五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 今の話を聞いても、障害をお持ちの方に対して、こうした自立支援のためのサービスがなぜ普及していないのか、どうすれば普及できるのかという観点から今回の自立支援法ができているのであれば、一体この法案の中のどこにそういうふうな部分は触れているんですか。それは、質問されてそういうふうに答弁するというのは、やはりまやかしですよ。そういうことでなくて、やはりその辺についてきちっとした検討をした上でこうした法案を出してこないと。 少なくても…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 それは省内で検討されるんでしょうか。それともどこかの審議会にかけて議論されるんでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 省内で原案をおつくりになるのはいい。それは当然でしょう、責任省庁としては。しかしながら、そのことについて省内で検討しても、日の目を見ない検討というのはざらにあるわけで、それでは困る。だから、省内で検討されるにしても、この問題はやはり審議会なりそういうところへきちっとかけて議論するということをぜひお約束いただきたい。どうでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 ぜひ、そういう審議会での検討も含めて、早いことスケジュールをお出しいただきたいと思います。 そして、いま一つは低所得者対策でございます。 そもそも、先ほども確認しましたように、例えば、この負担区分を介護保険に合わすということについて何の根拠があるのか。すなわち、資産形成の機会に恵まれなかった人に対する負担の区分を介護保険などに合わさなければいけない根拠は一体どこにあるのかと私は思うわけです。 とりわけこの低所得者対策について…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 もう質疑するのが嫌になるような答弁しか返ってこないんですが。 例えば、介護保険の場合に導入されたものを含めて、他の社会保障制度と横並びでないといけないということは全くないわけですよね。そこのところをなぜ執拗にこだわられるのか、私にはわかりません。 こだわられた結果として何が起こるか。例えば、施設入所者で、そしてかなり重度であって、障害年金あるいはそれに対する障害者の障害手当等をもらっておられる、そういうふうな方々で試算します…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 午前中の私の質疑の時間は終わりましたので残りは午後やりますが、申し上げておきますが、配慮したつもりだとおっしゃっても、その配慮が足りないと多くの障害者は思っていますし、私どもそう思っています。したがって、その配慮の範囲をどこまでよりまともなものにしていくかという議論は必要だと思います。 残念ながら、修正協議ということができない状況になりましたので、政党間でこの問題をお話しするという機会が失われたことは非常に残念です。しかし、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 どうも、午前中の私のお願いに対しては余りいい返事を一つももらえていないようですが、午後からはもう少し積極的に答えてもらいたいと思います。 それでは、次の質問に入りますが、重度の全身性障害者に対する施策についてであります。 ＡＬＳとか進行性の筋ジストロフィー、筋ジスとか、あるいは頸椎損傷の重度の人たち、そうした全身性の障害をお持ちの方々が、本当に掛け値なくこの支援費制度のもとにおいて生活しておられる、そういう方々がおられます。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 それは当然検討をしていただかなければいけないわけですが、例えばＡＬＳで重度の方、一千万を超すような支援費を使っているという話が聞こえてくるときがあります。しかし、そういう一千万を超す支援費を使っている人たちも、その人が本当に生きていくためには、この支援費制度で担保されている時間よりより多くのボランティアによって、まさに無償の労働供与によってその方が生活できている、その実態を忘れてはならないと思います。 そして、このことが、今…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 そうしたことをおやりになる中において忘れていただいては困るのは、まだ現状において支援費制度を利用されている方が、必要とされる方々からいうと圧倒的に少ない人たちである。 現在の予算の施行額の範囲の中で程度区分を分け、その総額をいかにして抑制するかという形でこの給付水準を決めていくとすれば、当然のことですが、重度の人に対しては大変厳しい結果になっていく。そういうことにならないというふうにぜひお願いをしておきたい。ぜひ、そのような…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 なぜ、そういうふうな、私の言っていることについて大臣自身の御意見をおっしゃっていただけないんですか。どう考えたって、何が公平の観点なんですか。 心臓障害を持って生まれてきた子供、重度の心臓の障害を持っている子供に対して、手術をしなければいけない。その御両親、まだ若いです。御夫婦が働いておられるといっても、そういう重度の心疾患や、あるいは重度の水頭症といったような障害を持っている子供たちを抱えて、共働きができるわけではない。資…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○五島委員 ではこれで終わりますが、与党の議員の皆さんにもお願いしておきます。 