五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 その合理的な根拠と考えられるものは何でしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 何か、今の話を聞いていますと、国家公務員の中で同じような技能と同じような給与等級をもらっておりながら給与に差がある、そういうことが起こり得るのかどうかわかりませんがという御返事のように聞こえますが、そんなばかなことはないんだろうと思います。 問題は、基本的に、どう考えてみても、職員の身分を継承するときには、新しい労働条件あるいは勤務形態、賃金形態、退職金規程というものをつくり上げて、そこに移行することについて労使が合意してい…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 そして、そこで決められたそういう労働条件において、独法出発のときから新たに始まる、そう考えていいわけですね。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 そうしますと、これまでの、それぞれの国立病院、国立療養所、さまざまなそういう経営の違いがございました。経営結果の違いがありました。そういうものは配慮されないということですね。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 今の部長の話で、どのようにお考えかというのが大体わかってまいりました。すなわち、独法法人本部がそうした労働条件や賃金や勤務形態、退職金を決定する、そしてそれぞれそこで移管した後において、いわゆる特定独立行政法人の制度に沿って、それぞれの職員の勤務能率を勘案した形での賃金が決定されていく、すなわち、そういう労働条件の決定権は独法本部が全面的に持つんだということに論理上なると思いますが、そう考えて間違いないですね。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 次に、この特定独立行政法人においては、整理的解雇というのはあり得るのでしょうか、どうでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 そうしますと、これはどうなるんでしょうか。 今、各国立病院、国立療養所の経営収支を出していただきますと、例えば、ナショナルセンターを中心とした基幹病院といいますか、いわゆる国立病院の中の非常にアクティブにやっているところ、人件費率が四〇％ぐらいまででやっています。一方において、残念ながら、人件費率が六〇％をはるかに超えているという病院も療養所の中にあります。 そういう人件費の構造の中で、賃金は一応独法全体で決めてやっていく、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 人件費率が高くても低くてもそれで評価することにならないと言うけれども、独法になれば完全独立採算制なんでしょう。そして、もちろん、それに対して法的な資金が交付金の形で入ってくる。それは、人件費率の高いところでは経営が成り立たないからそこへ穴埋めするんだということじゃ、何のために独法に移すかわからぬじゃないですか。 この間も大臣おっしゃったように、政策医療をより振興していく上において必要なお金として、当然国が交付金を出していくべ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 どうも議論の歯車が合っていないようです。 時間が非常に押してきましたので、この問題については、できればさらに議論する場をつくっていただきたいと思いますが、もう一つ大事な問題に行きます。 私は、今回、この特定独立行政法人に移管することによって、いわゆる労使の間においての紛争というのが旧国鉄並みに頻発する可能性があるんだろうというふうに思っています。 その理由は、一つは、団体交渉の範囲というのは、賃金その他の給与、労働時間、休憩…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 どうも副大臣にお願いしたのは失敗だったようです。 ただ、私の申し上げたいことは、本来なら、これを特定独立行政法人ではなくて独立行政法人にきちっと移行して、労使の間の交渉の中で、お互いがうまくいかなければ自分たち飯食えないよという切迫感の中でやった方が、こういうのはうまくいくんだろうと思っています。しかし、これは特定行政法人ということになりまして、その間、そのことによっての大変な混乱が逆に生じるんではないかと私は心配しています…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 異動する場所はわかりましたが、予算が決まらないととおっしゃるんですが、今はそうでしょうけれども、独法ができた段階では、当然、この独法本部の職員は独法の職員ですね。ですから、いわゆる公務員としての身分で行くわけではないはずですね。いや、公務員の身分はそうですが、いわゆる独法会計の中での職員に当然なるはずですね。まさか、国がそうした政策医療を推進するに当たって必要なそういう交付金を出すわけですが、その交付金の中から独法本部の職員…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 具体的にそれも独法任せということなんですが、基本的な枠組みだけはきちっとして、そして独法本部がまさに別格扱いということで、高給を取り、経営が悪くなってもその人たちの給与だけが高いところで保障されるという、これまであった特殊法人のような形になったとしたら、大変な問題になるだろう。大変な問題というのは、これも独法に移ってしまいますと、国会の中での審議が届かなくなります。あとはすべて労使の間の問題になってきます。大混乱が起こるだろ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 公務員というのは非常に特殊な世界におられるんですね。退職金の引き当てを全然してないよと。それを引き継いで、何十年も経過した労働者を引き継いで、今度はその退職金をさかのぼって独法が払って、それで採算は合うんですか、企業経営は成り立つんですか。そんなことができる経営者がおったら私はぜひお目にかかりたい。そんなことができるんですか。 それは、退職金は新しい独法でお決めになるでしょう。だけれども、これまでの当然の、退職金の引き当てと…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 帳面の書き方を言っているわけじゃないんですよ。 今も負債の総額が決定していないとおっしゃっている。恐らく一兆円にはいかないにしても数千億の負債をお持ちになるのだろう。そして、その資金繰りについては、市中銀行並びに病院債を発行して賄うと言っている。それで本当に平然としておられるのが不思議なので、私は、それで本当にこの病院、百四十四の病院を抱え込んでやっていけるのか、日本の銀行よりもはるかにもっと悪いのじゃないかなという感じがし…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 もう時間がないわけですが、最後に労災病院と社会保険病院との関係について、一つだけお伺いしておきます。 どう考えても、社会保険病院、厚生年金病院は、保険ができ上がったときのいわゆる医療供給の整備という目的はもう達成している。そして、それぞれの病院の状況を見ると、特別に大きな政策的な医療をやっているというよりも、普通の地域の医療としての役割を果たしておられ、そして経営は、いいところもあれば非常に悪いところもある。しかも、これらの…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○五島委員 終わります。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○五島委員 民主党の五島でございます。 大変大きな問題、従来からの問題でございますので、きょう一日では私の質問は終わらないと思います。じっくりとお伺いしたいというふうに考えています。 まず最初に、国立病院の統合、移管、廃院の計画は随分と時間をかけてやってきたわけでございますが、今回独立行政法人に移管する病院が百四十四施設ということでございまして、まだ三十前後の病院が統合、移管等の計画が実施されていないと思うわけでございます。 これはいつ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○五島委員 十施設ぐらいが独立行政法人に移行するまでには完了しないだろうというお話でございますが、そうしますと、統合、移管をすることが既に決まっているこの十施設も、独立行政法人に移管させた後にそういうふうな措置をとるということになるのか。 それからまた、百四十四の特定独立行政法人に移管するわけですが、この百四十四の独立行政法人の中からさらに新たに移管あるいは統合等々の計画を組んでいかすことになるのかどうか。その辺についてお伺いしたいと思…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○五島委員 きょう、時間がございませんので、この問題はまたの機会に少し丁寧にお聞きしないといけないわけですが、現在、厚生省の国立病院部において移管の計画は進めておられる。そして、その中で、独立行政法人移管までに十の病院が残る。 この十の病院が一たん独立行政法人になった後において統合、移管されるということは、それに伴うところの契約の責任あるいは資産の売買等は独立行政法人との間の問題になってくるということでございますから、当然、独立行政法人…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○五島委員 念のために申し上げておきますが、独法法人に移管する段階においては、従来の負債と資産とを引き継いで、そして、赤字ではないという状況でもって独法法人に移管するわけですね。そして、それをディスカウントして移管していくということになりますと、そこで資産の変更というものが、かなり大きな問題が起こってきますし、それらの病院が抱えている負債、従来の積み立ての負債というものを本当に個別に洗い出せるのかどうか。 特に、今のお話ですと、現在建築…