思っております。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　災害時におけるデジタル情報の活用に関して御質問をいただきました。 　幾つかの事例も実際に御紹介できるものがございます。例えば、今ございました被災地への救援物資の配送、あるいはボランティアの方の被災地への移動などといったことにつきましては、ＩＴＳ Ｊａｐａｎという機関がございまして、こちらが自動車メーカーあるいはカーナビメーカーから提供された通行の実績データを集約、公開して地図上に表示できる、そういったようなシステムをやっております。 　また、先ほどパーソンファインダーのお話もございましたけれども、ＮＴＴやＮＨＫの方が中心となりましてＪ—ａｎｐｉというシステムを公開しております。これは、安否情報を保有する機関が連携いたしまして、それぞれの機関が保有する安否情報を横断的に一括してパーソンファインダーも含めて検索できる、確認できる仕組みを構築しております。 　また、最近は、ツイッターですとかフェイスブックですとか、そういったＳＮＳに掲載された情報につきましても大変有益でございますので、被害状況あるいは物資の不足等に関するツイッターの内容を情報通信研究機構という国の研究機関が分析できるシステムを無料公開しております。 　こういった災害時のデジタル情報の活用はさまざまな形態がございまして、総務省としても、こういったデジタル情報は非常に有益であると考えておりまして、この情報を取りまとめて、政府の非常災害対策本部を通じて関係部局とも情報を共有しているところでございます。 　今後とも、災害時におけるデジタル情報の活用につきまして、できるだけ意を用いまして推進をしてまいりたいと考えております。

○島田委員　ありがとうございます。 　デジタル情報が広がれば、また例えばデマとかも広がる可能性がありますので、そういったものを排除するためにも、行政、政府が中心となって、まさに情報のハブとなって、第一次情報を広く、被災された方に早く届ける体制づくり、仕組みづくりを、これはもちろん政府だけでできることではありませんので、しっかりと民間企業のリソース、ノウハウを生かしながら構築していただきたいと思いますし、またそれをしっかり周知することによって、いざとなったら、あっ、政府が立ち上げたあのサイトに行けばいいんだなと国民が安心できるように、広報の方も努めていただきたいというふうに思っております。 　済みません。私、冒頭、広野町（まち）を広野町（ちょう）というふうに言ってしまいました。訂正させていただきたいと思います。広野町（まち）が正しい町の名前だということでございますので、訂正させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○今村委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。 　まず、きょうは、福島の原発被災地また被災者の皆様にとっては私は唯一の夢と希望であると確信しております福島イノベーション・コースト構想の重要な柱でございますロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設について、一昨日、具体的なサイトが決定したと承知をしております。これは大変喜ばしいことだというふうに考えております。 　私、当時、経済産業副大臣時代に、イノベーション・コースト構想をつくり上げるために、平成二十六年の一月、アメリカに視察をさせていただきました。 　米国のテキサスＡ＆Ｍ大学、ここの敷地内にディザスターシティーという災害の現場がございます。これはぜひ大臣にも一度訪問していただければと思いますが、わかりやすく言うと、ゴルフ場みたいな形で、一番ホールは石油化学コンビナートの火災現場を想定できる訓練、二番目、第二ホールというか、次は鉄道の転覆事故が想定されている。さまざまな事故現場の中での訓練が、ロボットとか盲導犬とか、さまざまな訓練ができるような状況となっております。 　このディザスターシティー自体は、オクラホマの連邦政府ビルの爆破事件を機に、大規模な人的な事件や自然災害への対応訓練を目的に一九九七年に創設されまして、投資額は九百万ドルに上るという大変大規模なものでございます。 　この大学構内の敷地面積約百二十万平方メートルに、緊急時対応のトレーニング、技術支援を通じて実務者の技能向上、育成を図るための施設として、今申し上げましたディザスターシティーに加えまして、ブライトン消防訓練施設ですとか災害対策本部のトレーニングセンター等々の各種訓練施設を保有し、運営されております。 　これは、主には消防関係者、軍関係者、また石油化学系の企業の皆さんが利用されている、年間で八万四千名の人が訓練を受けて、五千以上の授業が実施されているということでございます。年間の運用予算は約八十億円でありますけれども、その運営費の九〇から九五％は施設利用料で賄われておりまして、地元の州の負担はないということでございます。 　ロボットテストフィールドが多分これを担うんだと思いますが、こうしたものに加えまして、他方、私は、災害現場において真に活用可能なロボットを開発するためには、こういうフィールドだけではなくて、災害対応者の意見をロボットの開発に反映させていくことができる仕組みが必要であると考えております。 　アメリカには、ロボットの各種性能をはかるテスト方法を標準化する、統一の物差しで開発者とユーザーが意見交換できる仕組みとして、アメリカ国立標準・技術研究所、いわゆるＮＩＳＴと言われる国立の研究所がございます。こうしたものも、テキサスＡ＆Ｍ大学が世界で一番のロボット開発の拠点であるということを支えている仕組みであります。 　今回福島に設置が決まりましたロボットテストフィールド、このプロジェクトは、こうした標準化機関も併設する形をとりまして、できればロボットオリンピックの開催もできるようなものにして、世界一のロボットテストフィールドを実現することを目指して、福島県任せにしないで、ぜひ国が前面に立って設置、運営していただきたいと考えているところでございますが、政府の決意を問わせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

○若井政府参考人　お答えを申し上げます。 　ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設は、委員に大変御尽力をいただきました福島イノベーション・コースト構想の重要な柱でございます。 　委員御指摘のとおり、一昨日、この両施設につきまして南相馬市に、そして、これと深い関連のございます無人航空機を活用いたしました物流試験のための滑走路を浪江町に整備することとなったところでございます。国といたしましても、この福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて着実に歩みを進めることができている、このように考えているわけでございます。 　この両施設の設置、運営につきましては、国の財政的支援のもとに県が整備をするとともに、新たに設置する運営法人が運営を行うこととなってございます。 　まず、施設の内容、概要ということでございますけれども、これは昨年十二月に経済産業省と福島県が共同で検討委員会を設置いたしまして、今委員から御指摘がございましたように、このロボットテストフィールドの中には災害対応ロボット等の実証実験に必要な瓦れきや市街地の災害模擬施設を含む、五十ヘクタール規模の施設として整備をすることといたしたところでございます。 　次に、この施設の安定的な運用ということでございますけれども、平成二十八年度予算におきましては、整備費用に加えまして、地元企業との連携によりますロボット技術等の開発を支援する費用を約七十億円計上しておるところでございます。こういった予算を活用いたしまして、ユーザーの意見も聞きながら、このフィールドの活用を進めてまいりたいと考えてございます。 　加えまして、標準化という観点では、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に関する予算も平成二十八年度予算に計上してございまして、この性能試験方法の研究開発につきましてはＮＥＤＯが実施をする予定でございます。 　さらに、ロボットオリンピックといいますか、ロボット国際競技大会についてのお話もございました。このロボット国際競技大会につきましては、協議内容等を検討する実行委員会を本年一月に立ち上げまして、議論を開始したところでございます。特に、災害対応という観点でこのロボットテストフィールドを活用して競技を実施することについても検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。 　今申し上げましたような取り組みによりまして、福島県の浜通りに、研究開発から実証試験、実地訓練、性能試験、認証ということで、ロボットの製品化に必要な全ての機能が一カ所に集まることになる、このように考えてございます。 　委員から御指摘のございましたディザスターシティーなども参考にいたしまして、来年度までの整備の完了を目指して、国と県が一体となりまして、世界に冠たるロボットテストフィールドを設置し運営してまいりたい、このように考えているところでございます。

○赤羽委員　力強い答弁、また具体的な内容の答弁をありがとうございます。 　大臣、これは一義的には経済産業省の所掌でありますけれども、恐らく、国土交通省ですとか消防庁また防衛省、こうしたところも一体とならないと、つくっただけでなかなかオペレーションがうまくいかないというようなことも予想されますので、政府の大事な政策として、復興大臣としてもぜひ強いリーダーシップをとっていただきたいことを申し上げたいと思います。 　次に、福島の復興の大前提でございます東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水の対策について確認をしたいと思います。 　汚染水対策は、これまで、三本の柱と言われておりました、一つは汚染源に水を近づけない、二つ目は汚染水を漏らさない、三つ目は汚染源を取り除く、この三本柱で進めてきたと承知しております。 　この中の近づけない対策で、地下水バイパスの稼働、サブドレーンの稼働、また敷地の舗装、こうしたことでかなりの効果を生んでおりますが、最終的には、私は、今オペレーション開始の準備段階にあります凍土式の遮水壁の運用で、建屋への地下水流入量をぐっと減らすということが大事な大きな柱の一つだと考えております。もう一方は、放射能を取ってトリチウムだけ残るわけですけれども、トリチウム水の処理の仕方についてどうするのか。 　この二つが最後の汚染水対策で大きなテーマなのではないか。ここをクリアしないと、貯蔵するためのタンクをどんどんどんどん増設していかなければいけない。これはいつかは限界が来るということなので、このことについて、大事な視点ですし、しっかり取り組む必要があるということを指摘したいと思います。 　この凍土式の遮水壁、当初の予定より若干おくれていると承知をしておりますが、今の現状とこれからの見通しについて経産省からお答えいただきたいと思います。

○平井（裕）政府参考人　凍土壁についての御質問をいただきました。 　凍土方式の陸側遮水壁と呼んでおりますけれども、これにつきましては、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会、こちらにおきまして、安全を最優先するという観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結するということとともに、山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます。 　この方針に基づきまして、東京電力は原子力規制委員会に対しまして実施計画の申請を行い、三月三十一日から、まずは海側の全面的な凍結、これとあわせまして山側総延長の約九五％の凍結を順次開始したところでございます。 　凍結の開始以降現在に至るところまでプラントは順調に稼働しておりまして、凍結箇所の地中温度も順調に低下しているという報告を受けているところでございます。 　今後、地下水位の状況等を評価いたしまして、再度原子力規制委員会の認可を得た上で陸側遮水壁を完全に閉合するというところに動いていく予定でございます。 　最終的な建屋への地下水流入量は、降雨量等にもよりますけれども、現在の日量約二百トンから日量百トン未満にまで低減することができるのではないかと考えているところでございます。 　日々のデータをしっかりと収集いたしまして分析を行い、これを踏まえて安全を最優先に着実に凍結作業を進めて、陸側遮水壁の効果が早期に発揮できるよう、引き続き東京電力を指導してまいる所存でございます。

○赤羽委員　この凍土式の遮水壁の案を出したときに、世界に類を見ないような大規模な壁を凍らすことができるのかどうかみたいな批判も大変多かった中で、私は、日本の技術を結集してここまで来たというのは大変評価するべきだと考えております。 　この最後のオペレーションで、委員会の方が安全性ということで非常に保守的になるのはよくわかりますが、ただやみくもに時間を経過させてもいけないので、ぜひこれは、リスクコミュニケーションというか、経済産業省と技術委員会がちゃんと丁寧にやり合いながら、なるべく前に進めていただけるようによろしく頑張っていただきたい、こう強く思うわけでございます。 　次に、今回の視察で、お話も出ておりましたが、先ほど委員長からの御報告にもありました広野みらいオフィスが完成したということについて触れたいと思います。 　広野みらいオフィスが完成して、報告を伺いましたが、廃炉等に関する新しい事業所の入居がもう既に決まっていて、入居率は約九割を超えている、これは大変朗報でございます。ふるさとに帰還したくても働く場がないという声もすごく強くて、そういった意味では新しい雇用の場が生まれるということは大変重要なことだと思いますし、地元の御出身者だけではなくて、新しい方たちがこの福島の浜通りに来て仕事をされるということも大変重要だと考えております。 　そうした中で、地元からは、ＪＲ常磐線特急が現在は東京からいわきどまりになっていて、そこで乗りかえなければいけない、ぜひ広野までの直通を以前と同じように再開してほしいと、広野町からも強い要望がございました。 　鉄道事業というのは、一般的に言うと、乗客数に合わせてダイヤ編成をするというのが基本だとは承知しておりますけれども、それはあくまで平時の考え方であって、今回のような福島の被災からの復興という国を挙げて取り組まなければいけない非常時で、だからこそ私は復興の牽引力として、例えば朝夕の時間帯だけでも東京—広野間の特急を運行させるということはやるべきだというふうに考えております。 　政府としてもＪＲ東日本に強く要請をしていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありましたとおり、一般論として申し上げますと、列車の運行ダイヤにつきましては、鉄道事業者が路線の利用状況等を勘案しながら設定すべきものと考えております。 　現在、常磐線の特急につきましては、ＪＲ東日本におきまして輸送需要の大きさを勘案して、東京方面からいわきまで運行するダイヤを設定しております。 　ただ、地元におきましては、御指摘のとおり、常磐線特急の広野駅までの運行を含め、さまざまな御要望があると承知しております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、復興の状況でありますとか、地元の声をよく踏まえて、さらなる利便性の向上を図るように働きかけてまいりたいと考えております。

