五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 そうしますと、その場合はいわゆる賃確法の対象になるということですね。わかりました。 それで、なるとした場合には、結局、未払い賃金の問題は、他の形態での、下請の形態とか、そういうふうなところの労働者と同じ扱いになるということなんですが、その場合は、送り出しの企業が倒産すると、そこで働いている労働者と受け入れ側の企業との関係というのは自動的に解消されるんですか。 こういうふうな仕事というのは一定期間の継続的な仕事だろうと思うんで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 それは、いい解決方法があるのではないだろうかというふうなことよりも、やはり労働局を通じて、また、これの計画は大臣が認可されるわけですから、そういうことがないように、これもまたぜひきちっとした指導をお願いしておきたいと思います。 さらに、この関係の中で大変心配されるのは安全問題です。昨年十二月の名古屋の方で出されました朝日新聞で前後四日にわたって、ちょうど名古屋は中部空港やあるいは万博で建設業が非常に活況を呈していたという時期…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○五島委員 昨今、労災事故というのは統計上は減少している。しかし、重大事故、死亡事故というのは建設業や林業などの野外労働を中心として減っていません。特に去年、ことしあたりは非常にふえてきている。そうでない、重大事故につながらない事故は減っておりながら重大事故だけがふえているというのは、常識的に考えてこれは非常に異常なことなんです。常識的に考えて異常という言葉はおかしいわけですが。それはどう考えても、そういう重大事故につながらない事故とい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○五島委員 今の三井議員の質問に続けて質問させていただきます。 私は、この法案が出てきた経過から見て、通常、厚生労働省は、こうもスムーズに問題の処理に当たることは少ないのに、この問題に関してはえらくすいすいと進めているねという感じは持っておりました。しかしながら、率直に言って、この一年来の議論の中においてこういう処理をするということに至った経過については、議会にも責任があるのかなという感じは持っておりました。 しかし、それにしても、今の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○五島委員 確かに、百二億三千七百万の積み立てはあります。これは基金と合わせて退職金として必要な二百九十億の中に含まれるものですね。もし百二億三千七百万というお金だけで退職金を払うとしたら、一人平均二百三十万円しか払えません。 そうではなくて、財団が積み立てている百二億と、厚生年金基金が欠損分としてまだ積み立てができていない五十億を持っていって百八十七億、それを合わせて二百九十億の退職金が払える。二百九十億のお金で六百二十三万の退職金が…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○五島委員 私は、もしそのような立場を国としておとりになるとするならば、私が財団の責任者なら、直ちに裁判を起こします。契約を一方的に廃棄されて、そして従業員に対して必要な退職金も払えないという状況に追い込まれたとするならば、そのような一方的な契約通告に対して私は裁判を起こしますね。なぜ、そういう乱暴な答弁しか用意できないような形でこの話を進めようとしているのか、そのことが私には理解できません。この点も含めて、もう一度後ほど大臣に一括して…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○五島委員 結局、民間で高く買ってくれるところに売るといえば、場所のいいところ、あるいは非常に安く買えるところ、そういうところが売れていくという話であって、用途について指定をしていけば高くは売れない、これは常識だと思います。 そういう意味でいえば、できるだけ公共の施設として使えるところに売る。今市町村もそんな金がないから、月賦で売るという方法もあるんでしょう。私は、札幌の人たちがあそこまでおっしゃっているんですから、三十年月賦ぐらいで札…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○五島委員 終わります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 民主党の五島でございます。 本日は、私の質疑に対しまして、日本弁護士会の及川事務局長、そして社労士会の大槻会長、また連合の長谷川雇用法制対策局長に参考人としておいでいただきました。心から感謝を申し上げます。 それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。 今回の法案につきましては、実は、国の法律でありながら、やはりその実態についてはきょうおいでいただきました各団体がどういうふうにこれについてお取り組みになるかとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 今、パート労働であったりあるいは派遣労働であったり、こうした個別紛争になるようなケースというのは、実は私どもの周りを見渡しても客観的にふえているのは事実ですし、また今後、例えば万一ホワイトカラーエグゼンプションなんかが導入された場合に、恐らく、従来であればいわゆる労働組合との間の係争になるような事件であったとしても、そういう人たちが本当に労働組合に所属しているかどうかという問題を考えた場合に、こうした個別紛争処理として対応せ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 ありがとうございました。 