井上一徳
会議録に記録された「井上一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 928 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○井上（一）委員 二士などの若年層を今後とも安定的に確保していくためにも、民間準拠を基本としている一般職の国家公務員の給与に準じて改定を行うという現在の方法が妥当なのか、検討する時期に来ているのではないかというふうに思っております。 平成十八年九月に防衛庁長官を委員長として設置された防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これにおきましては、自衛官の階級を反映した独自の俸給表の構築、これを提言しておりますけれども、これを踏ま…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○井上（一）委員 次に、上級曹長制度についてお伺いいたします。 上級曹長等は指揮官の統率に対する補佐、部隊の規律維持などを目的に、陸海空の各自衛隊に設けられているポストであり、私自身は、その上級曹長等になられる方は、識見、人格とも立派な方が多く、組織にとってのかなめのポストになってきていると認識しております。 上級曹長等が組織のかなめになっているというふうに思っておりますので、職務にふさわしい処遇を行うべきだと考えておりますが、上級曹長…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○井上（一）委員 最後になりますけれども、小野寺大臣には、最先任の上級曹長等と懇親を深めていただける機会を設けていただければ隊員の士気高揚にもつながるというふうに思いますので、あわせて御検討をよろしくお願いいたします。
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○井上（一）委員 どうもありがとうございました。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度からの装備品等の輸入額の実績につきましては、平成二十五年度は約二千三百二十一億円、平成二十六年度は約四千百十九億円、平成二十七年度は六千百四億円となっております。 また、平成二十八年度予算における装備品等の輸入の予定額につきましては約六千四百六十六億円、平成二十九年度予算案におきましては約四千八百七十八億円となっております。 以上です。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度以降の装備品等の輸入額の増加につきましては、主に米国からの輸入が増加しております。 なお、これまでも米国からの装備品等の輸入が我が国の装備品等の輸入額の大部分を占めておりまして、その傾向に変化はございません。
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上政府参考人 平成二十五年度からのＦＭＳ、先ほど先生からありましたけれども、有償援助調達であります。その調達額の実績及び輸入額全体に占める割合については、平成二十五年度は約千百十七億円、割合は約四八％、平成二十六年度は千八百七十四億円、割合は約四五％、平成二十七年度は四千四百七十三億円、割合は約七三％となっております。 平成二十八年度予算におけるＦＭＳ調達の予定額につきましては四千八百五十八億円で、輸入の対象額全体に占める割合につい…
第193回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上政府参考人 ＦＭＳ調達は、米国政府が、米国の国内法に基づき、同盟諸国及び友好諸国等に対し装備品等を有償で提供する制度でございます。 日本を初めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることとなっております。 具体的には、四つございます。一つ目は、米国企業との契約及び調達は、米国政府が責任を持って実施すること、二つ目、価格は見積もりであり、出荷時期は予定で、原則前払いであり、納入後に精算を行…