○赤羽委員　このことはＪＲ東日本という民間企業のことでありますが、しかし、きょうの委員長の現地の視察調査報告の中にも、広野町はＪＲ広野駅の利便性向上と町の復興推進のため、政府に対し広野駅を震災前のように特急列車の停車駅とする旨の要望を行ったという報告もありますから、ぜひＪＲでどういう検討がなされているのかということをこの委員会に報告していただくように強く求めたいと考えております。 　最後の質問に移りたいと思います。 　私も、現地対策本部長を一年九カ月間やらせていただいて、ふるさとの避難指示解除をやらせていただきました。現状、南相馬市、川俣町、葛尾村また川内村の居住制限地域で解除のための準備宿泊が実施されている、これは避難指示解除に向けた着実な動きがあることで大変歓迎すべきだと考えておりますが、今実施されている準備宿泊者の数を聞いてみますと、対象の世帯の約一割ぐらいだということであります。 　考えると、私は、やはり発災から五年という月日の経過で大変状況が変わっているんだなということを認識せざるを得ない。帰りたいけれども帰れないという人もいるかと思いますけれども、五年の間に避難先で定住する家を買われて定住されている、また新しい学校に通われている、そういった方たちが大半を占めているのではないかということも感じておるわけでございます。 　他方、帰還困難区域につきましても、平成二十四年だったと思いますけれども、帰還困難区域というのは五年間を経過しても年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超える地域と規定されたわけでありますが、これは当時の規定であって、大臣も双葉町ですとかの帰還困難区域を視察されたこともあると思いますが、現状の線量は相当下がっている地域も少なくないのが現実でございます。 　私は、この帰還困難区域も将来的にはふるさとに帰れる地域にするということは十分可能だと思いますし、その検討はしなければいけないと考えております。 　昨日も、大熊町の町議会の皆さんが我が党に要望に来られました。幾つも項目がありましたけれども、帰還困難区域内の大野駅及び駅の周辺の整備ですとか、大野駅から今復興拠点としていろいろ進めています大川原地区までのアクセスの整備、また帰還困難区域にあります県立大野病院を二次医療機関として整備してほしいということなど、帰還困難区域の今後について大変心配もされておりますし、何とかしてほしいという強い要望もされております。 　帰還困難区域は除染をやらないということでありましたけれども、この除染をどうするのかといったこと、さまざまな課題があると承知しております。大熊町だけではなくて、双葉町ですとか浪江ですとか、帰還困難区域を多く抱える地域の将来像を何とか前向きに進めていくために、ぜひ、地元自治体の意向を酌みながら、帰還困難区域の区域見直し、中心拠点の整備等、ふるさと帰還に向けた具体的な取り組みに着手していただきたいと思いますが、大臣の御見解また決意を聞いて、終わりにしたいと思います。

○高木国務大臣　お答え申し上げます。 　私のところにも大熊町の議会の皆さんが全員おそろいで御要請いただいたところでございまして、帰還困難区域の取り扱いについても御要望がございました。 　言うまでもなく、帰還困難区域の取り扱いはその地域の将来の姿にかかわる重要な課題だと認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきましては、放射線量の見通しあるいは今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえて検討するとされているところでございます。 　また、先日、総理から、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示したいとの発言がございました。総理の発言も踏まえまして、復興庁としても関係省庁と連携しつつ検討していきたいと考えております。 　いずれにしても、今後とも、原発事故で被害を受けた十二市町村の実情に応じて、その復興をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤羽委員　発災五年というのは大変大きな節目だと考えております。私たち公明党も、政府を支えながら、被災者の皆さんに寄り添いながら、具体的な福島復興に全力を挙げてまいりますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○今村委員長　次に、階猛君。

○階委員　民進党の階猛です。 　きょうは、非常災害対策本部について今どうなっているのかということを内閣府の防災担当松本副大臣に主にお伺いしようと思ったんですが、他委員会の出席ということで、きょうは事務方に来ていただいております。また、この件に関しては、適宜、復興大臣にも御所見を尋ねたいと思います。 　まず最初に、けさも新聞に出ておりましたけれども、今申し上げました松本副大臣は非常災害対策本部の現地対策本部長を先日までされていらしたということなんですが、その現地対策本部と中央の本部を結ぶテレビ会議の中で、何か差し入れをお願いできないかということで、自分が食べるものをお願いしたということに対して、きょうの朝日新聞によりますと、与党の中からも苦言が出ていたということが記事としてありました。 　私、この記事を目にしたときに、ちょっと東日本大震災のときのある光景が思い浮かんだんですね。それは、津波で甚大な被害を受けた山田町に伺ったときのことでした。 　当時、自衛隊の方が、文字どおり不眠不休で瓦れきを処理したり行方不明の方の捜索に当たったりという中で、大変疲労こんぱいというふうにお見受けしました。そういう中で、私を含めて当時与党であった私たち民主党の議員が現地に伺って、自衛隊の幹部の方と少しお話をして、私の仲間の議員から、自衛隊で何か困っていること、大変なことはないですかということをお尋ねしたところ、その自衛隊の幹部の方はきっぱりと、何もありません、私たちは大丈夫ですということを言われた。大変感銘を受けました。 　被災地に赴いて被災者のために働いている方、なかなかそのような立派なことを言える方は少ないのかもしれませんけれども、やはりかくあるべしと当時思ったのを思い出しまして、それに引きかえ、今回の松本副大臣の対応、テレビ会議の場でこういうことを言われているというのは私は非常に残念に思いました。 　与党の方からもいろいろ批判の声も上がっているということなんですが、この点について、ぜひ復興大臣からも御所見を伺いたいと思います。

○高木国務大臣　よく被災地へボランティアの方とかが行っていただきますけれども、いわゆる自己完結型というんでしょうか、しっかりと自分の泊まるところ、あるいは食べ物、飲み物、そういったものは自分でちゃんと調達をする、そうじゃないとかえって被災地の方に御迷惑がかかるということかというふうに思います。 　ただ、松本本部長は一緒に仕事をしている方たちが食べるものがないというせっぱ詰まった思いでそうしたことを要求したんだろうというふうに思いますが、テレビ会議でそうしたことをしたということは、私はやはり不適切ではなかったというふうには思います。 　しかし、松本本部長とすれば、自分のことよりも、やはり一緒に仕事をしている本部員のために少しでもという思いでそういう発言をしたのではないかなというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、そうした正式なテレビ会議を通じて要請をしたということは、これはやはり適切ではなかったと言わざるを得ないというふうに思います。

○階委員　途中、不適切でなかったというふうにお答えされましたけれども、それは言い間違いですね。不適切ではなかったかということですね。 　不適切だったということをおっしゃったということで、私も同じ思いですし、現地の対策本部のスタッフの皆さんも大変だと思うんですが、それはやはり公の場で言うことではないと思っております。テレビ会議の場で発信すべきことはほかにもたくさんあると思っています。 　今回は非常災害対策本部ということなんですが、東日本大震災のときにもさまざまな本部が立ち上がっていまして、その当時、まだ公文書管理法が施行されたばかりだったという事情もあったと思うんですが、私どもの政権で議事録が作成されていない本部があったということで、これが問題になりまして、私どもも反省して、事後的にではありましたけれども議事録を整えたということがありました。 　そこで、今回お配りしている資料の一枚目に、国会事故調の報告書から抜粋したものですけれども、そうした過去の苦い経験を踏まえて内閣府公文書管理委員会が、この資料一枚目の最後の方ですけれども、「歴史的緊急事態に対応する会議等の議事内容の記録の作成、事後作成の場合の方法・期限、」「記録の作成の責任体制、記録の作成も含めた訓練等を行うことを明確化する等の措置を講ずるべきである」というくだりがあります。 　これは事務方で結構ですけれども、こうした内閣府公文書管理委員会の提言なども踏まえて、今回の災害においては記録の作成、保管というのはどのようになっているのかということをお尋ねします。

○林政府参考人　お答えをいたします。 　今回の非常災害対策本部につきましては、十四日の発災直後に設置いたして以来、連日会議を開催いたしておりまして、これまで十二回となっております。また、非常災害現地対策本部を設置いたしました十五日から、熊本県の災害対策本部と合同の会議も連日開催しておりまして、これも十二回になっております。 　これらの議事録については、現在作成中でございまして、作成でき次第公開させていただきたいと考えております。

○階委員　やはり、議事録を作成することによって、先ほど松本副大臣の対応について大臣も問題視されましたけれども、いろいろな、事後的に何がよくて何が悪かったのかという検証も正確にできるということなので、ぜひそこはきっちりやっていただきたいと思います。 　そこで、次の質問ですけれども、今回は非常災害対策本部ということでありまして、これは河野大臣がトップということでありました。私ども民進党から先般、安倍総理、自民党谷垣幹事長に緊急の申し入れをしまして、今回のような大きな災害では緊急災害対策本部という総理をトップとする本部に改組すべきではないかということを申し入れました。 　これまで緊急災害対策本部が設けられたのは東日本大震災のときだけだということは承知しております。しかしながら、その松本副大臣自身も、きのう総務委員会では、阪神・淡路とか東日本にもまさるとも劣らないような規模の地震だったということをおっしゃって、知事会に派遣人員の増員を要請したということも発言されていました。 　こうしたことを踏まえて考えますと、今回は改組ということも十分あり得るのではないかと思っていますが、この点について、緊急災害対策本部に改組するのは可能かどうかということについてお伺いします。

○林政府参考人　お答えをいたします。 　現在の災害対策基本法上、緊急災害対策本部の設置につきましては、著しく激甚な災害が発生した場合、これが一つの要件でございまして、当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるとき、これがもう一つの要件でございまして、この場合に緊急災害対策本部を設置することができるというふうにされております。 　要件はこの二つのみでございますので、法制上不可能ではございませんけれども、現在のところ、今の非常災害対策本部で対応は可能であると考えております。

○階委員　松本副大臣の認識は東日本にも匹敵するということだったわけですけれども、今の御答弁で要件を言われましたね。非常災害対策本部を設置する場合の要件と緊急災害対策本部を設置する場合の要件とで見比べてみますと、どこが違うかというと、著しく異常かつ激甚なという形容詞がついているかどうかというところが違うと思うんですね。 　そこで、著しく異常かつ激甚なということがどのように判断されるのか。今回は、逆に言うと、著しく異常かつ激甚なには当たらないのかということを思うわけですけれども、そのあたりの判断基準というのはどうなっていますでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたように、法律上の要件、それから下位法令も含めまして、要件は先ほど御説明をいたしました二つでございます。 　それに加えまして、災害対策基本法のコメンタールなどで示されている考え方をちょっと御紹介させていただきますと、著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、死者、行方不明者、避難者等の罹災者の数あるいは被災家屋数等から見た被害の規模、災害の種別及び要因、災害が発生した場所、季節、時刻、ライフラインの途絶、こういったものから総合的に判断して、極めて大規模かつまれに見る災害をいう、こうなっております。 　こうした要件に照らしまして、今回の熊本地震が著しく異常かつ激甚な非常災害に当たるのかどうかということが判断の要素になると考えております。

○階委員　結局、さまざまな事情を考慮して総合判断するということになるわけですけれども、松本副大臣が言ったように、震度七が二回もあったというとんでもない地震だと思うんですよね。 　私は、こういう場合にやはり政府としての一丸となって取り組むという姿勢を示すために、大臣に政治家としての見解を伺いたいと思うんですが、これはあえて緊急災害対策本部にすべきではないかと思うんです。その点についてはどのようにお考えになりますか。

○高木国務大臣　今政府委員から御答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしても、今、その被害の甚大さに鑑みて、本来ですと本部長は河野防災担当大臣でございますけれども、実際、御案内のとおり、総理がまさに前面に出ていろいろな陣頭指揮をとっておりますし、もちろん政府一丸となってこの熊本地震に対応するように指示もいただいておりますので、形とすれば非常災害対策本部でございますけれども、実質、緊急災害対策本部に近いような状況で運営がされているのではないかなというふうには思っているところでございます。

○階委員　それから、緊急対策本部についても二種類ありまして、災害緊急事態の布告をした上で緊急災害対策本部を設置する、東日本のときは災害緊急事態の布告はせずに本部を設置する、こういう二つのパターンがあるわけです。 　布告をする場合は、それによってさまざまな法律上の特別の手だてが設けられまして、非常措置として、国会を通さずに、政令によって国民の権利を制限したりということもできるようになっていますね。 　翻って、東日本大震災のときは、緊急対策本部は置かれたんだけれども、布告の方はされなかった。このあたりの理由、なぜそうだったのかということを御説明いただけますか。

○林政府参考人　お答えをいたします。 　東日本大震災の当時は阪神・淡路の反省を受けまして災対法の改正が行われておりまして、阪神・淡路が発災の当時は緊急災害対策本部を立てる前提として緊急事態の布告がなされていること……（階委員「それはわかっているから、質問に答えてください」と呼ぶ）はい。 　東日本大震災のときには緊急災害対策本部は発災後三十分以内に立てられておりまして、緊急事態の布告の要件として、国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚なものである場合、それと同時に、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときという要件がございまして、東日本大震災につきましてはこうした国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼすというものには当たらないとの判断で、緊急事態の布告はなされなかったと承知しております。

○階委員　そういうことで、これまで、あの東日本大震災のときでも災害緊急事態の布告はせず、極めて国民の権利とかを制限することについて抑制的な対応を政府はしてきたということだと思います。これはこれで、私は政府の対応としてあり得べきだと思っています。 　そういったことを踏まえて、私の考えだと、今自民党さんの方では、憲法改正草案で緊急事態条項というのを設けて、災害のときに緊急事態の宣言をして国民の権利を制限するというようなことを言っておりますけれども、現行法でもそれに類する規定もあり、かつ実際にそれを発動するかどうかについては極めて慎重な扱いをしているわけですから、私は、災害を理由として緊急事態条項が発動されるということは不要ではないか、あえて憲法にそういった規定を設ける必要はないのではないかと思います。 　この点についても、どちらかというと政治マターだと思いますので、副大臣にお聞きしたかったんですけれども、いらっしゃらないので、復興大臣に御見解をお伺いします。

○高木国務大臣　自民党の憲法改正草案、もちろん私も自民党員でございますので存じ上げておりますが、私は今、きょうは政府の立場でございますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。

○階委員　それでは、質問をかえて大臣に伺いますけれども、今のような、さまざまな緊急事態に備えた規定が災害対策基本法に設けられている。そういった規定があれば私はいざというときの備えとしては十分ではないかと思うんですが、この点は、大臣、いかがでしょうか。

○高木国務大臣　十分であるかどうかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。 　先ほどの自民党の憲法改正草案に関して言うならば、その中ではそういったものが必要だというふうに考えているんだろうというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、それ以上、私は今、きょうは政府の立場でございますので、コメントを控えさせていただきたいと思います。

○階委員　では、政府にも念のために聞いておきますけれども、今の災害対策基本法の規定でもって将来の大規模災害に対応できるというふうに政府としては考えているのかどうか、端的にお答えください。

○林政府参考人　お答えをいたします。 　災害対策基本法につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十四年、二十五年の二度にわたりまして改正を行ってまいりました。 　また、当時、復興に関する基本的な枠組みがなかったということから、大規模災害からの復興に関する法律を制定いたしております。 　さらには、この二度にわたります災対法の改正以後も、放置車両の撤去に係る改正あるいは廃棄物処理の特例に関する改正など、累次の災対法の見直しも行ってまいりました。 　これらによって、将来の大規模災害に備えた一定の法体系ができたというふうに考えております。 　いずれにしましても、防災につきましては、国民の安全、安心を確保するために引き続き不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。

