五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 もう一問、この自立支援法関係でお伺いしていきます。 この国会、与党の皆さんの御質問を聞いてみても、かなり何かまゆにつばをつけながら議論しておられるような感じがします。 ところで、この法案が今国会で成立しなかったとき、今年度の障害者福祉予算、その執行はどうなるのか、来年度の予算の編成はどうなるのか、それについて、現在の見通しをお教えください。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 大変な話で、そんな話を聞きますと、市町村はでんぐり返るんだろうと思うんですが。 いずれにいたしましても、だからといって、この法案をそのままオーケーというわけには到底いかない。ですから、大臣の方には、障害者福祉政策について、当事者はもとより国民が納得する制度に変えるので、やはり今年度も十分な補正をとっていただくという、汗をぜひかいてもらうしかないんだろうと私は思っておりますので、よろしくお願いします。 そこで、障害者雇用促進法…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 このジョブコーチの問題について検討していただくということで、それはそれでおいておくといたしまして、もう一つ、今部長のお話の中にも出てきたわけですが、例えば就労リハビリテーションとか、あるいは授産施設とかにおける就労の問題とか、いろいろな話が出てまいります。この位置づけが、やはりもう一度はっきりさせないといけない。 それぞれの県の中において就労リハビリテーションセンターみたいなものがございます。その中でどれぐらいが就労に結びつ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 まあ、何か部長が、性格がはっきりさせていない、わからないみたいな話になっているのですが、例えば、授産施設に対しては、障害者に対する授産ですから、職業訓練なんでしょうね、として、一人当たり二百数十万、この費用が福祉予算の中から出ているわけですね。 そして、そこで上げられた、仕事の中で上がった、どう言いますか、売り上げなんか入らないわけですから利益じゃないんでしょうが、現金収入はそこで働いている皆さん方に分けてもいい、こうなって…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 歴史のあることですから、一つの法律できれいにやれといっても必ず無理が入るわけですから、一定の経過が要るのは確かですが、このあたりの性格については整理をしておかないと、本当に障害者の就労の場の拡大というのが一番大事なんですね。 今、障害者年金を受け取って、せめて最低賃金で一月に二十日以上働いてもらえば、どうにかこうにか自立して生活できるんですよ。すべての障害者がそういう状態になることが理想です。 スウェーデンのサムウェルみたい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 この障害者雇用の問題につきましては、私は、部長がおっしゃっているような範囲での障害者の支え合いという考えからもう一歩出て、やはり、ワークシェアリングということをどういうふうに障害者にしていくかということを軸にした仕組みを考えていかないと、障害者雇用というのは進まないと思っております。ぜひその辺できっちりと検討をしていただきたいと思います。 この点は非常に大事な問題。ワークシェアリングをどう考えるか。なかなか今雇用が厳しい状況…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 今回の法律では、いわゆる発注者があって、そして在宅就業支援団体があって、これは株式会社から社会福祉法人までいろいろあるんでしょうが、そして障害者との間に契約書を交わして仕事をさせるという内容になっておりますね。したがいまして、お金の出どころも、結局、限りなく在宅就業支援団体を通じたお金が流れてくるという形です。 そうしますと、そこで労働者性が否定できるのは、日常的にその労働者を管理監督しているかいないかということが大きな問題…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 労基局長にお伺いしますが、今、かなりの量で、比較的若い方々、女性なんかが中心になって、いろいろな、パソコンを使った宣伝のチラシをつくったり、それを委託を受けてつくったりするという仕事がございます。これは、通常、職場に出ていって仕事をするよりも、在宅でそういうふうな仕事をやって、そして対価を得ておられるというふうないわゆるアルバイト形式の仕事がふえています。この人たちは労働者ですか、労働者じゃないんですか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 だから言っているんですよ。もちろん、障害者であっても自営業者としてやっておられるケースもあり得るんだ、それはそうでしょう。だけれども、今回の場合は、まさに類型的に、在宅で就業している障害者に対して支援業者その他を通じて業務を持っていった場合には、これは自営業者であるというふうな位置づけになっている、これはおかしいでしょうと言っている。 全部が全部、労働者性が証明できるのか。障害者がひょっとしたら個人で会社なりをつくられて仕事…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 こんな問題でこれ以上時間をとりたくはないんですが、基準局長の言っていることは、私は大変おかしいと思いますよ。例えば、加工なりなんなりする機械を事業主から提供されているかどうかが労働者性の問題になるのであれば、例えば、森林労働者がチェーンソーを自前で持って仕事をしている。けがをした場合、チェーンソーは自前でやっているんだから、おまえは労働者じゃないというんですか。そんなものは、車を持ち込んで仕事をしている労働者もあるんです。 …