残念ながら、野党の修正協議はできなくなりました。しかし、こうした問題について、これを変えていくというのは議会の責任だと思います。そういう意味において、与党の中においても、ぜひ、よし、この部分は修正するという決意でもってこの法案の審議に当たっていただきたい、そのことをお願いして、私の質疑を終わります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 民主党の五島でございます。 今問題になっております建設労働者の雇用の改善に関する法律の改正というこの法律案について、一体なぜこんな法律案が出てきたのかというのは、衆議院調査局の厚生労働調査室が出しておりますこの法律案審議のための参考資料の中に書かれているわけですが、結論的に言いますと、地方団体やその他のところから、特区を設けて、そして建設労働に関する人材派遣業を認めろという要求が出てきた、それに対して、厚労省の方は、建設業務…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 確かに、人材派遣法との関係においては一定の違いが大きなものがあるということについての御説明そのものは了承しますが、しかしながら、お話を聞いていますと、これまた新たな何らかの形の規制であるという側面が残っているわけですね。 とした場合に、そもそもこの法案を出さざるを得なくなった、例えば構造改革特区推進室等の立場からいえば、よりこうした規制を解除して、労働者の権利であったりあるいは事業特有の問題というものを無視して、やはり経済特…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 今のお話を聞いていますと、非常に矛盾があるように思います。すなわち、特区要望のあった地域の話を聞いてみると、この法律でもってそれはできるから、この法律の方がよりましだということで提案されているというふうに聞こえます。そうしますと、特区要望が出てくるところの個別の要望に対して、その都度こういうふうな大きな法律の改正をするんですか。 あるいは、もう一つの考え方としては、こうした特区要望が出ていたとしても、現実に社会全体に通用して…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 確かに、労政審など、そうした審議会の手続を丁寧に踏んでこられたということについては、私も認めるのにやぶさかではありません。確かにそういう手続は済ませておられます。しかしながら、その結果においても、今私が質問したような疑問に行き当たらざるを得ない。 しかも、現在、建設業においては非常に過剰雇用の状態が続いている、そのとおりだと思います。常用労働者の数だけでも四百三十二万、そして、その中で技能労働者と言われている人たちが二百九十…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 派遣に道を開くものでは全くないと今おっしゃいました。その答弁は、私としても非常に重く聞いておきたいというふうに思います。 次に、この法律ができたことによって、本当にどういう分野で機能できるのか。 これは、確かに二万数千人が対象になるとおっしゃっています。しかし、私、出身は高知県ですが、実は建設業というのはもうリストラがされてしまって、かつて百名、百五十名の雇用を持っていた地域の比較的大手の中堅建設業者も、従業員の数が二十数名…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 その話し合いというのは、送り出しの企業と受け入れ側の企業との話し合いでしょうか。通常であれば、これが雇用であれば、当然、労働者に対する教育指導というのはその企業が責任を持ってやるわけですね。今のお話ですと、もし企業と企業との契約であれば、働いている労働者が何らかの形で受け入れ側の気に入らなければ、その労働者に対して受け入れ先が指導するのではなくて、送り元、送出企業の方に契約に基づいて交代を求められるというふうにも聞こえてまい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 この問題は、労働者の働き方と権利に関する問題ですから、そこのところは両者の間の話し合いに任すということでは困るんだろう。何らかの形で指針を書かれるとしたら、どういう指針になってくるのか。少なくても、来ている労働者に対する教育指導の義務というものをやはり受け入れ先の企業にきちっと課す、それが安易に労働者の交代を求めるということにならないような形にぜひしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 次に、働いている労働者にとってですが、私は、災害時の土木作業なんかではこういうふうな使われ方をする労働者がかなり出てくるかなという気がしております。その場合には、非常に緊急がある場合は、長時間労働といいますか、時間外労働なんかがついてくるんだろうというふうに思います。この時間外労働についてはどういうふうな取り扱いになるんでしょうか。 例えば、送り出しの企業から送り出された労働者が、受け入れ先のところで、きょうは四時間残業をや…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 そうしますと、その労働者の就労時間その他は、受け入れ側が送り出しのところに常時報告するということになるわけですね。わかりました。 次に、この業界というのは、今非常に不景気で倒産などが相次いでいるところです。送り出された労働者にとってみますと、受け入れ側の企業が倒産した場合でも、その人の賃金は、送り出しの企業が残っておれば当然賃金は支払われるということになるのだろうと思いますが、今度は逆に、その労働者が送り出されて仕事をしてい…