○階委員　そうすると、不断の見直しをする予定はあるんですか。どうぞ。

○林政府参考人　法体系に限らず、昨年の常総の水害なども踏まえまして、防災基本計画など防災の取り組みにつきましてはこれまでも不断の見直しを行ってきたところでありまして、これからも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。

○階委員　法体系に限らずということをおっしゃっているわけだから、法律については今のところ見直しをする予定はないということになるんでしょうか。

○林政府参考人　災対法につきましては、この国会におきましても、地方分権一括法の中で、臨港道路等におけます放置車両の撤去に関する改正案を御審議いただいているところでございまして、これを含めまして今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと思います。

○階委員　そういう細かいレベルの話も見直しといえばそうなんでしょうけれども、ただ、大きな枠組みとして、今の法制度ではこれほど厳重な手続を定めているということで、十分ではないかと私は思っています。 　大きな法体系として十分なのかどうかということについて、政府の見解をお聞きしたいんですが、いかがですか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　現在のところ、この災対法の委員御指摘の大きな枠組みという意味では、ある程度東日本大震災の教訓を踏まえて整えられたものと考えております。

○階委員　ありがとうございました。 　災害対策基本法、非常に重要な法律で、かつ、その運用も極めて丁寧にやっていらっしゃるということもわかりました。ぜひこれをまずちゃんと生かすというところを先にやった上で、私は、見解を申し上げますと、災害を理由とした緊急事態条項というのは必要ないのではないかと思っております。 　その上で、次の質問に移りたいと思います。 　雑誌の記事を、きょう、資料の四枚目からお配りしていると思います。 　きょうは環境副大臣にもお越しいただきました。 　見出しとして、「沖縄から福島に運ばれた猛毒ＰＣＢ処理事業に「官製談合疑惑」」という極めてセンセーショナルな見出しがつけられております。この記事の一枚目の左半分を見ていただきますと、ＰＣＢが広大な米軍基地を抱える沖縄で発見されたということで、その処理を遠く離れた福島県のいわき市に運んでやっているという話になっております。量としては、真ん中あたりに日本地図があって、ＰＣＢ汚泥ドラム缶千七百九十四本、約四百六十一トンという極めて大きな量のＰＣＢが、わざわざ福島県、後で申し上げますけれども、それでなくても、原発事故の後、その処理に苦しんでいる福島県でされているということで、私は極めて違和感を覚えました。 　他方で、このＰＣＢ処理というのが、こんな他県のものを遠く離れたところで処理するのも許されるのかどうかということをちょっと事務方を通じて確認しましたところ、無害化処理認定制度というのが平成二十五年ぐらいにできたということで、他県でも処理できるような仕組みにはなっていると。ただ、無害化処理認定というのを環境省から得た上でないとできないということでした。 　私が感じたのは、わざわざ福島の事業者にこの認定を、平成二十五年ですから原発事故の後です、これをあえて与えるというのは、ちょっと感覚的には違和感を覚えるわけです。私は、その認定をする環境省として、こうした福島の事情とかにも配慮すべきではなかったかと思うんですが、この点について、環境省、環境副大臣、いかがでしょうか。

○井上副大臣　低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設の認定に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づいて、当該処理施設が無害化処理に関する技術的基準に適合しているかどうかについて、専門家の意見を聴取した上で、適切と認められる場合には認定を行うこととしております。 　この認定に当たりましては、関係自治体からの意見を聴取するとともに、利害関係者の意見書提出を求めることとしており、地元の関係者の御意見にも十分に配慮することとしております。

○階委員　今、地元の関係者とおっしゃいましたけれども、その中には一般の住民とか、そういう方も含まれるんでしょうか。

○井上副大臣　含まれます。

○階委員　問題は、だから、それをどれほど幅広くやっていらっしゃったのかどうかということだと思います。制度としてはそうなっているということはわかるんですが、ここは制度だけじゃなくて政治的な判断というのも加味する必要もあるのかなと思うんですが、こういう機械的なやり方で果たしていいのだろうか。この点については、副大臣、いかがお考えですか。

○井上副大臣　今申し上げました利害関係を有する者からの意見ということでございまして、当該施設の設置に関し、利害関係を有する者からの意見を平成二十六年九月三十日から十月十三日の期間に募集をいたしましたが、意見書の提出はなかったということでございます。

○階委員　わかりました。 　ぜひ、こういったところは役所は法律、制度に基づいて粛々とやるということだと思うんですけれども、もう少しそこら辺は政務の方で目配りをいただきたいなと思うところでございます。 　その上で、今度は防衛省にもお尋ねしますけれども、この事業は福島でやられたわけですが、福島の事業者、お渡ししている資料の記事の二枚目にこの事業の落札の数字などが出ております。 　ちょっと細かくて恐縮なんですが、もともとあった場所が二カ所に分かれていまして、それぞれ入札は福島まで運ぶ運搬の部分それから福島で処理する部分ということで、運搬の部分と処理する部分、かつそれが二カ所に分かれているので、二掛ける二で四回入札が行われたわけですね。 　入札結果を見ますと、上の段、いずれも一〇〇％。それから、下の段も九九・一四％、九九・九七％。なおかつ、入札に応じた業者がほとんど一者でありまして、右上の前半の方の処理業務だけが二者であったということであります。 　ほとんど一〇〇％に近い、しかも一者応札に近い状況だということで、この見出しでは官製談合疑惑というふうに書かれていますけれども、私は何か不正があるのではないかというふうに思うんです。防衛省として、この点について内部で調査をする予定はあるんでしょうか。

○熊田大臣政務官　お答えいたします。 　ＰＣＢを含む汚泥については、先ほど申し上げていただきました平成八年に旧恩納通信所及び平成十四年に航空自衛隊恩納分屯基地で発見されて、その後、航空自衛隊恩納分屯基地内に保管されておりました。 　このＰＣＢを含む汚泥の処理に当たっては、防衛省において、会計法の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として、適正に契約が行われたものと承知しております。 　落札率につきましては、御指摘のとおり、旧米軍恩納通信所では九九％、航空自衛隊恩納分屯基地では一〇〇％となっておりますが、これは一般競争入札という競争性、透明性を担保した契約手続を実施した結果であると考えております。

○階委員　質問に答えていただきたいんですが、そうすると、内部調査はしないということでいいんですか。

○熊田大臣政務官　お答えします。 　中身につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますが、現時点において、本事案について防衛監察本部において監察は行われていないと承知をしております。

○階委員　防衛監察本部というのが過去の不祥事をきっかけにできているわけですけれども、今回の落札率、今御説明もありましたけれども、手続が適正なのになぜ一〇〇％ぴったりになるんだろうか。特に、二者で入札された唯一の事案がありますよね。これについて、もう一方は二億九千二百二十一万五千円で入札し、失格した。落札したクレハ環境の方は二億六千百六十九万円、なぜか予定価格とぴったり一〇〇％一致して落札したということであります。 　これは非常に私は不自然ではないかと思うんですけれども、二億九千二百二十一万というのもそんなに遠くない数字なんだけれども、さすがに一〇〇％というのは誰が対抗しても勝てないだろうなと思うわけです。そういう中で、今のところ調査されていないということを第三者的におっしゃられたわけですけれども、この数字だけ見ても、しっかり監察本部なりで内部調査すべきではないかと思います。もう一度、政務官の御答弁をお願いします。

○熊田大臣政務官　先ほど、九九％、一〇〇％という落札率のお話をいただきましたが、入札の落札率が高いということの外形的事実のみをもって直ちにいわゆる官製談合等の疑いがあるということは困難であると思いますし、先ほど申し上げましたとおり、一般競争入札におきまして競争性、透明性を担保した契約手続を実施したところでございます。 　なお、一般論として申し上げれば、防衛監察本部においては、平素から独自に情報収集を行うための防衛監察本部ホットラインを設置しており、防衛省、自衛隊がより適正に業務を行うための職務遂行に関するコンプライアンス上の問題点などについて幅広く情報提供を呼びかけるとともに、さまざまな手法により情報の収集に努めております。収集した情報につきましては、防衛監察本部において分析、検討を行った上で、必要に応じて以後の監察に反映しているところでございます。

○階委員　政務官、政治家の立場から、役所の答弁を読むだけじゃなくて、ぜひ御自身でもしっかり目配りをしていただきたいと思います。またこの点については改めて私の方でも精査した上で、別の委員会でもお尋ねしたいと思っています。 　それでは、環境副大臣と政務官、お二人とも御退席ください。ありがとうございました。 　次のテーマに移らせていただきます。 　福島に伺って、いろいろ風評被害のお話なども聞いてまいりました。資料の七枚目から、これは福島に限らず、東北の観光の状況についてグラフでまとめたものをつけさせていただいております。 　七ページ目には観光客中心の宿泊施設における延べ宿泊者数ということで、平成二十二年を起点として何％になっているか。全国では平成二十二年を一〇〇％とすると今一一四％に来ている、東北六県では八六・七％にすぎない、また福島では一番低くて八三・七％、私の岩手でも八五・一％、こんな数字になっています。 　次のページに行きますと、最近インバウンド観光がふえているという話がちまたでは聞かれますけれども、これについて、確かに全国では平成二十二年を一〇〇とすれば二三五・一％、爆発的な勢いでふえているんですが、東北六県では辛うじて一〇〇を上回る一〇一％、福島で見ますと半分、五〇・五％です。大変厳しい数字になっているわけでして、この風評被害による損害ということをどうにかして回復してあげなくてはいけないというふうに、私も福島に行って改めて感じたところでございます。 　ところで、その次の資料を見ていただきますと、九ページ目です。 　これは、平成二十六年八月四日の東京電力の和解案への対応に対する総括委員会の所見ということで、先般予算委員会でも別の委員が取り上げていらっしゃいましたけれども、改めて私もこれを見まして、非常に厳しいことを言っているなと思っております。 　和解仲介手続において仲介委員が提示する和解案について東電は拒否したわけですけれども、こうした和解案には中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しないというふうに言いつつ、こうした東電の対応は新・総合特別事業計画においてみずから誓約した和解案の尊重を放棄するものだということで、まことに遺憾であり強く再考を求めるという内容になっております。 　きょうは本来であればこの総括委員会の委員長をお呼びしたかったんですが、なかなかそれはかなわなかった。次回以降、またそれはお願いしたいと思っています。 　そこで、かわりにおいでいただいた所管の局長に、この内容について東電にどのように今対応してもらうよう考えているのかということを改めてお尋ねします。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の総括委員会所見でございますが、これはもともと、東京電力のホームページにおいて「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案への当社対応について」という文書が掲載されたことに対応して公表されたものでございます。 　今御紹介をいただきましたように、総括委員会としてはかなり強い調子で、特に、和解仲介手続において仲介委員が提示する和解案には、東京電力が述べているような、中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しないということを申し上げた上で、この被申立人である東京電力では、新・総合特別事業計画においてみずから誓約した和解案の尊重を放棄するものというだけではなくて、仲介委員が提示した和解案の内容のみならず和解仲介手続自体をも軽視し、ひいては、原子力損害の賠償に関する紛争につき円滑、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された当ＡＤＲセンターの役割を阻害し、原子力損害の賠償に関する法律が定める損害賠償システム自体に対する信頼を損なうものと言わざるを得ず、まことに遺憾であり、強く再考を求めるものであるという強い御指摘をいただいているところでございます。 　まず、私ども、当然ながらでございますけれども、東京電力に対しましては、東京電力がみずから定めている新・総合特別事業計画に沿って、この中には当然ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重ということも書いてございますので、「三つの誓い」を遵守し、被害者の方々に寄り添った原子力損害賠償を一層進めていただくように、常々要請しているところでございます。

○階委員　常々要請しているということなんですが、先ほど指摘した観光業の風評被害について、ＡＤＲに申し立てた事案について和解案が示されているにもかかわらず和解に応じてくれないという苦情の声が私のところにも来ています。 　そこで、東電にお尋ねしますけれども、きょうお配りしていた資料の最後のページには、これは東電のホームページから抜粋したものですけれども、和解仲介案の尊重という三項目めがありまして、紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続の迅速化に引き続き取り組むということが明記されております。 　東電にお尋ねしますけれども、ぜひ、観光業の風評被害はまだまだ深刻です、和解案に対して真摯に対応して、迅速に和解案に合意して、損害の賠償に努めるということを確約していただきたいと思いますが、お答えをお願いします。

○山口参考人　お答え申し上げます。 　損害賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等を踏まえまして、弊社の事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、被害を受けられた皆様への迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでいるところでありまして、引き続き、被害を受けられた方々の個別の御事情を踏まえつつ、真摯に対応してまいるのが基本方針でございます。 　ＡＤＲにつきましても、和解仲介案の尊重というお約束に沿いまして、和解の早期成立に向け対応させていただいておりまして、御所見の内容も踏まえ、今後とも和解仲介手続に真摯に対応してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○階委員　最後に、復興大臣、風評と闘うということを前回の委員会でもおっしゃっていたと思います。この風評問題に取り組む上で、私が今取り上げました和解に東電が誠実に対応するというのは不可欠だと思います。 　復興大臣としてもこの点について、東電に誠実に対応するよう働きかけるべきではないかと思いますが、最後にお願いします。

○高木国務大臣　改めまして、ＡＤＲは、原子力損害の賠償に関する紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、被害者の申し立てにより和解の仲介手続を行い当事者間の合意形成を促すものだと認識いたしております。 　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、丁寧な対応を行うことが重要だと認識しております。 　復興庁としては、賠償について東京電力が適切な対応をするよう、経済産業省に指導の徹底を求めてまいりたいと考えております。