それで、今、日弁連、連合とも共通しておっしゃっている内容というのは、一つは、社会保険労務士さんが特定社会保険労務士として仕事をするに当たってどういうふうな研修をするのかという質の担保の問題が一つ。それからもう一つは、いわゆるあっせんに当たっての中立性の確保の問題についての御指摘が中心であったというふうに思います。 そこで、基準局とそれから社会保険労務士会の方にお伺いするわけですが、これは試験は社会保…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 何か基準局長は、きちんと、しっかりという言葉しか出てきませんでした。そして、今社労士会の方のお話を聞いてわかったわけですが、結局、その担保のための研修その他については社労士会自身が、もちろん当然いろいろな団体と協力しながらでしょうが、その内容を決めて研修をしていくというお話のように承りました。 そうしますと、基準局としては、この資格を与えるに当たって、例えば事細かに何についての研修が必要であるとか、そういうふうな内容としては…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 今お話しのように、確かに厚生労働省として一定の内容について省令か政令かで定めるということですが、基本的にこういうふうな資格について国がどこまで決めていくのか、当事者が専門団体として決めていくのがいいのかというのは非常に問題のあるところであると思います。 しかし、これは間違いなく、ＡＤＲという言葉にもあらわされるように、やはり裁判外とはいえ紛争の周辺の問題であるという意味においては、これについては、もちろん厚生労働省は所管官庁…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 確かに建前的には、労働者の方の生活の状態や言い分を聞かずに解決できない、そのとおりです。しかしながら、日常業務において、中小企業をユーザーとしてお仕事をしておられるという状況の中において、特定社会保険労務士の仕事というものが、それとは違った形での中立性が何らかの形で担保されないと、単に社会保険労務士としての仕事の中における一定の規制の問題と、それからＡＤＲに従事する場合のあれとはおのずから違うだろうと。 その辺について基準局…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 現在、地方労働局にあるＡＤＲに所属して仕事しておられる社労士さんに対しての規制と同じようなことが、今回新たに実施されます民間のＡＤＲに対しても基本的には当てはまるというふうにおっしゃったということですね。そういうふうに了解します。 そこで、そういうふうな状況の中で、当然のことでございますが、非常に、悪く考えれば、さまざまな問題が起こるわけですよ。 例えば、一つの社会保険労務士事務所の中で複数の社会保険労務士さんがおられて、そ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 ありがとうございました。 それで、この問題でもう一つお伺いしておきたいんですが、今回のあれでは、六十万円以下の金額については社会保険労務士さんの方でこのＡＤＲのあれをやっていける、六十万を超えると弁護士さんとの共同受託である、こういうふうになっておりまして、六十万という金額が出てきています。私は、この六十万という金額が余りよく理解できない、何か別の制度をそのまま援用しているだけなのではないかなという気がするわけですね。 とい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 ありがとうございました。やはりこの問題は、非常に現実の問題としては大きな問題だ。 今お話があったように、官民のＡＤＲについては六十万ということになっていないわけですね。民間ＡＤＲは六十万。私は、そこに工夫のしようがあるんだろうと。民間のＡＤＲに持ち込まれて、そのケースがやはり六十万というのは余りにも不当に抑え過ぎるというふうな場合は、民間のＡＤＲがいわゆる官民、労働局に設置されたＡＤＲと相談しながら処理をしていくとか、あるい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 一時間十分の時間をもらったんですが、あと十分ほどしか時間がなくなりましたので、次の大きな問題に移りたいと思います。 今回、いわゆる二十三条問題、労働争議不介入という規定が削除されることになりました。これが削除されたことによって一体どういうふうなことができるようになったのか、具体的にお教えいただきたい。基準局長。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 経営側が社労士さんに対して紛争が起こった場合に相談することはいいですよということですね。しかし、労使交渉そのものの一方の代理人にはなれませんということをおっしゃっているわけですね。 その場合に、例えば団体交渉その他の席上に社労士さんが出席をして、そして、経営側なり、労働側に雇われることがあるかどうかわかりませんが、労働側と一緒になって交渉の席に臨み、いろいろアドバイスをしていくということは認められるんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○五島委員 そうしますと、団体交渉は社労士の業務に含まれないという話ですが、平和時の団体交渉なら含まれるわけですか。もう一回、そこだけ簡単にお答えください。