井上一成

第84回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○井上（一）分科員私は、やはり人口規模で一つの枠を決めていくということについては疑義がある、こういうふうに思っております。五十万が三十万になったということですけれども、三十万都市、三十万の人口に満たない都市の中でも、集積の度合いから考えれば当然課せられるような事業所に対しても課せられないということになりますし、これはひとつ十分御検討をいただいて、今後の課題として私は期待をしておきます。さらに、固定資産税、都市計画税は一定規模以下の居…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○井上（一）分科員私は、資産そのものの価値に対する課税、十分理解できるわけですけれども、先ほども申し上げたように、一定規模以下という条件の中で、それも居住用あるいは中小零細企業の事業用の最小限度の資産ということの枠を決めた中で検討すべきであるということと同時に、不均一超過課税も今後さらに前進した取り組みをしていただくことをお願いしておきます。そこで今度は、国有資産等の所在市町村交納付金制度は、市町村の固定資産税の課税の代償措置として…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○井上（一）分科員納付金についても三公社と協議をしていらっしゃるということですが、実態は、地方自治体にとっては非常に低い額であるということもここで特に私から申し上げておきたいと思います。十分に今後配慮すべき課題である、こういうふうに思います。最後に、日本道路公団等の有料道路については、地方制度調査会の答申によっても「道路利用の実態、料金プール制の導入、関係市町村に与える財政上の影響等にかんがみ、固定資産税等の負担を求めることについて…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○井上（一）分科員最後に、地方自治体の十分なる財源確保のために格段の努力をいただくことを期待いたしまして、質問を終えます。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員私は、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。先日の稻村総理府総務長官の、同和問題についての誤った認識に基づく発言について、労働大臣としてどうお考えでいらっしゃるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員就職の機会均等を完全に保障していくんだ、そして同和問題解決の中心的な課題を十分御認識をしていただいておると私は信じたいわけであります。そういう意味で、先般の稻村長官の発言は、お互いに、大臣も私も含めて、大変遺憾な残念なことだと思います。さらに私は、大臣に、そういう中で、特別措置法が制定されて以来もう九年たつわけであります。がしかし、深刻な同和地区の労働実態、さらには、今後相当長期にわたって従来の水準以上の労働行政が…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員いまのお答えは、措置法がさらに延長せざるを得ない状態であるという、そしてそのために努力をしていただけるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員十分御努力をいただくことをお願いをしたいと思いますし、ぜひ一日も早く差別のない社会を実現するために、大臣としてのなお一瞬の御奮闘を期待いたします。さて、私は、数年来続いた不況の中で、ここ一年経済成長七％だと繰り返すだけで、国民の失業問題については何ら具体的な策が見つけ出されなかったわけであります。そして、何とか政府がさらに失業、雇用問題について力を注いでいただけるように、私自身も、野党の中にあっても協力をし、提言を…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員失業問題の解決はただ単に失業者に金を与えればいいんだという、そんな簡単なものでは決してないと思うわけであります。雇用の機会を提供、拡大していかなければならないし、そのことにおいて雇用問題がさらに充実をしていくことになるわけであります。そこで、私はひとつ新しい雇用問題の解決への方法として提案をいたしたいわけであります。と申し上げることは、いまも新しい技術を身につけるべき職業訓練に力を入れていらっしゃるというお答えがあ…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員さらに、週休二日制の問題についてであります。このことについてはもう何回となく提案がなされておるわけであります。中央労働基準審議会の昨年十一月二十九日の建議でも、長期的雇用安定のため労働時間の短縮が必要であると述べられているわけでありまして、いまわが国は経済が低成長期に入った、そして雇用問題の解決にはどうしても労働時間の短縮しかない、一度は通り抜けなければいけない関門でもあるわけでございます。とりわけ短期的なとらえ方を…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員さらに私は、今度は身体障害者雇用促進法というものが立法化されて、その中で一定の雇用義務を明記しておるわけであります。そこでお尋ねをいたしたいのでございますが、この雇用義務に違反をした場合にその罰則規定があるわけであります。第九章において。現在までの罰則適用者の実態はどのような状態であるか、さらにそれによって集められた罰金——罰金というか、罰則によって集められた金額並びにその使途をお尋ねいたします。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員私はこの質問に対しては後ほど詳細に、徴収された金額がいま九十二億円だとお答えがあったわけであります。それがどのように使われておるかということを資料をもって提出をしていただくことをここでお願いをしたいわけでございますが、主査、いかがでございましょう。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員そこを私はお尋ねをしているわけなんですよ。九十二億という金が、より身体障害者の雇用拡大のために活用されなければいけないと思う。そして、即刻、申請を待つのではなく行政側からアプローチをしなさいということなんです。この点についてはいずれかの機会に改めてお尋ねをいたします。いま申し上げたように、申請中の資料でも結構ですから後刻届けていただくということで、次の質問に移ります。労働基準法の施行規則第三十五条の改正についてお尋…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○井上（一）分科員私は、この問題についてもさらに機会を改めて質問を続けたいと思います。いま、いろいろな事情があって三十三名のお名前は申し上げられないのだということですが、そのいろいろな事情とは一体何なのか、最後にお尋ねをして質問を終えます。

第84回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○井上（一）分科員まず大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今国会に提出を予定されております国民年金法等の一部を改正する法律案によれば、第四条によって無年金者に対する対策として特例納付が認められることになったわけであります。無年金者の救済措置としては私は一定の評価をいたしたい、こういうふうに思うのですが、しかし、今回の措置によると、特例納付の総額が最高の場合五十六万二千五百円、大正七年四月一日から五月一日生まれの方々に対してはそのよ…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○井上（一）分科員私は、この問題については十分救済措置が生かされるようにさらにお考えをいただいて、永遠に受給資格がなくならないように再考を願いたいと思います。さて、私はここで、従来から非常に問題になっております差額ベッド及び基準看護病院における付き添い費用の廃止については、もう何回となく論じられてきたわけでありますけれども、今回の医療費改定においても重要な課題の一つであったわけであります。それで、具体的には支払い側の条件整備と要望事…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○井上（一）分科員そこで、とりわけ入院料の差額徴収の改善については、過去昭和三十九年及び四十九年の二回にわたって保険局長から通達が出されたわけであります。しかし、実際にはその実効はなかったという受けとめ方をしておるわけでありますけれども、そういうことが今回さらに取りまとめられて、一つのいわゆる一月二十八日付で「入院料の差額徴収及び基準看護病院における付添看護について」の保険局長通達が出されたわけであります。この通達が保険医療機関に——…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○井上（一）分科員今回の改定で、確かに室料及び入院看護料等の面では二〇％の引き上げをした。そして特別な配慮を行ってきたんだということはよくわかるわけですけれども、その通達が、各都道府県の側で、あるいは厚生省のいわば徹底した指導というものが十分なされてない。そこで、具体的に、いま二月十五日に関係者の会議を持ったとおっしゃられるわけでありますけれども、二月六日に日本病院会から厚生大臣に対し要望書が提出をされているわけであります。この要望…

第84回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○井上（一）分科員大臣、さっき局長のお答えで、医療費については十分配慮した、そういうことの中で差額ベッドの解消をするんだということですが、しかし、いまのお答えでいかがなんですか。もちろん、病院の経営それ自体には、いろいろ病院側として運営に苦しいということはわれわれもわからないことはないわけです。しかし、今回の改善でそういうことが全く解消されないとするならば、いつ解消できるんですか。