○階委員　ありがとうございました。 　これで終わります。

○今村委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　まず、このたびの熊本大地震で犠牲になられた皆様、被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　発災後一週間で震災関連死十一名というのも、極めて異例なことではないかと思います。大きい余震がずっと続いているために家の中に入れない、恐怖感がずっと続く、心身のダメージが本当に心配されると思います。政府の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 　東日本の被災地の方は、十八日、委員会の視察でお邪魔した川内村や広野町もそうでしたが、本当にあのときに全国の皆さんにお世話になったと感じ、できるだけのお返しをしたいと述べていらっしゃいます。また、申し出ていらっしゃいます。ここをきょうは本当に大切にしたいなと思うんですね。 　例えば、あるハウスメーカーから、東日本大震災で活用して既に廃棄が決まっているんだけれども、まだ使える仮設住宅、これは五十棟とかそういう単位であるんですが、活用すべきではないかという提案を実は私はいただいたんですね。聞いてみる価値はあるのではないか、もうとても使えないものはいっぱいあるわけですけれども。というのは、それを利用することによって逆に恒久住宅への道筋を、うんとテンポを速めていく。東日本のときのように長くかかる必要はないわけで、そういうふうなことも一つのアイデアではないかと思います。 　あのときは、急ぎ大量にということで発注したプレハブ仮設が、後になって追いだき機能をやらなければいけないとかさまざまで追加予算が膨大にかかってしまったという教訓もございました。ですから、それは逆に標準仕様にしていけばいい、そういうふうにやっていけばいいと思うんですね。 　ですから、被災自治体あるいはこれに貢献した民間のさまざまな知恵、教訓などを今、本当に活用していくときだと思うんです。 　そこで、復興大臣には、まさにそういう点での窓口、イニシアチブを発揮されるということが期待されるなと思うんですけれども、一言お願いしたいと思います。

○高木国務大臣　委員も触れていただきましたけれども、東日本大震災の被災地、発災から現在に至るまで、今回の熊本地震の被災地を含めて、国内外の皆様の温かい御支援をいただいてきたところでございまして、私からも改めて感謝申し上げたいと存じます。 　東北の被災三県の自治体におかれましても、自身も大変な状況であるにもかかわらず、五年前の記憶、経験を踏まえて職員の派遣あるいはまた物資の提供や義援金などの支援を実施しているところでございます。 　私ども復興庁も、仮設住宅での心身のケア、また新たなまちづくり、なりわいの再生などに経験、ノウハウを有しておりますので、今後の対応状況を見きわめながら必要に応じてこれまでの蓄積してきた知見を生かしていくことで、御指摘の東日本大震災の教訓を引き出して熊本の被災地につなげていく、その役割を果たせればと考えているところでございます。

○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。 　さて、今視察の話をいたしましたけれども、そのときに、本委員会として伺ったのは川内村と葛尾の村長さんでありました。この葛尾村が、六月十二日にも避難解除と提示をされております。全村避難の自治体としては、昨年九月の楢葉町に次いで二つ目だと思っております。 　十七日、つまり視察の前の日に、三春町の仮設住宅で被災者の方からお話を伺いました。自治会長さんや元村民も含めて十数名の方たちに集まっていただいたんですが、皆さん、村に帰りたいとおっしゃるんです。それはもう皆さんおっしゃいます、たった今とは言わないですけれども。ただ、帰れるかとなると、なかなか難しい。今、準備宿泊で家に泊まろうと思って帰るんですけれども、当然のことながら新聞は届きません、周りじゅう電気が消えて真っ暗だ、とてもじゃないがいられない、いたたまれなくなって帰ってくるんだという方がいらっしゃいました。 　村は千五百名程度の人口でした。国民年金と、あとは自給自足で、やはり農業をやっていますので暮らしていけたというんですね。ところが今は、もう農地の半分がフレコンバッグの仮置き場になっています。これを帰るたびに見なきゃいけない、これ自体がつらいし、そして現実に農地がそういう状態ですから食べていけない、こういう訴えが強かったわけです。 　こういう実態をどう見るのか。六月は早過ぎるのではないか。どう道筋をつけていくのか。この点について高木大臣と高木副大臣の両方に伺いたいと思います。

○高木国務大臣　お答え申し上げます。 　葛尾村内では既に放射線量の低下が確認されておりまして、また、一部復旧していない生活関連施設やサービスが六月上旬までには復旧するめどが立ちました。村民の方々に安心して生活していただく環境が整う見通しが立ったということで、政府として、今般、住民説明会で避難指示解除の時期を六月十二日と御説明させていただいたところでございます。 　今後、その住民説明会でいただいた御意見を踏まえて、村と相談した上で最終的な避難指示の解除時期を決定するというふうにいたしているところでございます。

○高木副大臣　今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。 　そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあって、今現在、除染も進めて、さらにはインフラの復旧、生活関連のサービスを何とか回復しようということでこれまで努力をしてまいりました。そういった状況の中で、避難指示を継続しなければならない状況でない限り避難指示を解除して、特に、ふるさとに帰りたいと考えている住民の方々が帰還できるようにしていく、これが最も重要であると考えております。 　特に、今申し上げましたように、放射線量の低下、除染の進捗、さらに生活に必要なインフラ、生活関連サービスの復旧、これらも徐々に進んでおりますので、そういった意味から、今月の十日の住民説明会において六月十二日の解除ということを提示させていただきました。 　なお、葛尾村村長もこれまで、昨年の準備宿泊のスタート以来、ことしの春解除を目指すということで準備を進めてきて、村当局ともさまざまな部分で協議を進めてまいりました。 　一方で、住民の皆様方にはさまざまな御意見があるのも承知しております。住民説明会の折には、逆に、提示をしていただいて帰れるということでうれしいといった声もあるのも事実でございますし、そういった部分では一歩ずつ、解除後、これはここで終わりではなくて復興のスタートである、このように私どもは捉えておりますし、昨年、楢葉が解除したときも、そこで住民の皆さん方が全て帰っているかというと、現在は六％という状況でございますが、その後徐々にさまざまな分野で復興が進んでいるという現実もございますので、この復興の第一歩として解除ということを考えてまいりたい、このように考えております。

○高橋（千）委員　楢葉のときも同じ議論をしたわけなんですね。要するに、強制避難指示をしているから帰りたいという人が帰れないんだということをおっしゃいました。それはわかっております。ですから、帰りたいという人には、準備宿泊をもっと弾力的にやるとか何らかのことができないかということを我々は提案しているんです。 　だけれども、やはり、四月十日に説明会をやって六月十二日というのは唐突だというのが大きな見出しに載りましたけれども、そうなるのは当然なんですよね。解除した後、帰る帰らないは自由だけれども、しかし、そこに後からついてくるもの、賠償の問題ですとか、そういうものが一律であるからこそ問題だということをこれまでも指摘してきたわけであります。 　そこで、ちょっと話を進めますけれども、実際にインフラ整備、水道などは大丈夫なんだということは確認をいたしました。ですが、その前に非常に大きな壁となっている問題が被災家屋の解体についてなんですね。 　資料の一枚目に福島民報の四月十日付をつけておきましたけれども、葛尾村では、申請のあった三百四十六件のうち三月末までに完了したのは四十九件で、まだ一四％にとどまっているわけです。これでは帰還以前の問題ではないか。つまり、うちがないのではなく、うちを解体してから次はどうするという話なのに、そこまでまだできていないという状態なわけですね。 　まず環境省に伺いますが、葛尾村は国直轄事業です。どのような場合に家屋の解体を国費で行うのか。そして、葛尾村だけじゃなくて福島の該当するところの全体の進捗状況をあわせてお答えください。

○深見政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、対策地域内廃棄物処理の一環として、市町村において半壊以上と判定されました家屋でありまして、かつ所有者から解体申請があった被災家屋について解体撤去を行っております。 　その半壊以上と判断する基準でございますけれども、当初は、震災により物理的に半壊以上の被害を受けた家屋を対象としておりましたけれども、市町村からの要望を受けまして、平成二十六年三月に、長期間の避難による家屋の荒廃を加味して半壊以上という判断ができるようにしたところでございます。 　全体の家屋解体の進捗状況でございますけれども、対策地域内の全十一市町村における進捗状況として、平成二十八年四月八日時点で解体申請を約八千四百件受け付けておりまして、解体が終了したのは約三五％でございます。ただ、既に五八％については解体工事の公告を行っておるというところでございます。 　環境省としましては、解体工事のおくれが帰還の妨げとならないよう、工事発注の迅速化のための体制強化などの措置を講じたところでございまして、また、迅速かつ安全な解体工事の実施に努めることによりまして、今後ともできるだけこの解体事業を加速化してまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　まず、全体の進捗状況については資料をいただいていたので、二枚目につけておきました。 　半壊以上と最初おっしゃったんですけれども、きのう随分やりとりをしていてなかなかはっきりしなかったわけですね、ただの半壊だけであれば単純に解体というふうにはならないはずだということで議論をしていって、やはりそれは特性があるんだということなんです。 　この資料の最後のところにつけておきました。今、平成二十六年の三月に照会があってこのようにしたのだとお答えいただいたんですけれども、復興大臣に対して富岡町がこのように疑義照会を行っているんですね、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う荒廃家屋の被害認定事務の実施について」。つまり、原発事故によって帰れないから、その間にイノシシやネズミや大変に荒らされて、到底解体せざるを得ない状況になっているんだ、そこを加味していただきたいがどうかということで、これは明確になった。やはりここをちゃんと踏まえる必要があると思うんですね。 　実は、双葉郡の区長さんたちが前に、イノシシなどに踏み荒らされた家の中とか丸々太ったネズミの写真を持って陳情にいらっしゃったことがありました。私自身も二〇一三年の四月に富岡町にまだタイベックを着て入って、この目でそうした事態を見て大変衝撃を受けたんですけれども、住民の方に、これではとても帰る気は起きないべと言われたわけであります。 　その後、区長さんたちが言ったことは、解体除染という表現なんですね、解体除染をしてほしいと。だから、除染、部分的にとかではなくて解体することが一番効率的であると。決してそれは家はどうなってもいいという意味ではなくて、現実の実態から見てそういう声が出てきたんです。 　だけれども、環境省の方針が決まったのがこの時点、二〇一四年、さらに発災から三年以上たっているときなんですよね。ですから、場所によってはもう既に一度除染してしまっている、そうして二度手間になっている。つまり、一度除染してしまったところを今回解体している、こういう事態も起こっているわけですよ。この事実は否めないと思いますが、お認めいただけますか。

○深見政府参考人　御指摘のとおり、半壊の判断基準に家屋の荒廃を入れるということにつきまして、もちろん、家屋が荒廃するのはある程度の期間がたってからということでございますから、ある程度の期間が必要だったということは確かだろうとは思いますけれども、そのような期間がたった上で半壊基準の見直しをしたということは御指摘のとおりでございます。 　また一方で、家屋を所有されている方につきましては、非常に家屋に対する愛着もございますので、解体申請するということについても非常に迷われていらっしゃるということもあるかと思います。そういう被災者のお気持ちに寄り添った形で、こういう事業はぜひとも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○高橋（千）委員　愛着がある人たちが、それを見ていられないという思いで申請をしているわけですよ。でも、当時、私が今言った区長さんは、解体除染してほしいと言っても半壊じゃだめだと言われた、そういう経過があって今ここに来ているんだと。それを率直に認めていただきたいというだけの話です。今後は、もっとそこに沿って丁寧に、そして迅速にやっていただきたい。 　資料の三枚目、解体撤去工事における入札状況についてという資料をいただきました。 　一番下、葛尾村を見ますと、百二十三件あって、四月二十八日に再度公告とある。これは、入札が不調だったためだと承知をしています。また、真ん中にありますけれども、楢葉町も、三百二十一件、三月に再度公告となっておって、これもやはり不調が一旦あるわけですよね。 　これは、川内村にみんなで行ったときに言われていましたけれども、一度不調になると二カ月以上かかって、また非常におくれてしまうという大変な声がありました。 　福島民報の先ほどの記事にもあるわけですけれども、環境省の入札予定額では落札しても赤字になってしまうと地元業者が敬遠しているというコメントが載っております。 　これは、実際、被災者の中からも言われました。値段がとても折り合わない、空っぽの建物をぺっしゃんこにするくらい、そういう見積もりになっている、とてもそれでは、中にいっぱいいろいろなものが詰まっている、電化製品も詰まっている、割に合わないということを現場で言われたとおっしゃっておりました。 　また、よくよく聞いて、ああなるほどと思ったんですが、直轄事業なので、ＷＴＯ政府調達協定によって、中央政府の入札では六億円以上だとこれにひっかかっちゃうわけですよね。ですから、一度調わないともう一回これに沿って書類をやらなくちゃいけない、これでまた手間がかかるんだと。大変なことがあったんだということがよくわかったわけです。 　それで、その認識があるかということが一つと、例えばこのペースでいくと葛尾村ではどのくらい時間がかかるのでしょうか。

