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国民民主党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
928
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2019/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会58 件・58%
  • 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

928 20 を表示
希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 このふるさと納税額、寄附金の地方財政計画への計上なんですけれども、平成二十八年以降ふるさと納税額が急増したため、平成二十九年度からは、ふるさと納税額の収入見込み額の半分程度、これを三年かけて段階的に地方財政計画に計上することになったというふうに承知しておりますけれども、この考え方と三十一年度の計上額、これを教えてください。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 それでは、三十一年度まではとりあえず激変緩和の観点から段階的に計上してきたということですけれども、三十二年度以降はこの計上方法はどのようになるんでしょうか。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 ふるさと納税に係る地方財政計画の計上方法、それから普通交付税の算定方法の考え方、これは異なっているわけですけれども、その考え方に違いが生じている理由を教えていただきたいと思います。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 足立議員がいろいろ議論されましたけれども、やはり、こういうふるさと納税制度を法律で書くと、今まで様子見だったところも、ふるさと納税、これはやっていくと思うんです。そうすると、地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたい、それから競争を前提とした制度ではないと言いつつも、やはり各市町村は競争せざるを得ない状況になってくるのは、これは間違いないと思うんです。 そうすると、今まではふるさと納税、大体、先ほどの最新額でも、三千六百五…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 はい。じゃ、やるとしましょう。 じゃ、続きまして、激甚災害、これの関係でちょっと御質問したいと思います。 昨年は、七月の豪雨災害を始め、大変災害の多い年でありまして、私の地元京都府北部でも大きな被害がありました。 激甚災害として指定がなされますと、公共土木事業などにおいて、国庫補助率のかさ上げ措置、それからさまざまな交付税措置、これが講じられることになります。それで、全額国の方で負担になればいいんですけれども、やはりそ…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 今御説明ありましたように、大幅に負担が減るのは、それは今の制度でそうなっているわけですけれども、私は、やはりこれはゼロにすべきだというふうに思っております。ぜひ、与党の先生方にも御理解いただいて、やはり、こういった大災害が起きたときに市町村で負担が生じるというのは、財政上非常に大変な状況になりますので、大災害が起きたときにはもうゼロにするというような形をぜひ進めていきたいなと思っています。 最後の質問になりますけれども…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 これからも要望を続けていきますので、よろしくお願いいたします。 では、残余の質問は午後にさせていただきます。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 まず、安倍総理に、あすから予定されております米朝首脳会談、これは、報道の中では、朝鮮戦争の終結それから具体的な非核化措置、こういうことは協議されるというふうにありますけれども、総理は、この米朝首脳会談、どのように期待をされているでしょうか。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 もし、朝鮮戦争の終結、こういうようなことになると、これまでの東アジアの戦略環境が激変するということになると思います。それだけに、私は、日米安保体制を堅持する意義、これが一層重要になってきているんだろうと思っておりまして、在日米軍が今後とも国民の理解を得て安定的に維持していくためには、特に沖縄において、やはり自衛隊も含めて、自衛隊、米軍、それの整理統合、それから地位協定の抜本的な見直し、これをやることが多くの国民の理解を…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 ぜひしっかり検討していただきたいと思います。 最後になりますが、消防団員の方への報酬についてということで、これは資料も配らせていただいておりますが、消防団員の方々の報酬が、一応、基準額としては、地方交付税の算入額で年三万六千五百円、それから出勤手当は一回当たり七千円となっておるんですが、地方自治体によって、これは条例で定めることになっておりますので、随分大きく差が出ております。 これは都道府県の平均ということですので市…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 以上です。ありがとうございました。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 きょう最後の質問をさせていただきます。希望の党の井上一徳です。 私は、最後は、今回延長が予定されています狩猟税、それから、今なお全国的に被害が継続している鳥獣被害、これについて質問をさせていただきたいと思います。 鳥獣被害については、かなり全国的にも被害がひどいということで、平成十九年に鳥獣被害防止特別措置法が成立しまして、被害対策の担い手の確保とか、捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用、こういうことが定められて、鳥獣被…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 済みません、確認なんですけれども、基準年、平成二十三年だと三百九十七万頭でしたけれども、平成三十年ではこれは何万頭になっているんでしょうか。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 ということは、単純に足すと約三百六十万頭ということで、もし目標がそのままうまくいっているようであれば、大体三百万頭ぐらいに近づいていないといけないと思いますけれども、現時点で、必要に応じて目標を見直すということなので、必ず目標を見直すということではないと思いますけれども、この目標を見直す考え方はございませんか。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 別に目標を見直すことが目的ではありませんので、ぜひ、目標に進むように、この捕獲強化対策を更に進めていっていただきたいと思います。 狩猟税に関しまして、平成二十年度にこの税率を二分の一に軽減して、さらに、平成二十七年度には課税の免除ということまでやったわけですけれども、このような特例的な課税の免除について、どのような効果があったか教えていただきたいと思います。

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 レクの際にも、新規の免許取得者が近年増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、一定の効果はあるんだろうというふうに思います。 私は、こうやって狩猟者数の免許をふやすということも大事なんですけれども、やはりジビエを拡大していくというのは非常に大事じゃないかというふうに思っております。 特に、鹿やイノシシによる被害が大きいということで、この鹿、イノシシをジビエとして利用できれば、更に効果的に鹿、イノシシが減っていくんじ…

希望の党2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○井上(一)委員 お聞きしましたところ、まだ国産ジビエの認証制度で認証を受けたところは二者ということですけれども、ぜひ、この国産ジビエの認証制度、まだまだ周知されていないと思いますので、全国的に周知されるように一層取り組んでいただきたいと思います。 では、質問を終わりたいと思います。

希望の党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○井上(一)委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、特別地方法人事業税そして譲与税、次に、大臣の所信表明にも述べられておりました地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。 まず、特別地方法人事業税そして譲与税についてでありますけれども、今回、法案が成立をすると、平成三十二年度からこの偏在是正措置が行われることになりますが、こうした偏在是正措置により、具体的に、どの都府県からどのくらい税収が減収する見込みか。 これは、…

希望の党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○井上(一)委員 その他の道府県では、地方法人課税、この税収が増加するということになりますけれども、この増収分が、地方交付税交付金が減額されるということになって、結局その増収分が帳消しになってしまうんじゃないかというような疑念も出てくるわけですけれども、こういうふうにならないように、総務大臣としてもいろいろ対応されていると思いますが、どのような対応をされているかお伺いしたいと思います。

希望の党2019/02/21

198衆議院 総務委員会 第4号

○井上(一)委員 ぜひ、総務大臣、よろしくお願いしたいと思います。 それで、今回の偏在是正措置、これは地方法人課税にかかわるもので、都道府県が対象となっていることは承知をしております。ただ、私の地元もそうなんですけれども、全国どこでも市町村が大変厳しい財政状況にあると思います。こういった偏在是正措置の効果が、道府県のみならず市町村に対してもその効果が及ぶように、ぜひそういった仕組みを考えていただきたいと思いますが、御検討、どうでしょうか…