井上一徳

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員中小企業庁としても、ぜひ全国一律の補助という制度を検討していただきたいと思います。総務省の方としても、自治体に対する支援ということで、もう全国一律に、というのは、ある自治体は補助をしてもらえるけれども、ある自治体は補助制度がない、こういうのでは、全国の中小企業の方々はもう本当に困ってしまうと思うんです。総務省として、全国一律に補助するような仕組み、こういうのを考えられないでしょうか。

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体が信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。それでは、続きまして、保護者の休暇取得支援等においてということで、これは新聞でもいろいろ書かれておりますけれども、一定要件を満たすフリーランスや自…

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員済みません、定額でなぜ四千百円なのかというのを御説明いただきたいと思います。

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員今回政府がとった対策というのは、国民の皆さんに安心感を与えるという政策だと思うんです。そういう意味で、余り定義を厳密にして、あなたはこの定義に入りませんよということではなくて、幅広く救済できるように取り組んでいただきたいと思いますし、やはり四千百円というのは、八時間ということで再計算していただきたいということをちょっと要望しておきたいというふうに思います。もう本当に、地元だと、廃業せざるを得ないんじゃないかとか、こ…

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員今、神田政務官からありました中小企業金融円滑化法、これはリーマン・ショックの後につくった法律で、この法律はもう既に失効しているわけです。今、政務官のお話では、この金融円滑化法等のスキームを使って支援をしているということでしたけれども、やはり法律に基づいて、しっかり裏づけを持って対策をとっていただく必要が、必要なんだろうと思っていますので、ぜひこの金融円滑化法を改めてつくっていただきたいということをお願いして、次の質問…

第201回衆議院総務委員会第9号

○井上（一）委員はい。市町村合併については、あと幾つか質問があるので、これはまた改めて、次回の委員会で質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員希望の党の井上一徳です。本日は、在日米軍駐留経費の日本側負担、これを中心に質問したいと思います。本年は、日米安保条約が改定されて六十周年という節目の年に当たるわけですが、その年にこの米軍駐留経費の交渉を行うということになっております。それで、資料、産経新聞の記事を配付しておりますけれども、「米軍駐留費の負担増拒否」ということで政府方針が固まったというような記事があります。これを中心に質問したいと思いますが、まず、…

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員ここに言う四倍ふやすとかこういう話は、恐らくそういうのはないと思うんですけれども、米側の意向として、日本側に増額をしてくれという、そういう意向も示されていないという理解でよろしいんでしょうか。

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員多分、要求はないんでしょうけれども、そういった意向は示されているという、そういうこともないということですか。

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員済みません、こればかりやっているわけにはいかないので、トランプ大統領がそう言っているわけですから、それはやはりそういう事実があったということで受けとめて、私は質問を続けたいと思います。安倍総理は、昨年七月四日のＮＨＫインタビューで、日本はもう既に七割近くを負担しているんだということで、これは同じような内容を十月の国会でも答弁されております。七四・五％という数字は、アメリカ側の計算では出てくるんですけれども、日本側は総…

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員だから、三倍、四倍というのが、基本的にこういうような数字はあり得ないと思うんですけれども、今米側の計算でも七四・五％ということですから、仮に日本側が一〇〇％負担したとすると、あとどのぐらい負担することになるのか。機械的な計算ですから、教えていただきたいと思います。

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員約五十九億ドルですから、差額でいうと約十五億ということになるので、仮にそれだけ負担したとしても十五億ドル。だから、ボルトンさんが言っているように三倍、四倍ということになると、これは総理がおっしゃっているように、それを何倍にしたら、むしろこれは彼らが駐留して利益を上げるということになってしまうわけでございますから、そんな要求するわけはありませんと。そういう要求は多分現実的にはないという理解をしております。そこで、トラン…

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員産経新聞によりますと、日本政府は方針を固めたということで三つありまして、一つは大幅な負担増は拒否、二つ目、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺、思いやり予算以外にも包括的に調整というのが対処方針の柱となるというふうに書いてありますが、現時点で、日本側としてはどういう対処方針で臨む方針なのか、御説明いただきたいと思います。

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員トランプ大統領は、昨年六月、こういうふうに言われています。もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う、あらゆる犠牲を払って戦う、しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない、ソニーのテレビで攻撃されるのを見ていられるということで、日米安保条約の片務性に関して非常に不満を示したというふうに言われております。ここは、私は、日米安保条約というのは、日本が米軍に基地を提供し、そして米軍が日本を防衛するということで…

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員前回もゴールデンウイークぐらいから２プラス２でキックオフして協議を開始したということでありますので、私は、やはりもう少し早く協議を開始した方がいいのではないかというふうに思っております。最後になりますけれども、中国の尖閣諸島に対する領海侵犯、これで、一月には四日と十四日に四隻ずつ、それから、新型コロナウイルス感染が広がった中にあっても、二月五日と十三日に四隻ずつ侵入したということで、私は今、日本、中国もそうですけれど…

第201回衆議院外務委員会第2号

○井上（一）委員では、終わります。 ――――◇―――――

第201回衆議院総務委員会第8号

○井上（一）委員希望の党の井上一徳です。私も、前回に続いて、新型コロナウイルス対策について質問したいと思います。本当に日々、新型コロナウイルスの感染、これの影響が広がっていまして、地元でも、心配する人が本当にふえています。特に、皆さんもそうでしょうけれども、回っておられて、中小の事業者の方とか飲食店の方、これから年度末を控えて資金繰りが本当にできるんだろうかということで、本当に心配されています。それで、私はきのう、中小企業庁それ…

第201回衆議院総務委員会第8号

○井上（一）委員今は、平時ではなくて緊急時ですので、やはり緊急時に応じた、最大限融通をきかせた金融、これをやっていただきたいと思っています。それで、こういった、いろいろ政府としても取り組んでいるわけですけれども、まさに、相談がかなりこれからもふえてくると思いますし、相談体制をしっかり確保してほしい。それから、こういった取組をしていることをぜひ全国の事業者の方々に周知徹底して、少しでも不安感を解消するようにしてほしいんです。政府とし…

第201回衆議院総務委員会第8号

○井上（一）委員政府を挙げて周知を徹底していただきたいと思います。ＮＨＫも同じように、こういった政府の取組、特に事業者の方々の不安を解消するということは、ＮＨＫとしても非常に大事な役割じゃないかと思うんです。ＮＨＫとしても取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。