井上一徳
会議録に記録された「井上一徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 928 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会58 件・58%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 外務委員会 第2号
○井上（一）委員 だから、先ほどの普天間第二小学校の例ではないですけれども、尊重していない部分があるので、米側にこういった点について強く認識させるためにも協議した方がいいというふうに私は強く思っているんです。 大臣、最後、やはり協議すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第198回 衆議院 外務委員会 第2号
○井上（一）委員 では、時間が来ましたので、質問を終了します。 ————◇—————
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 希望の党の井上一徳です。 きょうは、日本の将来において特にこれから重要となってくる食料問題について質問をさせていただきたいと思います。 我が国の人口は、もう御承知のとおり、減少傾向にありまして、二〇五〇年には一億人を切るのではないかというような推計もあります。他方で、今世界の人口は七十五億人ですけれども、二〇五〇年には九十億人を超えるというふうに試算されております。 それで、今、中国やインド、これが経済発展して、今、農…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 いろいろ勉強してみると、食料自給率という指標のほかに、食料自給力というような指標もあるというふうに聞いておりますけれども、この食料自給力とは何か、そして、今その食料自給力はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 やはり、食料の安定的確保というのは、これは国家百年の計でぜひ進めていっていただきたいと思います。 私自身としても、やはり、この潜在的な食料自給力を上げていくためには、まず耕作地、これを維持拡充していく、それから農業に従事する人をできるだけ多く確保しておく、それから効率的な農業を行っていく、こういったことを進めていく必要があると思うんですけれども、順次、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、耕作地の…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 次に、人の観点から御質問をしたいと思いますけれども、先日、地域おこし協力隊について質問をさせていただきましたけれども、総務省で、これまで、平成二十九年三月三十一日までに任期終了した地域おこし協力隊の定住状況、これについて調査を行っております。 二千二百三十名の方に調査をしたところ、活動地と同一市町村内に定住した方、それから活動地の近隣市町村、隣の市町村に定住した方、これを合わせると六割以上の方が活動地付近で定住するとい…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 調べてみますと、基幹的農業従事者、ずっと農業に従事されている方、これが平成二十九年は前年に比べて七万九千人減少したというような調査結果が出ております。そういう意味からいうと、この数をふやしていくのは相当大変だと思いますけれども、先ほど言われた方々、地域おこし協力隊の方々が農業につかれるというのは、一つの明るい兆しでもあるのではないかなと思います。 そういった方々を更にふやしていく努力が必要なわけですが、やはり市町村にで…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 ありがとうございました。 農政に携わるその町村の職員の方、これは研修をするということで、全国町村会でもその研修の機会を設けておりまして、地域農政未来塾というのがあります。 私の地元の与謝野町の方もこの塾に一期生として参加しまして、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、最新の技術を活用した効率的な農作物の集荷システムを構築したという話を聞きました。こうした取組は非常に重要だと思います。 そ…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 総務大臣からも、近年は、若い世代を中心に田園回帰の意識が高まっているという話もありました。 総務省が実施した調査でも、二十歳代、三十歳代の四割が農山漁村地域への移住について前向きな回答を行っているということであります。 我が国は、平野の面積が少ない分、中山間地域において農業をしている人も大変多いということであります。この中山間地域は当然農業をするには不利な状況ということで、ここの地域を支援していくことは非常に重要になっ…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 時間ですので最後にしますけれども、ほかにも、中山間地域支援以外にも、例えば、農村地域が持つ多面的な機能、これを維持する支援、それから自然環境の保全に役立つ農業生産活動を支援する制度、こういうような制度も使っていろんな支援をしていると聞いておりますけれども、同じように、こういった制度の内容、それから効果について教えてください。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○井上（一）委員 副大臣からもありましたけれども、やはり食料問題というのは、国家の本当に基本的な、大事な問題だと思います。自分たちの子供、孫の世代がしっかり食料が安定的に調達できるように、ぜひ国家百年の計でよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、以上で終わります。
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上（一）委員 最後に質問をさせていただきます。希望の党の井上一徳です。 よくこの場でも議論はありましたけれども、統計というのは、政策の土台というか、政策を築くための土台ですので、その統計の正確性に疑義が生じている現状というのは非常に残念に思います。 私は、こういった事態をもう二度と招かないための再発防止、これについて徹底してほしいという観点から質問させていただきます。 今、基幹統計五十六のうち二十三で不適切な取扱いがあるということで…
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上（一）委員 その取りまとめというのは公表されるというふうに理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上（一）委員 それで、今そういった検討のために事務局の体制も強化されているというふうに聞いておりますけれども、具体的に、これまでどういう、何名体制でやってきたのを今何名体制でやっているのか、それから、統計の専門知識を有した人というのがその事務局の中にどの程度入っているのか、教えてください。
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上（一）委員 じゃ、最後に大臣に質問して終わりたいと思いますけれども、これから、そういった深掘りとか、今後こういうことは二度と行わないような再発防止策、これを検討していくためには、この統計委員会は非常に重要になってくると思います。 いろいろ議論は出ていましたけれども、この統計委員会について、委員の常勤化とかそういうことも含めて、この統計委員会の体制を強化していくということは非常に重要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見…
第198回 衆議院 総務委員会 第6号
○井上（一）委員 二度とこういう事態が生じないように徹底的に検証していただいて、予算、それから人員、これについても十分手当てをしていただきたいと思います。 じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○井上（一）委員 足立議員に引き続いて、私もふるさと納税について質問をしたいと思いますけれども、私は、ふるさと納税について、特に地方財政との関係について質問をしたいと思います。 それで、まず、事実関係としまして、最新時点におけるふるさと納税額、この総額、それから住民税控除額の総額、控除適用者数について教えていただきたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○井上（一）委員 それでは、続いて、最新時点におけるふるさと納税額、これが多い上位五位の自治体、そしてそれぞれの額について教えてください。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○井上（一）委員 じゃ、引き続き同じように、ふるさと納税による控除額が多い上位五位の自治体、それぞれの額について教えてください。
第198回 衆議院 総務委員会 第5号
○井上（一）委員 増収となった自治体につきましては、交付税の算定上、寄附金、これを収入にカウントするようなことはしないということを承知しておりますけれども、減収となった自治体についてはどのような措置がとられることになりますか。