○深見政府参考人　御指摘のとおり、葛尾村における解体工事発注につきましては、ことし二月に入札結果が不落となったために、現在、再度公告を行っておりまして、今月末にまた開札を行う予定となってございます。 　既に御指摘いただきましたとおり、政府調達協定によりまして、一定金額を超える調達を行う場合には、入札の公告期間を原則五十日以上にするということになっておりますし、また、再度公告を行った場合は、二十四日以上の期間をとる必要がございます。 　このように入札の期間であるとか入札の不落ということで解体工事の事業者選定に時間を要していることは、私ども十分に認識しておるところでございます。少なくとも私ども行政側の作業によってこういう工事発注がおくれることのないように、できるだけ速やかに解体工事に着手しまして、葛尾村につきましては、今年度内には全ての解体工事を発注済みとするように取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○高橋（千）委員　今年度内というお答えがありました。 　これは急げばいいという話でもないわけなんですよね。本当に、私が六月は早いじゃないかと言ったから急いでやりますというふうな議論になっては非常に困る。百二十三件やっても、実際に申請した数から見たらまだまだ足りないし、これでうまくいくとは必ずしも限らない、そういう事情があるんだということをやはりきちんと踏まえる必要があるわけですよね。解体して、その後再建というところにたどり着くかという問題も、さらにもう一つのハードルがあるなということなんですね。 　実は、この家屋の解体の問題をいろいろ問い合わせて話がかみ合わないなと思ったのは、どこに被災家屋の解体をする根拠がありますかといったときに、これは災害ごみと同じカテゴリーで整理をしているわけなんですよね、さっきの一覧表を見ればわかるように。さっき愛着があるとおっしゃったけれども、やはりそこは、もう一段違う視点で議論していく必要があるんじゃないのかなと思っています。 　息子さんに十五年前に先立たれたという女性がいらっしゃいました。狭い仮設では御位牌を持っていくことができないために、ただ、葛尾村に置いてきたわけですから、寂しい思いをさせたくないというので、御飯を上げて、水を上げてと何度も通っていたんですね。通っていたからこそ、おうちが比較的手が届いているわけです。それで、夫さんが大工さんなんです。大工さんの夫さんにリフォームをしてもらって、帰還をして住もうと思っていた、ところが、その夫さんも去年亡くなってしまったと。本当に何とも悔しいお話を伺いました。 　ですから、やはり、解体してほしいと申し出る人も、今言ったようにリフォームしたいという人も、いろいろな決意をしているということは、そのとおりなんですね。 　だけれども、いつまでも時間がかかるので帰る気持ちもなえるし、また、実際、今、現時点では帰る条件が整っていないというのが実態なわけです。だから私は、何度も何度も、帰還ありきではないと指摘をしてきたわけです。 　もう一度聞きますが、帰りたいという人の気持ちにはちゃんと応えていく必要がありますけれども、それはあくまでも弾力的な運用にして、ただ、それが一律に、帰還はここと決めた以上はあと一年で賠償も打ち切るよ、支援も打ち切るよというふうなことをしない、やはり実態にちゃんと合わせるというふうにしていただきたい。これは、高木大臣と高木副大臣にもう一度伺います。

○高木国務大臣　先ほど来議論になっておりますけれども、避難指示の解除というものは、本格復興への第一歩ではありますけれども、帰還を強制するものではなくて、実際に帰るか帰らないか、住民それぞれお一人お一人が判断するものだと思います。そういうふうになっております。 　こうした被災者の方々の中には、戻りたいと考えている方、あるいは戻らないと考えている方、判断に迷われている方、さまざまな方がいらっしゃるものと承知をしておりまして、その上で、復興庁としては、関係機関と連携して、こうしたさまざまな被災者のお考えに応えるために、早期の帰還を進める地域については、除染、インフラ復旧、あるいは生活関連サービスの再開、また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域については、復興公営住宅などを中心とした生活拠点の整備、また、新しい生活を選ぶ方には、必要十分な賠償の支払い、就業、住宅のあっせんなどに全力で取り組んできたところでございます。 　今後とも復興庁としては、まさに被災者一人一人に寄り添って、引き続き最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

○高木副大臣　委員御指摘のように、解除ありきではないと私たちも思っています。 　その上で、今、葛尾の場合には四百十九世帯、千三百六十人が避難されておりまして、千三百六十人分、一人一人皆さんお気持ちは違うと思います。そういった中で、例えば先ほども、帰りたいと思いながら、息子さんが亡くなられて御位牌をというようなお話がありましたけれども、まさにそういう方々に帰っていただくような状況を早くつくっていくというのが私たちの使命であると思います。 　そういう中にあって、まず、現在も準備宿泊をされておりますけれども、その方々が帰りたいと、こういう方々がすぐに帰る。準備宿泊の段階では、多くの方がまだ帰っておりませんので真っ暗です。しかし、解除をすると、その数がだんだんふえてきて町ににぎわいが戻ってくるという状況もございます。 　あと、先ほど賠償のお話がございました。 　精神的賠償につきましては、昨年閣議決定をさせていただいて以降、東電の方も方針を変えて、三十年の三月までは解除にかかわらず精神的損害賠償を支払うということになっておりますので、これが六月に解除されようが、または来年に解除されようが、精神的賠償は同じような額だと思います。 　もう一方で、解体した後に住宅を建てなければいけないというときも、住居確保損害という賠償もございます。 　そういった中で、これは楢葉の例でございましたが、解体した後に家をつくるときに、業者が、避難指示が解除されていないとやはり危険なんじゃないかという思いでなかなか入ってこないという状況がございました。一方、昨年九月に解除した後に、一般の業者の方々、建築関係の方々が、それならば工事にどんどん入っていこうということで、家屋のリフォーム、さらには建設が進んでいるという現況もございますので、そういったことも鑑みて今回の避難指示の日程の提案をさせていただきました。 　あくまでも、やはり住民の方々としっかりとお話し合いをしながら、今、私どもの内閣府の支援チームも、被災者の方々、一軒一軒戸別訪問させていただいて、そういった御意見も、住民説明会だけではなくて伺っておりますので、それを踏まえた上で最終的な決定をさせていただきたいと考えております。

○高橋（千）委員　残念ながら時間が来ました。そういうのを踏まえて、弾力的な運用という言い方をしておりますので、また今後知恵を出し合っていきたいと思っております。 　エネ庁に来ていただいたんですが、時間がなくなりました。大変失礼いたしました。 　これで終わります。

○今村委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。 　冒頭、熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方にお悔やみ申し上げます。そして、全ての被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。 　今も地震が高い頻度で発生しているという状況の中で、避難されている方々がどれほど不安でいらっしゃるかということを考えたとき、胸が締めつけられる思いでございます。東日本大震災、原発事故からの教訓を得て、その上で、その教訓を生かした形で今の震災対応はなされているのでしょうか。 　私のふるさと福島県は、熊本県に避難している県民の皆さん全員の無事を確認したと二十日に報告されました。福島から避難してまた災害に遭われた皆様には、本当に厳しい日々を送っていらっしゃることだというふうに思っております。心からお見舞いを申し上げます。 　まず、熊本地震の被災地の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 　太田政務官にもおいでいただいております。ありがとうございます。 　熊本県では、二十日、避難生活で亡くなるなどした震災関連死と見られる方が十名いらっしゃったと発表されました。東日本大震災の震災関連死は、避難が長期化していることによって現在、三千四百十七名にも上るということでございます。このような関連死の数を決してふやしてはいけないというふうに思います。 　そこで、現在も避難のために車の中で寝泊まりをしていらっしゃる方々がいるというふうに聞いておりますが、特に、エコノミークラス症候群で亡くなられた方々もおいでで、そしてまた、このような症状で病院に搬送される方々が大変ふえている状況であるというふうに伺っています。大変残念なことです。これ以上犠牲者の方々を出してはいけないということで、しっかりと緊急的な対応をしなくてはいけないと思いますが、どのような取り組みがなされているのか、お伺いさせていただきます。

○太田大臣政務官　お答え申し上げます。 　関連死をこれ以上ふやしてはいけない、予防をしっかりしないといけないということは御指摘のとおりでございまして、中でもエコノミークラス症候群については、もうこれ以上傷病者をふやしてはいけないという思いで、今、厚労省は全力を挙げております。 　このエコノミークラス症候群というのは、皆さん御承知のように、狭い避難所の中での避難生活、あるいは車内でずっと寝泊まりをするというようなことから長時間足を動かさない、同じ姿勢でいるという場合に発生をする状態のことでございます。 　この予防のためには、歩くなど足を動かす運動を行う、それから適度な水分を摂取する、これが必要でありまして、車内などで長時間同じ姿勢でいることを避けるということが大変重要です。 　十九日の非常災害対策本部でも、総理の方から、エコノミー症候群の防止が急務、こういう御指示をいただきました。 　保健師さん等も徐々に自治体の協力を得て現地に派遣をし、車中泊をしている方や避難所で生活を送っている方に対して、エコノミー症候群についての注意事項を書いたチラシを配付いたしておりますほか、ラジオ、ホームページなども活用して予防策を周知徹底しているところでございます。 　また、関係学会と御相談をいたしまして、弾性ストッキングという予防効果の高いストッキングを、専門家チームの派遣も含めて行っておりまして、今、車中泊が多い避難所等に、この弾性ストッキングの配付を含めて対応を行っているところでございます。 　被災地の方々が一日でも早く安心して生活を送ることができるように、このようなきめ細かい対応をこれからもしっかり果たしてまいります。

○金子（恵）委員　やるべきことはやっていらっしゃるというようなことだとは思うんです。しかし、チラシだけでは本当に通じません。ラジオやネットで情報を出しても、本当に御理解いただいているかわかりません。 　ストッキングの配付等も行っているというふうに今おっしゃっていただいたんですが、そもそもなぜ車中泊をしなくてはいけなかったかということも、いろいろとやりとりの中でしっかりと情報として集めなくてはいけないことだと思うんです。 　できれば、車中泊ではなくて、やはり少しでもリラックスなさって休むことができるような、そういう場を提供するということをしっかり考えなくてはいけないと思うんですね。今の状況ではだめです。ですので、そこの部分でそれぞれ、私たちは、東日本大震災が発災した直後も、反省すべきところがたくさんありましたけれども、例えば避難所にペットを連れていけなかった、あるいは、発達障害のあるお子さんを抱えながら、そのお子さんがどうしても避難所になじむことができない、あるいは周りの方々が御理解くださらないということで車中泊をしたという方々がいらっしゃったんです。そういう状況がないのかどうかということも含めて、情報をしっかり収集していただきたいと思います。 　専門家の派遣をされているということですが、このエコノミークラス症候群が発症しないような形での医療関係、福祉関係、介護関係の方々の専門チームだけではなく、もっと情報をしっかり得る、どういう状況で車中泊をなさっているかということをしっかりと理解できるような、そういうチーム全体として対策を講じる必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。

○太田大臣政務官　お答え申し上げます。 　避難所の状況、それぞれそこで生活をしておられる方々の体調等については、保健師さんが中心になって見回っていただいております。そしてまた、介護の方等々も含めましてチームをつくってしっかりと避難所が回れるようにということでどんどん派遣する人数もふやしておりますし、また、厚生労働省自体も、情報の把握をしっかり行うために発災の次の日から職員を配置いたしまして、常時十名程度の職員が情報収集に努めております。 　このようなことを通じまして、今先生、しっかり情報をつかむということをおっしゃいました、これをしっかりやるとともに、さっきのチラシですけれども、これも単に町で配っているとかそういうことではございませんで、それぞれの車のワイパーのところに挟んで、車中泊をしている人に必ずごらんいただけるような注意もいたしております。そういう意味も含めて、きめ細かい対応をさせていただいております。

○金子（恵）委員　私が情報収集をしていただきたいと申し上げた部分については、避難所の中で何が起こっているかということも必要です、当然。その前に、なぜ車中泊をされなくてはいけない状況になるかということをしっかりと把握していただきたいということでありました。ぜひ、しっかり取り組みをしていただきたいと思います。 　そもそも避難所が足りないということであったり、先ほど私も申し上げたようなさまざまな理由からどうしても車中泊という選択をする方々がいらっしゃるというふうにも思いますが、それに対する対応というものがしっかりできているのかどうかということを確認していただきたいと切にお願いしたいと思います。ぜひ、これ以上関連死の方をふやさないでいただきたいと思います。 　そこで、きょうは松本防災担当副大臣においでいただいております。今申し上げましたように、車中泊をされている方々が大変多い状況でありまして、避難所というものの確保が十分ではなかったのではないかという準備不足の点、備えがきちんとできていなかったということも考えられるということでありますし、そしてまた、この厳しい状況の中で、もともとニーズのある方々、高齢者の方々、障害のある方々、妊婦さん、そういう方々のための福祉避難所というものが本当に十分であるのかどうかというのも懸念されるところでありますが、そこはいかがでしょうか。

○松本副大臣　震災前に先生の質疑を聞いておりまして、私が着任をして一番頭の中にあったのは、要支援者に対する対応がどうなっているのか、この情報を集めてくださいということで厚労省と県の方にお願いをいたしました。福祉避難所がどうなっているかということも、たびたび県を通じて市町村の方に問い合わせをしているところであります。 　ここに立つ十五分前に現地の参事官にも確認をいたしました。そうしましたら、福祉避難所は何カ所か開設をしておりますが、それがどこに、どういうふうに、きちっとニーズに応え切れているかどうかというところまで十分に把握できておりません、今一生懸命県も国もやっておりますのでもう少し待ってください、こういうお答えでありました。現状はそんなところであります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　覚えていただいていたと思いますが、前回のこの特別委員会で、三月十八日でありましたけれども、ちょうど松本副大臣に対しまして、福祉避難所のあり方といいますか、御質問させていただきました。それは東日本大震災からの教訓を生かしてほしいという願いでした。 　そのときに、ちょうど、災害対策基本法の避難行動要支援者の名簿等について、あるいは個別計画についてもおただししているんです。そして、その名簿についても、平成二十七年度末には九八％の自治体が作成するだろうというようなことで確認をさせていただいておりました。 　そこも確認をさせていただきたいところでありますけれども、実際に、そのような名簿というものがきちんと活用された形で、障害のある方々も含め本当にニーズのある方々の安否確認がきちんとできた形で今開設されている福祉避難所にしっかりと誘導ができているのか、あるいは、今も在宅でいらっしゃる方々がどのような形でお過ごしなのかということも含めて、あるいは、先ほど太田政務官からもお話がありましたけれども、避難所の中でニーズのある方々に対しては保健師の方々等が対応されているということではあるけれども、その部分で、本当に今の避難所で大丈夫なのか、福祉避難所に移動させる必要があるのかどうか等も含め、本当に全体としていろいろなことを考えていかなくてはいけないんですよ。 　繰り返しになりますが、本当にこれ以上の犠牲者を出してはいけないということであります。そこはいかがですか。

○松本副大臣　先生のおっしゃられるとおりでありまして、今、市町村、県も厚労省も懸命に取り組んでいるところであります。 　ところが、住民基本台帳が見られなくなったというようなところもあったり、大混乱の中にあります。今、ホテル、旅館、こういったところに、そういう方々に優先的に福祉避難所として提供できるところがどれだけあるかといったようなことを調査しておりまして、募集を今始めたところでありますが、五月の六日に公営住宅、ホテル、旅館等々に入居いただく、その際にそういう方々を最優先で対応するように、そして、そこを福祉避難所としてしっかり対応するように、そういう懸命の努力を続けているというのが今、現地の実態であります。

