井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上（一）分科員 それなら、非常に答えにくい答弁だと言いながら、数多く持つソ連の原潜を探知しているのだ、こういういまのお答えなんです。それは即わが国の自衛のための仮想敵国を位置づけていることになりはせぬでしょうか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上（一）分科員 当然、ソ連の原潜を主体にしてＰ３Ｃがその任務についている、こういうことですね。そういうことはお認めになるわけですね。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上（一）分科員 ソ連の原子力潜水艦が脅威になる可能性があるという認識をしていらっしゃるわけですね。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○井上（一）分科員 最後に、私はもう一点。 これは戦後、防衛庁の防衛研修所の戦史室からの著として出版された出版物でありますけれども、これについて再三当局に私の方から、具体的に事実誤認あるいは個人的な名誉のためにもぜひ訂正方を強く要望しておったわけでありますが、この機会に、「昭和二十年の支那派遣軍（２）終戦まで」という出版の中で事実に相反した部分があるので即刻訂正をし、かつ関係者にその経過また結果を通知するようにお願いをしたいわけでありま…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 まず、過日報道がなされておりました郵便貯金の脱税に対するおとり捜査の概要、中身、そしてその結果について、まず大臣からお答えをいただきたいと思うわけであります。 〔主査退席、片岡主査代理着席〕
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 新聞報道でありますので、私どもといたしましても十分その中身を報告をいただいて、国税当局が、いま表現をいたしましたおとり捜査というか、そういう形の中でやられるということは非常に好ましくないことだと思います。さらにこの問題については機会を改めますし、国税当局も十分実態を把握していただけるように特に要望しておきます。 さて、私は、不況の中で国家財源を確保するために第一線で、膨大な事務量の中で奮闘をしている国税職員の待遇の問…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 昭和二十三年当時は特に二五％の税務特別手当が支給されていたわけでありますけれども、これが年々低下いたしまして、ここ四年間ぐらい、四十七年を底にいたしまして若干の改善がなされつつあるわけでありますが、それも非常に微々たるものであるわけであります。税務業務の現状はきわめて困難の度を増している今日、納税人口の増大あるいは取引の大型化あるいは複雑多様化による事務量の増大、また悪質な脱税等、非常に国税職員の事務量というものは増…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 私は、さらに行政職の（二）表の俸給表適用者は標準職務表による格づけが厳しく、上位等級への昇格は非常に困難である。各等級とも昇給間差額が非常に少なく、全体として低賃金である、あるいは税務の職務を支え、その遂行を可能ならしめるいわば縁の下の力持ちである、そういう職場で十分な職責を果たしているのだ、そういう点を考慮すべきであるという考え方に立ち、税務の職場に働く行政職（二）表の俸給表の適用者に一定の調整手当を、当面は少なく…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 このような著しい昇任、昇格の立ちおくれは国税職員の士気の低下をもたらす、私はこういうふうに思うわけであります。この点について大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 いま大臣からお答えがあったように、人生のすべてを税務にささげるのだというかたい決意のもとに努力していらっしゃる国税の職場に働くいわゆる四十歳以上の中高年層職員は、職員の構成比率から見ますと、約五二％の二万五千人にも及ぶわけであります。これは戦後の国家財政の確立のために、平年度ベースの二十年間分に相当する人員がわずか三年余りの短期間に採用されたためだと、いまも大臣もそういう御認識、そういう実情については十分御認識をいた…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 重ねて大臣にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、いままさに不況の中で、あるいは多様化する社会の中で膨大な税務の事務量を的確に処理をしていくためにもぜひ人員の増員が必要である、またその職務に見合ってそれにふさわしい処遇をすべきである、当然のことではあるわけなんですけれども、それがなされていらっしゃらないということで、特に今後の取り組みとして十分な手だてをするお考えをお持ちでいらっしゃるのかお聞きをいたします。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 次に、私は、中小零細企業の税負担、とりわけ勤労性事業所得者に対する税負担の軽減について具体的に当局の方で政策をお持ちなのかどうかお伺いをいたします。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 ただでさえ不況で苦しむきょうこのごろの経済界であるわけであります。私は、わが党が中小零細企業の税負担の軽減措置として政府に要求いたしております。個人事業税は廃止していく、廃止されるまでの間は事業税にも事業主報酬制度の適用を認めてはどうか、あるいは白色事業専従者に対しては、帳簿による所得が立証される白色申告者に対しては控除制度から完全給与制を実施したらどうか、あるいは事業用資産の相続税については事業継続の範囲内で延納制…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○井上（一）分科員 中小零細企業者が十分納得のいけるように、そして事業を継続できるように特段の配慮を強く要望して、私の質問を終えます。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 私は、まず地方財政について若干の質問をいたしたいと思います。とりわけ、地方財政は五十年度から大幅な財源不足に見舞われておるわけでありまして、五十三年度では三兆円の大台を超すという状態にあるわけであります。地方自治を何としてでも確立させなければいけないし、そういう意味ではいまこそ、小手先の対策ではなく、いわゆる三割自治ともあるいは一割自治とも言われる現行の地方財政制度を根本から見直すべき時期に来ていると考えるわけであり…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 とりわけ、交付税の算定に当たって非常に実態から乖離したものがあるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。特に人口急増の地域の財政需要を的確に反映をさせるべきであり、当面は、用地費にかかわる義務教育施設債の元利償還の算入率を公社並みに十分の六に引き上げることが必要である、あるいは新たに保育所費、幼稚園費の費目を設けるべきであると考えるわけであります。あるいはさらに焼却場の排ガスの洗浄集じん装置の運転経費など…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 とりわけ大都市、ことに人口急増地域では、義務教育施設の整備に伴う地方債のうち、金利の高い縁故債の金利負担が地方財政圧迫の一つの大きな原因にもなっているわけであります。このために、義務教育施設整備事業借りかえ債の枠を新設して、全額政府資金による縁故債の借入措置をとるべきである、こういうふうに思うわけであります。また当面は、縁故債については利子補給制度を十分に確立することも必要であろうかと考えるわけでありますけれども、こ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 さらに、私は超過負担の問題でお尋ねをいたします。 これはもうまさに、私から多くを語る必要がないわけでありますけれども、超過負担は国と地方自治体の財政秩序を乱す。そればかりではない、地方自治そのものを空洞化する一つの大きな原因になっているわけであります。もちろん自治省当局が超過負担解消を目指して御努力をいただいておることについても、私は一定の評価を申し上げたいわけでありますが、なおまだ今日超過負担が大きく地方財政を圧迫…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 努力をなさっていらっしゃるということについては理解をするわけですけれども、まだまだ実情というものは超過負担完全解消にほど遠いということも十分御認識をいただいて、ひとつさらに超過負担解消に向けて最善の努力をお願いしたいと思います。 さらに、事業所税については、課税団体の制限を廃止して、課税するかいなかは地方公共団体の自主性にゆだねるべきではないだろうか。少なくとも人口の規模ではなく集積の度合いによって課していくべきであ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○井上（一）分科員 それでは、現在の人口による度合いを、さらに対象を拡大をしていくというお考えはお持ちでしょうか。