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 局長の答弁は、したがって、在宅で就業される人の場合においても労働者である可能性もあるということだと理解します。 時間もなくなってまいりましたので、そこで、もう一つ、これと関連した点についてお伺いします。 在宅就業支援団体というものが今回できるわけですね。本来なら、在宅就業支援団体なんかというのは、まさに授産施設あたりが中心になってやってくれれば一番いいんですよ。職業訓練を長いことやってきたところが就業支援をやってくれるのが本…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 かなり苦しい御答弁ですが、各党合意すればそれで結構というふうな気持ちでお話しいただけたものというふうに考えます。 いずれにいたしましても、この障害者雇用促進法について、現行の制度からいうと、前進なのか後退なのかというと、後退の要素はない。若干なりとも前進である。しかし、今の時代に本当に対応しているほどの前進なのかといえば、やはり私は、障害者の就労の場の拡大というものにもっと積極的に取り組まないと、法定雇用率を二・〇に上げるの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 この二つの法案、政府は一緒に出されたわけですが、議論してまいりましたように、自立支援法の方につきましては、非常に問題もあり、抜本的に見直さなければならない点も数多くある。一方、雇用促進法の問題については、ほぼ各党とも合意はとれる状況にある。これを何も一つで審議、決着しなくてもいいんだろうというふうに思います。 そういう意味においては、やはり合意できる部分は速やかに成立を図りながら、大事な問題でじっくりと考えなければいけない問…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 大変時間のかかってまいりましたこの介護保険改正に関する質疑も、きょうで三十六時間という大変な時間を費やしてまいりました。そして、お互い、この議論の中において非常にいろいろな思いがございます。それを今、山井議員が非常に率直に語ってくれたと思っています。私も実は、きょう最後の質疑の中で同じことを申し上げたいと思っておりました。 厚生労働省は今回法案を出すに当たりまして、政省令事項が非常に多い法案でした。それだけに大変な不安を国民…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 先ほど中村局長のお話ありましたけれども、介護五の重度の障害を持ったお年寄り、女性は三十万、男性十万というお話なんですが、これは、七十歳、八十歳、九十歳、いずれの年齢をとってみてもそういう要介護五になってからの平均余命が女性は倍はあるわけですね。したがって、個別のそういう要介護五になる人の数にその差があるわけではなくて、結局男の方は、要介護五になった場合、女性の半分で死ぬから数が少ないというだけの話であるということは注意してい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 介護の分野でもそういうマニュアルを使って知識を持ってもらうというお話なんですが、私は、それはひょっとしたら危険かもわからないと。同じようなうつの状態であったとしても、ある人に対しては、軽く背中を押してあげることによって効果が出る場合もあるし、ある人に対しては、そのことに対して、それが引き金となって、より悪くなる場合もあるということがございます。そういう意味においては、その前に、やはりそうしたプロの方々をもう少しふやしていくと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 青木局長にお伺いしますが、この法律は、でき上がって十二年たっています。この十二年間において、具体的に数字の上で、この法律があったことによって、介護労働者の雇用管理、あるいは労働条件含めまして、どのような点が改善されてこの法律が機能したと言えるのか、お知らせいただきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 それがヘルパーさん自身にどれだけ役に立っているかということなんですね。実際問題、今おっしゃいましたように、さまざまな小口の助成制度がございます。 例えば介護基盤人材確保助成金、これはヘルパーさんを確保するための助成金なんですが、これが一番大きなお金で、約五十億ぐらいの予算。それに対して、平成十六年度で約五十二億の実施、七千八百七十二名を確保されたということになっております。しかし、例えば、労働者の健康診断や何かにも使えるよう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 その一方で、例えば福祉施設に対する退職金制度ですか、現在、三分の二が国庫補助。それを、この法律ができ上がると事業主が全額負担という話が出ています。私は、そうなったときに、やはりその場における事業所の中で労働者はどう変わるだろうかということを考えて、それに対する手当てをきちっとしていかないといけないんだろうと思います。 例えば、ことし採用された福祉施設の職員の方、ことしまでずっと入っていた人に対しては引き続き国庫補助があります…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○五島委員 老健局は、そういうふうな管理ということでしか物を言わないわけです。 本当に、そこで働いているヘルパーさんに対する健康上の配慮、あるいはそのヘルパーさんから患者さんに対しての健康上の配慮、そういう今のようなパート労働者であるからということでいいのかどうか、その辺について労働基準局、あるいは、そういうパート労働者としてのヘルパーさんの雇用のありようについて職安局、それぞれどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。