○金子（恵）委員　残念ながら、遅いと思います。四月二十日の東京新聞の記事でも、福祉避難所の指定を受けていても、スペースやマンパワー不足のため本来の機能を発揮することができない状態の施設もあると書かれています。準備不足。本当に何のための防災という考え方を持ちながらの対応だったのか。東日本大震災からの教訓を何も生かされていないという状況だと思います。 　それで、今、松本副大臣は、市町村や県あるいは厚労省とというふうにおっしゃいました。ですので、せっかく太田厚労政務官がおいででございますので、今申し上げた点、聞いていらっしゃってどうでしょうか。御所見をいただきたいと思います。

○太田大臣政務官　まず、福祉施設等につきましては、今どういう状況にあるかということは、私どもなりに迅速性を持って把握をしたつもりでございます。 　そして、そういう方々が最初は屋外におられたりいろいろいたしました。できるだけ早く、夜寒くならないような状態で体調に変化を来さないようにということでその次に努力いたしましたのが、今少し副大臣からも出ましたけれども、ホテルや旅館で今あいているところがたくさんあるわけですから、そういうところに優先的に高齢者や障害のある方や乳幼児を抱えたお母さんを移していこうということで、今これを無償で、たしか千五百人分であったと思いますけれども、市町村に連絡をとって随時進めておるところでございます。 　また、水につきましても、逐次断水の状況が戻ってきておりまして、現在、三万数千世帯まで水が来ないという世帯が戻ってきておりますので、おうちにお帰りになられる方々も少しずつ出てくるというふうに考えております。 　いずれにしましても、避難所が保健衛生含めて大変重要な場所であることは間違いございませんので、見回り、見守りということを徹底してまいります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　ちょうど、二十日に障害者団体きょうされんの皆様から、東日本大震災の障害のある方々の死亡率二倍などの教訓を生かして障害者の実態把握を急ぐようにとの内容を含んだ緊急要望書をいただいております。前回もこのことについては委員会の中で私は申し上げさせていただきました。東日本大震災、原発事故からの教訓を得て、障害者死亡率二倍を絶対繰り返さないようにしっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、乳児も含めました小さいお子さんたちに必要なミルクやおむつ、あるいは女性の方々に必要な下着や女性特有のニーズに対応する物資というものがしっかり届いているのかということも確認をさせていただきたいと思います。また、避難所では、当然パーティションもなく、赤ちゃんを抱えてお母さんが授乳する場所もないのではないか。あるいは女性が着がえをする場所もないのではないか。そういう環境が長く続くことがないように対応いただきたいというふうに思っております。 　まさに避難所での対応も男女共同参画の視点が必要になっておりますが、そういうニーズの把握というものをしっかりなされているのか、松本副大臣にお伺いします。

○松本副大臣　先生、避難所の運営というのが、ようやくここ三、四日前でしょうか、ぐらいからしっかり回り始めているというふうに感じております。その中で、避難所のニーズというものを確認して、そして、どこにどういうものが足りていないかということに対して直ちに対応するという体制で取り組んでいるところであります。

○金子（恵）委員　ニーズ把握をしっかりとやっていく、進めていくということだと思いますが、松本副大臣は、当然ニーズを把握していくということは得意なところであるというふうに思いますけれども、対策本部の本部長に就任をされて、その対策本部のスタッフの方々のお食事についてもニーズとして御対応いただきたいというテレビ会議での御発言があったというふうなことを聞いています。 　実際に、現地に到着された段階では、松本副大臣は随分空腹でいらっしゃったかもしれません。しかし、まず、自分たちの食事のことよりも、やはり周りの方々がどんなに御苦労されているかということだと思うんですね。御所見はありますか。 　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕

○松本副大臣　先生、私は十五日に伺いました。私を含めて食事に不平不満を漏らしている人は誰もいません。誰もいません。 　ただ、十六日の本震を受けて、真夜中、二時前後から全員が集合して情報収集に努めました。そして、避難場所はどうなっているのか、被害が起こっていないのか、避難物資は足りているのかというようなことを十分に考えた上で、さはさりながら、避難所支援のために働くチームは十六日から十七日にかけてほとんど食べるものも食べておりません。約三十時間は固形物質をおなかの中に入れていないで頑張っております。 　エレベーターがとまっているんです。私たちの本部は二階、県の本部は十階、それを何十回も往復しながら打ち合わせを重ねている。寝不足に加えて食事が全くないという状況が翌日も翌々日も続くということではとても対応ができなくなってしまうということでお願いをしたのでありまして、被災地を忘れて、避難をしている方々の御苦労を忘れて私が動いていたわけでは決してありません。そのことは誤解なきようにお願いをいたします。

○金子（恵）委員　災害に対する対応ですので、こういうことばかり申し上げたくないので余り強くは申し上げませんけれども、でも、なぜ被災地で松本副大臣が継続して本部長としてお働きができなかったかということについては、やはり信頼を失ってしまったということだと思うんです。やはりテレビ会議等でおっしゃることではないし。 　そしてまた、再三、やりとりの中で、現地に着いてから全く御自身も飲まず食わずでいらっしゃったというようなことをおっしゃっていたように思うんです。ただ、残念ながら、二十日の総理への熊本地震での現地視察の報告の後、ぶら下がりの会見のときに、報道、マスコミの方に対しまして、到着後、午前中に到着した、そして会議をして二時か三時ごろだったと思うが、下の県議会の議会食堂、普通の食堂ですね、そこに行ってカツ丼を食べましたということをおっしゃっていますよね。今まで、現地に到着して、とにかく必死に被災状況を見て回って飲まず食わずで頑張っていたというふうに御発言をされてきた、私たちは思っていましたが、そうではないということがわかります。 　そして、報道の方に対して、メニューはカレーとか三つしかなかった、だけれどもそれは自前で払いましたということまでおっしゃっているんですね。何を思われたかよくわかりませんけれども、当然たくさんのメニューがあるわけでもないし、しっかりとおなかに、カツ丼ですから、きっと重いものを入れていらっしゃったんだと思うんですよ。 　私は、やはり、こういうやりとりが被災地の方々に受け入れられない理由だというふうに思うんです。そういう御認識をしっかりと、私は受けとめていただいて、こういう政府に任せておけないという話に本当になりつつあるのではないかと私は懸念しているところでありますので、ぜひ、御自身もそういった点での反省もしていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に行かせていただきますので、太田政務官、松本副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　次に、原発についても被災者の方々から不安の声が上がっている状況にあります。 　気象庁の橋本地震予知情報課長が、今までの経験則から外れているということまでおっしゃっている。そして、地震活動が今後どのようになっていくのかわからないとおっしゃっている。地震活動が依然活発であり、気象庁が先を見通せないと言っている以上、避難されている住民の皆様の声に応えて川内原発の運転を停止すべきというふうに思います。これは、福島からの教訓を生かしてほしいという私たち福島県民の声でもあります。まずは、それを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　そしてまた、今現在稼働中の川内原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定どおりの避難ができるのか、避難先の受け入れ体制は十分なのか、確認が本当にできているというふうに約束をしていただけるのでしょうか。住民の皆様の不安な声にどのように応えていくのか、お伺いします。

○井上副大臣　川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。また、避難手段につきましては自家用車やバス等を基本としており、避難経路については、現時点では通行どめ等の問題はないことを確認しております。 　なお、地震が続いていることから、引き続きその動向を注視してまいりますが、避難経路については、複数の経路をあらかじめ設定し、仮に不通になった場合、代替経路を設定して避難することとしております。 　引き続き、余震が続いていることもありますので、内閣府においても、避難計画について問題が生じていないか注意深く確認していきたいと思っております。

○金子（恵）委員　東日本大震災からの教訓、福島からの教訓を生かしていただきたいと思うんですが、想定外では許されないんです。あらゆる想定というのをしていただいていることだと思いますが、やはり人々の命と健康、それをまず一番に守るというのが政治の役目であると思います。生活を守ることを最優先に考えなくてはいけません。そういうことを考えながらも、私たちには安全神話というのは要らないと思うんです。あらゆることを想定し、安全そして安心の確保のために全力を傾注していただきたいと思います。 　もう一度、いかがですか。

○井上副大臣　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 　私ども、東日本大震災の教訓というものも踏まえながら、そして、現在余震が続いているということでありますから、ずっとその状況を見守りながら、しっかりした対応をとっていきたいと思っております。

○金子（恵）委員　また大変な事故、福島と同じような事故が発生した場合、誰が責任をとるのでしょうか。

○西村（明）委員長代理　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕

○今村委員長　速記を起こしてください。 　金子君。

○金子（恵）委員　井上副大臣、もう一度質問させていただきます。 　もし、また同じ原発事故が起きた場合、どなたの責任で対応されるのですか。

○井上副大臣　万一原発事故が起きてしまった場合には、やはり国民の安全というものを第一に考えて政府全体として責任を持って対応してまいります。

○金子（恵）委員　もう少しやりとりをしたいところでありますけれども、政府全体としてしっかりと取り組むというその言葉を信じたいと思います。事業所任せではないということでよろしいですね。 　次の質問に行かせていただきたいと思いますが、福島県から熊本を初めとする九州全体に避難されている福島県民の皆さんの安否確認が、先ほども申し上げましたように急がれたわけであります。 　これまで県外避難者が、特に県外自主避難者がどの地域でどのような避難生活をしているのかを把握できる仕組みというのが十分ではないという指摘もございました。まずは、福島県外に避難されている方々が避難先でまだ被災されているという情報や、その被災状況についての情報が的確に入手できているのか、お伺いしたいと思います。 　九州ですと、福岡県にある一般社団法人市民ネットが県外自主避難者等への情報支援事業を実施し、県外避難者の相談、交流、説明会などを行ってきたところでありますが、この事業が生かされて、今回の震災で被災された県外避難者の情報などを入手することができたのかもあわせてお伺いします。

○高木国務大臣　福島県から熊本県に避難していらっしゃる方、今回の地震で被災された方は、三十三世帯七十一人いらっしゃいます。福島県の派遣職員の訪問によりまして安否確認も行っておりまして、全員の無事が確認をされたところでございます。 　現地では厳しい状況が続いておりますけれども、福島県からの避難者にかかわらず、現地での被災者支援など、全力で行われているところであると考えているところでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　安否確認はできているけれども、これからの対応というのもしっかりとしていただきたいと思いますし、まさに福島県民の方々は全国各地に避難をされているわけですので、いつ何どき自然災害等が起こったとしても避難されている方々への支援もできる、そういう仕組みというのを確実につくり上げていただきたいというふうに思っています。 　平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。 　福島県の事業となる福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業は、公募で一般社団法人ふくしま連携復興センターを業務委託候補者として選定したようであります。全国二十五カ所ほどの生活再建拠点を設置するということを言っていらっしゃいますので、二十七年度までは全国で八カ所の相談の窓口、相談の拠点がありましたけれども、今度はふえていくということにもなりますし、福島県がいかに県外避難者の方々に対する支援事業にしっかりと取り組むか、そういう姿勢というのも見せてくれているとは思います。 　しかし、一つは、今度の仕組みは福島県にまずこの交付金を渡し、そしてあとは福島県に任せるという形が基本になっているようで、福島県に全てを丸投げしてしまって、県外避難者に対する相談事業等は復興庁はもう関与しないという方向になりつつあるのではないかと私は大変心配しているところであります。 　きちんと政府が、国が責任を持って、福島県から避難をされている方々、県外避難者の方々、あるいは自主避難をされている方々に対する支援を続けていくということでよろしいでしょうか。

○高木国務大臣　今御指摘のとおり、昨年度までは復興庁において県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりましたけれども、今年度からは、福島県において、被災者支援総合交付金を活用していただき県外避難者に対する情報支援の取り組みを行うこととしております。 　福島県の事業として実施はいたしますけれども、決して県任せにするということではなくて、もちろん県とも連携して情報共有を行うとともに、また必要に応じて、昨年までの事業のノウハウというのがございますから、そうしたものを提供させていただく、あるいはまた同事業で実施する説明会へ復興庁職員も参加していく、そういったようなことも行いながら、決して県任せにならないように、復興庁としても、これから避難されている方々が安心して生活を営めるよう、福島県と連携して取り組んでまいる考えでございます。

○金子（恵）委員　県外避難者の皆さんが帰還するかあるいは定住するかの選択を迫られたとき、やはり相談の窓口がしっかりと機能していて、そして判断材料となるような正しい情報というものを提供できるようにしていただきたいというふうに思うんですが、その判断材料となる一つが、やはり医療ケアとか福祉ケアはしっかりと存在しているのかということであったり、安心して子育てができる場あるいは教育環境が整備されているかどうかということだと思うんです。 　そういった中で、五年がたった今もまだ放射性物質対策がなされている福島県、そして今後も長期的に健康調査とか甲状腺がん検査等の充実が求められている福島県でありますけれども、健康不安を解消し、そして、繰り返しになりますが、安心して子育てのできる環境をつくるために、子育てしやすいふるさとを目指して福島県は十八歳以下の子供の医療費無償化というのを実施してきました。 　この十八歳以下の医療費無償化を継続していくために財源の確保というのが必要になってくるんですが、国としてどのような財政的な支援をしていくことを検討しているのか、お答えいただきたいと思います。

○高木国務大臣　これもまた、御指摘いただきましたけれども、福島県では、子供の健康を守り、県内で安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めるために、子供たちが安心して医療を受けられるように、子育て支援策として十八歳以下の医療費無償化を実施していると承知をいたしております。 　他方、国として、特定の県の住民のみ医療費を無償化することは、我が国の医療制度の根幹に影響を与えるなどの課題もありまして難しいものと考えております。 　しかし、子供の健康というものは非常に大事なものであると認識をいたしておりまして、国としてもこれまで、子供の心身のケア、あるいは食の安全の確保、リスクコミュニケーション活動などにも取り組んできたところでございまして、今後、これまでの経緯なども踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、どういったことができるかよく考えてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　四月十三日に参議院の東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会でも多分同じ御答弁をされているのではないかというふうに思います。どういったことができるかよく考えていただけるということですので、しっかりと考えていただきたいんです。 　ただ、平成二十五年十月十一日に出されました子ども・被災者支援法の基本方針に関する施策を取りまとめたものには、その十三番目の項目に、福島県民健康管理調査や子育て支援の観点からの医療費の助成等のために活用されている福島県民健康管理基金により、福島県内の子供等に個人線量計による外部被曝測定、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝測定を実施するとともに、基金の各事業のフォローアップを実施するとあります。これは、基金を活用して福島の十八歳以下の医療費の無償化が実施されているということを前提にして書かれているものではないかと思います。 　そして、昨年改定されました、十月二日に出されました基本方針施策取りまとめにも、子育て支援の観点から医療費の助成等のために活用されている福島県民健康管理基金の各事業についてフォローアップを実施するとやはり記載されています。 　しかし、実際には、平成二十四年十月に県民健康管理基金から支出して開始された十八歳以下医療費無償化ですけれども、平成二十五年度からは基金を活用されていないということがわかりました。 　実際は、平成二十五年の七月には、会計検査院から、県民健康管理基金の原資である原子力被災者健康確保・管理関連交付金の交付要綱で医療費助成事業に用いることができるとされていないと指摘を受けて、県の判断で、当初予算において財源は基金と計上したけれども、年度末に一般財源と整理されたとのことです。 　そうなると、子ども・被災者支援法基本方針の施策として記載されていることとは違っているのではないですか。事実とは違うことになります。 　もう既に福島県ではこの基金を活用して十八歳以下の医療費の無償化というのを行っていないにもかかわらず、この基本方針の取りまとめの中には基金の話が出てきているんですね。ということは、復興庁でも、福島県が実施するこの医療費無償化が基金から支出されなくなっていたという事実を知らなかったということではないかと思うんですが、これでは、何のために子ども・被災者支援法の基本方針をつくり、そしてこの施策の取りまとめというのを行ってきたか全く意味がわからないです。まずはそのことを指摘させていただきたい。 　それから、会計検査院から指摘を受けた段階でもし復興庁がこの経緯というのをわかっていたら、助言をすることができたのではないかと思うんです。交付要綱を改定することによって福島県は基金を活用することができた可能性もある。 　こういう指摘についてどう思いますか。

○高木国務大臣　私も、当時、先生もお加わりになったこの法律、そしてまた現行の九十三条二項、修正規定された趣旨、そういったようなことについても、先般の委員会の議論の中からも承知をいたしているところではございますが、いずれにしても、今申し上げることは、とにかく子供の健康というものは非常に大切なものでありますので、これも繰り返しになりますけれども、しっかりとこれから、関係省庁と連携しながら、どういったことができるか検討してまいりたいということでございます。

○金子（恵）委員　ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。今までどのような形で福島県の子供たちの医療費の無償化が行われていたかということがわからずに子ども・被災者支援法の基本方針を改定したということも大変な問題だというふうに思うんですね。ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。 　そして、このようなことが、先ほども申し上げましたように、ふるさとに帰還するか否かという部分で本当に悩んでいらっしゃる若いお母さんたちや若い世代の人たちの判断材料になっていくのだというふうにも思います。ですので、川内村と葛尾村に共通して言える課題としては、やはり若者の定住化対策とか若い世代の帰村促進への支援だということですけれども、こうやってそれぞれのさまざまなニーズに対して対応できるような施策というのを考えていただきたいと思います。大臣、いかがですか。

○高木国務大臣　これも先ほど来議論があります、川内村、葛尾村に共通した課題、若者の定住化、すなわちそれは子供も含めてということになるわけでありますけれども、戻りたいと考えている方々が安心して、とにかく早期に帰還をして村での生活を再開できるよう、生活環境、すなわち住宅、医療、介護、買い物環境、働く場などの整備を着実に進めていくことが重要だと考えているところでございます。

○金子（恵）委員　対策地域内の廃棄物などの対応というのも本当は質問させていただこうと思いましたが、時間が参りましたのでもうやめますけれども、ただ、例えば、対策地域内で新たに生じる産廃等の回収とか焼却等についても国がしっかりと責任を持っていくことであるとか、そして、実際には、その処理業者とか処理施設の確保というものも国がしっかりと対応していかなければ、幾ら避難指示を解除するといっても復興は本当に進まないと思います。ぜひ、そういう点でもしっかりと取り組むことを切に求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○今村委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　民進党の小熊慎司です。 　まず、質問の前に、熊本、九州地方で亡くなった方々、また被災に遭われている方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、これまでの質疑の中でも、東日本大震災のさまざまな知見、経験といったものがしっかりと九州地方の早期の復旧復興につながるように政府も全力を挙げて取り組んでいるということでありますので、ぜひそこはよろしくお願いをいたします。 　同時に、きょうは委員会がいろいろ立て込んでいる中ではありますが、一旦この委員会が中断してしまったということは大変じくじたる思いでもありますし、これが一部言われている風化とかと連動しているとは思いたくはありませんが、委員長を初め与党理事の皆様には、定数割れを起こさないような御努力もまたひとつお願いをして、質問に移りたいと思います。 　復旧復興というのもありますが、御承知のとおり、原子力事故災害はいまだ継続中の災害でありますので、時間の経過とともに、非常に、さまざまな問題、課題が複雑化、多層化しているという現状にあるのは大臣御承知のとおりだというふうに思います。 　そのときは私自身は党が違いましたが、これまでも、東京電力の福島第二原発のあり方については、再三再四質問もしてまいりました。先般、我が党は先月末に結党し、そして、福島県におきましては、十七日に県連を発足させた中でも、福島県内の原発については全基廃炉というのをしっかりと提示して決議させていただいたところでもあります。 　昨日も私は、原子力特委の中で、東電の方に来ていただいて、第二原発についての見解をお聞きいたしましたけれども、国のエネルギー基本計画の中には、原発はベースロード電源と位置づけていますし、事務的な電力の配置図においては、福島の第二原発も、これはリストから消えていないという状況にあるんですが、経産省の方に、国のエネルギー政策上、第二原発をどういうふうに位置づけているのか、改めてまずお聞きをいたします。

○高木副大臣　今委員御指摘のように、昨年のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所について重要なベースロード電源と位置づけている。 　個々の原発についてはその政策上の位置づけは定めておりませんけれども、今申し上げた基本計画において、安全性確保、これがまず大前提でございますが、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制、それらを実現する観点で重要なベースロード電源と位置づけている。 　ただ、委員がこれまでも何度も委員会等々で御指摘をいただきました福島の第二原発、これにつきましては、福島県の皆様方の心情を察すると、現時点においては、これまでの新規制基準への適合性を申請しているほかの原発とは同列に扱うことは難しい、このようには認識をしております。

○小熊委員　であるならば、これはやはり外しておいた方がいいと思うんですよね。原発をどうするかというのは党によっていろいろ見解が、エネルギー政策が違いますけれども、政府のエネルギー基本計画の中でベースロード電源と位置づけた中に、第二が入るか入らないかよりも、入らないということで書き切った方が私はいいと思います。 　これは、これまでの歴代の経産大臣の答弁でも、福島は別ですねと言い切っているわけですから、あやふやなままではなくて、それはリストから外してもらうということが、政治が前面に立つと言っていることのしっかりとしたあらわれだというふうに思います。 　もう一回質問したいのは、結局、最終的には事業者の判断とは言うんですけれども、東電の答弁の中には、国のエネルギー政策の動向も判断の一つのものとして入れているんですね。きのうの答弁もそうでした。これまでの発言も、東電の発表はそうです。国のエネルギー政策の動向も見計らってそれは判断しますと言っているんです。 　でも、国会のさまざまな委員会等の大臣の発言、政府の発言は、事業者の判断です、全く国じゃなくても事業者ですと言っているんですけれども、事業者の方は、国のエネルギー政策の動向も見ますと言っているんですよ。その動向の中でどうなんですかということです。

○高木副大臣　先ほど申し上げましたエネルギー基本計画は、個々の原発については提示をしておりません。そういった中で、例えば、これまで、国内にある原発、これは電力事業者の判断によって廃炉を決めたサイトもございます。そういうような中で、まさに事業者が判断をしていく、こういったことであると思います。 　その一方、国が個別の原発について、ここは廃棄すべきである、もしくは廃棄すべきではない、こういうような判断をするというような形をとっておりません。

○小熊委員　これは通り一遍で、福島県民が聞いたら非常に残念だと思うし、党派関係なく、県内の方々はみんな廃炉だと言っているんですよね、かつて小泉政務官も言っていましたけれども。 　それは同列に扱えないと言っているんですから、他県の原発はそれでいいですよ、個々のは扱えませんというのは。 　では、復興大臣に聞きますけれども、今、一部分だけ帰還を進めていますが、でも、これは例えば第一の方の燃料デブリも今どういう状況かわからない。状況をわかって取り出す、専門家の選択肢の中には取り出さないという選択肢もあるかもしれないということも最近言及されましたけれども。 　いずれにしろ、取り出した後の行き先は決まっていないんですね。どこかに持っていくということはなかなか想像するには難しいところですから、敷地内に保管するのが現実的なのかどうなのかわかりませんけれども、どこに行くかわからない状況で帰ってくださいと言っているんですよ。 　だから、廃炉をどうするかというのは、これは政治の責任でもありますけれども、そこに、近くに戻って住もうとしている人たちも、何で自分がそこに住むのか、くすぶった原発があるのに何で帰るのかという根拠も自分自身で見出さなきゃいけないんですよ。否定すべきものなんだけれども、その燃料デブリとともに、自分が近くにどうやって住んでいくかということを考えなきゃいけないんです。 　ほかの人が、何で帰るんだ、あんなくすぶった原発の近く、あるのにと言っても、いや、自分はこれこれこういう理由で行くんだというときに、出口が、方向性が決まっていないと、そういう帰る人たちの心情を考えれば、しんどいんですよ。 　あわせて、第二原発だって、県民の総意で廃炉だと言っているわけですよ。東電の方は地元の意見もと言う。地元の意見はもう決まっているわけですから。そうしたときに、そういう福島県民の、また被災地域の人たちの心情をまずどう理解して、その心情に寄り添うときに、大臣としてはどうなんですか。

○高木国務大臣　福島第一発電所、あのような苛烈な事故が起きました。私も二度にわたって視察をさせていただきました。また、大熊、双葉を初めとする周辺地域も見させていただきました。 　そうしたときを考えたときに、福島の皆様方が全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持っていらっしゃるということは理解させていただけるところだというふうに思います。 　ただ、先ほど来、高木経産副大臣もお答えしておりますとおり、福島第二原発につきましては、まさに地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断するものだというふうに承知をいたしておりますが、これも繰り返しになりますけれども、福島県民の心情を考えると、まさに他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしておりまして、いずれにしても、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だというふうには考えております。

○小熊委員　重要であるならば、では、政治としてこれからどう進めるかということです。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてオール・ジャパンでやっていく、とりわけ復興を打ち出していきたい、福島県内でも、まだ野球とかソフトが正式種目になるかどうかもわかりませんから、あればなるんじゃないかという話も出ていますし、サッカーの日本代表チームは、あのＪヴィレッジを復活させてそこでやるということも決まっているところというのは聞いております。 　では、Ｊヴィレッジの近くの第二原発が、これはまだ廃炉も何も決まっていないんです、そうやって世界に発信するのと、これも廃炉になるんですよ、福島県は再生可能エネルギーでもう一回復活していくんだ、県民挙げて今努力している地域なんですと言って宣伝をして情報発信するのと。何も決まっていないで、ああ、これはまだわからないですと言う、これはすごく皮肉なことですよ。それで、今の仕組みでは、個別のはとかいろいろありますけれども、確かにそれは原災法でもないですから。 　では、先日大臣にお渡ししたあの法律が、完璧なものだとは思いませんが、廃炉に向けていく法律とか特別な措置というのは我々立法府ですよ、今の仕組みでは。でも、株主なんですよ、政府だって。東電を後押しすればそれは決定すると思いますよ。このまま、結局、耐用年数が過ぎて、自然と、ああ廃炉になりましたなんということは、県民に寄り添うなんという言葉は使えないですよ。 　動かせないでしょう、これ。大臣の言うとおり、動かすのはしんどいでしょう、これ。ほかの原発と違うと言っているんですから。だったらもう切り分けてやればいいんじゃないですか。時間をかけてやるよりも、本当に最終的な廃炉までは、第一の方の廃炉までは、我々が生きている間だってなかなかできないと思いますよ。だけれども、第二は、とにかく方向性、これは廃炉するんだ、耐用年数が過ぎて十年後、二十年後に廃炉なんという格好悪いことはやらないで、法律を出せば決められるじゃないですか、これ。 　私のつくった法案に対する見解、大臣、どうですか。

○高木国務大臣　先日、三月十八日でございましたけれども、この委員会の質疑の際に委員から福島第二原発に関する法案の骨子案をいただきました。拝見をさせていただきました。 　委員も含め、福島第二原発につきましてはさまざまな立場から御意見があることは承知をいたしておりますけれども、個別の立法の提案に関し政府として具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　福島第二原発につきましては、現行法制のもと、先ほど来繰り返しになりますけれども、地元のさまざまな御意見などを総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をいたしておりまして、いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。

○小熊委員　政府からああいう法案を検討するということはないですか。特別な措置をして福島の原発を切り分けるという判断はないんですか。あくまでも現行法の中だけでやっていくということですか。

○高木国務大臣　今は現行法制のもと、対応していくということでございます。

○小熊委員　であるならば、だから、これもねじれになるんですよ。いろいろな政策、都道府県ごとと政党の本部とのねじれはありますけれども、廃炉と言っているわけですよ、県内の各政党、全部。でも、今の言葉でいうと、今の仕組みでは事業者の判断以外でできないですよね。政治の立場から言えないじゃないですか。 　法律もつくる気もない、政治的な決断で第二を廃炉に持っていく努力もできない、あくまでも事業者の判断。ということであれば、県民の総意で、廃炉にしてほしいという言葉に対しても、そうやって打ち返して、そうですねと言わないでくださいよ。誤解を招きますよ。政治じゃ何もできない、やらないんですから。そういう陳情が来たら、東電に行ってください、そういうふうになるんですよ。 　私はそんなに難しいとは思わないです、政治がこれを決断するのは。ほかの原発までこういう仕組みでとは言っていないわけですよ、福島県だって私だって。福島の原発は通常のスキームでははかれませんよねというのはあるわけじゃないですか。だったらやりましょうよ。 　もしそれが東電の経営状態を悪化させるとかなんとかというんだったら、そうやって説明してくださいよ。何かほかの説明があるんですか、やれない理由が。やらない理由の方がわからないです。それで福島県民の心情に寄り添うといったって、寄り添えないですよ。だって、政治が前面に立つといって自民党が政権を取り返したわけじゃないですか。立っていないですよ、これでは。 　それでも、あくまでも、こう言ってもスタンスを変えないのであれば、こういう陳情が来たり何かがあったら、いや、それは事業者の判断とはっきり言ってくださいよ、我々は関係ありませんと。関係ありませんじゃないけれども、前面に立てませんと。 　私がつくった法案の骨子案はまだ民進党を結党する前でしたから、私も党内の中で議論させていただいて、もし、またこういうのを国会に出せることがあれば、しっかり与党としても受けて立っていただきたい、逃げることなく。 　政治がこれを決定しなければいけないんです。事業者が決定するということ自体、今の仕組みであったとしても、第二原発の廃炉を政治が決定しなかったということが、福島の復興に対して、原子力災害に対して前面に立たなかったという証左ですよ。前面に立つという言葉はもう使えないですよ。それが福島県民の思いですよ。それを踏まえて復興大臣というのをやってもらわなきゃいけない。役人みたいなことを言っていて、政治が前面に立つなんていうことを言ってほしくないですよ。 　ぜひ大臣、これは検討してくださいよ。政治で決断ができる。事業者じゃない。国策で始めた原子力ですよ。国が泥をかぶって決断しなきゃいけないんじゃないですか。最後にもう一度。

○高木国務大臣　今は現行法で対応するということでございますが、たびたび委員とやりとりをしているということは重いことだというふうに思いますし、福島の皆様の思いというものは重いものだというふうに認識はいたしております。

○小熊委員　現行法で決まらないわけですから、我々は立法府ですよ、役人じゃないんだもの、法律をつくればいいじゃないですか。考えましょうよ。だって、ほかの原発と違うという見解までは一致しているわけですよ。できないでしょう、ほかの原発と同じ扱いは。廃炉と言っているわけですよ、福島県民の総意も。 　ほかに、前の大臣のときは、株主との関係もあるなんていう、とんでもないことを言っていましたけれども、それもゼロではないけれども、では、株主に対しても何に対しても、そこはどう乗り越えていくかということを検討して、現行法じゃなくて、それを乗り越えて、政治が決断して廃炉に持っていくという努力をしてくださいよ、大臣。現行法でじゃないですよ。我々は法律をつくれるんですから。 　現行法の範囲内で発想するのではなくて、ぜひ一歩踏み出した形でこれから福島県内の原発に対するものを考えていただいて、なおかつ、先ほど言ったとおり、あの地域に帰っていく人たちは、ともにそこにつき合って住んでいかなきゃいけないんです。そのどうなるかわからない施設の近所に住むのと、これはもう廃炉と決まっていて、廃炉作業にこれから入るんですと言っていて帰っていく心情と、想像してみてくださいよ、どっちが気持ちよく帰れるか。決まっていないもののそばに帰れ帰れなんて言うこと自体が、全然その心情に寄り添っていませんよ。 　ぜひ、大臣、一歩、もう一歩踏み出す勇気を持っていただきたいのと同時に、もし民進党の中でまとまれば、この方向性の法案を出したときには、しっかりと国会で議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○今村委員長　次に、椎木保君。

○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。 　初めに、さきに発生した熊本地震に際し、犠牲となられました方々に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被災者の皆様に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念申し上げます。 　被災者支援や被災地復興については与野党の垣根を越えてしっかりと取り組んでいかなければなりません。去る四月十八日、本委員会において福島県の東日本大震災における被災地の視察が行われました。その際、被災地の首長さんと懇談する機会を得ましたが、地域復興のために真剣に取り組んでいる姿が印象的でした。国政を預かる者の一人として、被災地の皆様の声をしっかりと聞き、必要な要望については速やかに対応しなければならないと改めて痛感しているところでございます。 　初めに、避難住民の帰還に関してお伺いいたします。 　福島県からの県内外への避難者の数は、本年三月二十九日に復興庁から発表された資料によりますと、三月十日現在で九万六千七百八十四人であり、このうち、福島県内への避難者は五万三千九百八十三人、福島県外への避難者は四万二千八百一人となっております。 　復興庁が本年三月四日に公表した住民意向調査の結果において、原発事故により政府から避難指示を受けた福島県の被災者の半数の方が、避難指示が解除されても帰郷しないと考えていることがわかりました。福島第一原発が立地する双葉町の場合、既に県内外の持ち家に住む方の比率が四六％となっております。 　政府は三月十一日に閣議決定した新たな復興基本方針において、平成二十九年三月までに除染を終了することや、帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除を明記しておりますが、既に避難指示が解除された地域においても帰還が進んでいないという状況であります。 　帰還が進まないという現状について、政府の見解を伺います。

○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　政府としては、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも二十九年三月までに避難指示を解除できるよう環境整備を加速していくこととさせていただいております。このため、現在、国、県、市町村が連携し、住民の方々の不安や不便に耳を傾け、住民の方々が安心して早期に帰還できるよう生活環境の整備に全力を尽くしているところでございます。 　ただ、避難指示の解除は帰還を強制するものでなく、実際に帰還するかしないか、帰還する場合にいつ帰還するかはそれぞれ住民の皆さんが判断するものと認識をしております。先ほど御指摘のように、外で住宅再建をされた方がいられることも承知をしております。ただし、帰りたいという思いを持っておられる方も多数いらっしゃることも承知をしておりますので、今我々はその環境整備に努める、生活を再開できるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○椎木委員　やはり、帰りたいというのは皆さん同じだと思うんですよね。ただ、まだ不安が取り除かれていない。政府としては、しっかりと、安心して帰還できる、そういった不安という部分を除去していただけるように、今後とも努力していただきたいと思います。 　次に、高齢者ほど帰還の意思が強いと言われていますが、若い人たちが帰還しないということは地域の再生は困難ではないかと思われます。そのためには、雇用の場の確保、医療機関の充実、教育環境の整備、交通インフラの拡充等は必要不可欠であります。政府としてはどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○高木国務大臣　先ほど来御議論いただいておりますけれども、避難指示の解除というものは本格復興への第一歩だと考えておりまして、避難指示の解除によりまして、家屋の修繕など準備が整った方からふるさとでの生活を再建していただく。また同時に、生活環境、これもたびたび申し上げておりますけれども、住宅や医療、介護、あるいは買い物環境、そしてもちろん雇用、働く場などの整備を着実に進めていくことがさらなる住民の帰還と地域の本格的な復興につながるものと考えております。 　例えば、川内村でございますけれども、二十六年十月、避難指示を解除されました。その時点で村内の生活者は千五百四十三人でございましたけれども、復興公営住宅の整備、あるいは特別養護老人ホーム、複合商業施設、村民プールの開所などの生活環境の整備を進めたことなどから、本年四月一日には千七百七十九人の方が村内で生活をしていただいているところでございます。 　今後、二十九年度には工業団地を整備する、さらなる企業誘致に取り組むということができると思いますし、近隣の道路網を整備するなど、さらに生活環境の整備を着実に進めて、一人でも多くの住民がふるさとでの生活を再開できるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○椎木委員　今の大臣の答弁については私も本当に十分理解しています。政府も本当にしっかり努力されていることは、私も、重ね重ねですけれども、理解しているという認識ではいるんです。 　ただ、前回視察に行ったときの首長さんの話、また、昼食をとりながらの、少しステージを変えたリラックスした場面での話を聞きますと、やはり若い人たちが帰還しないことには地域の再生は難しい、これが本音で聞こえました。 　その中では、先ほど申し上げた四つの中でも特に二つ、雇用の場の確保、医療機関の充実、やはりこれは町村だけではなかなか取り組めないんじゃないでしょうかね。ですから、私は、四つ申し上げましたけれども、特にこの二つの点に特化して力を入れていただくとか、何か本当に優先順位を決めて、まずは雇用の場の確保とかというような形で今後取り組んでいただければと思います。 　大臣を初め、努力していただけているのは私も本当に十分理解しておりますので、その上での提言だと思って受けとめていただければと思います。 　次の質問に入ります。 　福島県は、来年の三月末で原発事故の自主避難者を対象とした住宅の無償提供を打ち切るとしています。この件に関して福島県が独自に行った自主避難者への意向調査の結果、打ち切り後の住宅が決まっていないという世帯は約七割を占めていることが明らかになりました。また、福島県内での生活を希望する世帯は、県内避難者で約九割、県外避難者は約一割ということでした。県外避難者の約七割が県外での生活を考えていることも明らかになっています。 　福島県は、支援の打ち切り後も、低所得者や母子避難者等を対象に、引き続きの支援措置を検討していると聞いていますけれども、国としても何らかの対応が必要ではないかと思います。具体的にどのような支援策が考えられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○高木国務大臣　まず、二十九年四月以降、避難指示区域外からの避難者に対する仮設住宅の供給が終了するということでございます。 　支援策につきましては、昨年十二月末、まず、福島県でありますけれども、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策を公表いたしまして、住宅の確保も含め、帰還や生活再建に向けた支援を行うものと承知をいたしております。 　また、福島県では、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況、あるいは意向の把握を目的とした住まいに関する意向調査を実施しております。その意向調査の結果によりまして、二十九年四月以降の住宅が決まっていない世帯等に対して、今後、恒久的な住宅への円滑な移行あるいは避難者の意向に沿った生活再建のための戸別訪問なども行っていくということでございます。 　さて、国でございますけれども、福島県の帰還、生活再建に向けた支援が円滑に進むように、被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしましたけれども、県内外の避難者への相談支援あるいは情報提供、コミュニティー形成支援などを後押ししていくと同時に、また、仮設住宅終了後の住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることになっていますし、また、国交省とも連携しながら公営住宅への入居円滑化の支援を行っておりまして、これも選択肢の一つとして御活用いただきたいと考えております。 　こうした取り組みを通じまして、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。

○椎木委員　今大臣の答弁にもありましたけれども、復興支援交付金、これの拡充は本当に現地の首長さんたちも大変喜んでおりました。 　ただ、やはり一番問題なのは、交付金を受けるのに、国へのいろいろな申請手続が必要となってくる。これは、現地の声を聞きますと、普通の計画を出すとかいろいろな交付申請をするとかとは違って、今、全くマイナスの状況でいますから、計画策定に手間暇がかかり過ぎちゃう。ですから、願わくば、現場を十分評価、調査していただいて、それをもって何とか交付金の手続もしてもらえないか、そういう声もありましたので、この場をおかりしてお伝えしたいと思います。 　そういう一つ一つの手続、そういう事務の負担も軽減すれば、その分、住民の皆様により力も注げると思いますので、ひとつその辺も含めて、今後、検討の方をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、ちょっと最後まで行けないかもしれませんけれども、できるだけ通告したものに沿っていきたいと思います。 　東日本大震災の津波の被害を受けた沿岸六県の防潮堤の完成率が、昨年三月末時点で一〇・一％にとどまっていることが会計検査院の調べで明らかになっております。三月十八日に開催された本委員会においても、公共インフラ整備に関連して海岸対策事業のおくれを私が指摘させていただいております。 　海岸保全施設に係る復旧復興事業というのは、住民の合意や用地買収等の課題があって大変なのは十分理解しております。しかし、緊急を要する事業であると思いますので、復興庁として今後どのような対応で加速させていくのか、答弁をお願いしたい。

○内海政府参考人　お答えいたします。 　防潮堤の整備につきましては、平成二十八年一月末時点で工事が完了した箇所数は約二割でございますが、これまでに九七％で地元調整済みとなっており、平成三十二年度までには完了する予定です。 　委員御指摘の、今後着実な整備を確保するためにどうしていくかという話でありますが、合意形成がなされたものに対して最大限の支援を行うということを基本にしつつ、復興庁と海岸を所管する関係省庁が連携して海岸管理者を強力に支援することといたしております。 　具体的には、課題のある箇所につきまして、復興庁と関係省庁が合同ヒアリングを実施しまして、海岸管理者の相談にきめ細かに応じるなど、丁寧な事業管理を行っております。 　また、工事や用地に精通した職員によるアドバイスなどのきめ細かな支援を行っております。 　引き続き、合意が得られた地域について、速やかに工事が進むよう強力に支援してまいります。

○椎木委員　前回の質問でも、二十八年一月末時点で一九％だったのは私の方でも質問の中で申し上げていますので、正直その辺は私もわかった上で質問させてもらっているんですけれども、なぜこんなに進捗率が悪いのかという原因はもう既にわかっているはずなんですね。ですから、取り組もうとしていることもよく理解もしています。 　ただ、その上で、まだ一九％というのはやはりちょっと低過ぎますよね。ですから、何とかこれを本当に加速するには、何が足りなかったのか、必要なのか、そういうところをもう一度検証していただいて取り組んでいただければと思います。 　最後の質問、ちょっと時間が来たようなので、時間内で終わらせていただきますけれども、私は、きのうの夕方、この質問の準備をしながらニュースを見ていましたら、熊本の被害を受けたお年寄りの方の声が幾つか聞こえた中に、その最後に、一生懸命生き抜きます、頑張りますという声を、本当に私の母親ぐらいの年の被災されている方の声を聞いたんですけれども、福島初め東日本の皆様も、今も多分そういう思いなんだろうなというのをちょっと感じました。 　熊本、九州は今大変だと思います。ただ、五年を経過したとはいえ、思いは、一生懸命生き抜きます、頑張りますという気持ちは、多分東日本の皆さんも一緒だと思うんですね。ですから、五年たったからという気持ちはとにかく我々政治家も取り除いて、しっかりと、心して今後とも取り組んでいきたいと思います。 　私も、そういう意味では、野党のメンバーでありますけれども、そういう立場を超えて、大臣にもこの復興委員会にも協力していきたいと思いますので、ひとつ今後とも、建設的に、前向きによろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。 　　　　—————————————

○今村委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、来る五月十五日日曜日から十六日月曜日までの二日間、岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会