五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○五島委員 ありがとうございます。 今、大変企業も経営が厳しく、そして失業が増加している中で、この事業主とそれから労働者との直接的なかかわり合いに係る点については、現場においては、実体社会においてはないがしろにされやすい問題を持っています。しかし、子育てをされる、あるいは乳幼児あるいは小さなお子さんをお持ちの男女にとりまして、このあたりの問題がどのように整備されるかということが、現実問題として次世代育成の出発点とも言える重要な問題になる…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 今、鎌田議員も御指摘になったように、非常に少子化が進んできているというふうな状況の中で、これに対して私たちは、簡単に言えば、克服していくのか、それとも鎌田議員の言うようにその状況を受け入れていくのか、この二者択一を求めておられる質問かと思います。 しかし、私たちは、この今の出生率がどんどん減少し、子供の数が減少している社会において、それをそのまま受け入れていくということが前提であるとは考えておりません。そういう意味においては…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 第五条におきまして、事業主の責務ということにつきましてでございますが、現在の、子育てをしていく、そして少子化を克服していく、その両方にとりまして、仕事と育児の両立を支援するということは非常に重要な課題でございます。 とりわけ、日本的雇用慣行、それと非常に密接に結びついております男女の固定的な性的役割分業を見直す、あわせて職場優先の企業風土を是正する、そういうことができない限り、この仕事と育児の両立というのは恐らく非常に困難に…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 この本文において述べておりますゆとりのある教育というのは、文科省が提唱するいわゆるゆとり教育とは同じものではございません。 内容についてはこれから具体的に議論していきたいと思いますが、ここで述べておりますのは、いわゆる学歴偏重の風潮が依然として強く、子供の教育について悩みを持つ親も多く、そのことが子供にも親にもゆとりを失わせ、子育てに対する大きな心理的負担を構成している、こうした学歴偏重の風潮というものが結果的には産む子供の…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 私もそのとおりのものだというふうに考えています。ただ、スウェーデンの場合も、確かに一九八〇年代の後半出生率が回復してきたわけでございますが、九〇年代に入りましてまた低下をしてきています。 そういう意味におきましては、そうしたいわゆる少子大国になってきた国において、スウェーデンがなぜまた出生率が落ちてきたのかということの検討も大事なんだろう。考えつくところとしては、スウェーデンも、八〇年代の後半のベビーブームの反動ということも…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 先生御指摘のとおり、スウェーデンの場合は、一九三〇年代から世界に先駆けて女性の社会進出が非常に盛んであり、そうした女性の社会的進出というものとセットになった形であの国は高齢化も進み、そして、そうしたものに対する社会保障の整備も時間をかけて充実してきたと思っております。 現在も、例えば、育児休業の取得率あるいは状況をとりましても、スウェーデンの場合は、日本と比べたら日本が恥ずかしくなるような状態でございまして、非常に高い。男性…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○五島議員 提案者といたしましては、今御指摘のこの二点に沿ってこれまでも御答弁申し上げてまいりました。 きょうも朝から御議論ございましたが、この目的の規定のところは明らかに、いわゆる人口政策はとらないけれども、少子化に対して真っ向から対処する、あるいは克服するというための方法として、「直面して、」という以下に入っておりまして、そこのところは、この委員会における四党の修正案として出されたところでございますが、先生御指摘の、少子化社会を克服…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 母親が胎児の意見を聞けというのは、具体的にどういうことを意味しておられるのかわかりませんが、母親が子供を産むということについて、産まないという選択をする場合においても、当然、子供の命という問題、そして同時に、その子供を育てていく過程の中におけるさまざまな問題をお考えになって、出産するか出産しないかということは決められていくのだろうと思います。多くの場合、そうした葛藤の中で、残念ながらそうした人工中絶というものも起こり得るとい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 齋藤議員の御指摘の点が非常に重要な問題だと思っています。 けさの新聞に載っておりましたが、出生率が一・三三から一・三二に減ったという問題以上に、やはり、理想子供数あるいは予定子供数が間違いなく減ってきている、しかも、その減り方の方が実は大きいという状況がございます。そこのところにやはりこの法案が一番大きく対応しなければいけないと思っているところでございます。 もちろん、結婚し、そして子供をお持ちになっている家庭の中においても…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 この点も非常に重要な問題だと思っています。 日本型の雇用と言われているものの中には非常に多くの問題を含んでおりますが、私は、こうした問題、男性、女性のさまざまな企業の中における差別の問題という問題を超えて、男性にとっても女性にとっても、この日本という国の中における職場優先の企業風土というものが、一つは非常に大きな少子化の原因になっているというふうに考えています。 この職場優先の日本的労働慣行、雇用慣行というものを考えてみます…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 確かに、公務員の夫あるいは妻、あるいはその双方が公務員である家庭において、民間に勤務する者の家庭よりも子供を有する割合が多いという調査結果が出ているということについては、聞いております。 また、その具体的な一つの例といたしまして、例えば育児休業の取得率の差異というものがございます。育児休業の取得率、公務員の場合は三二・七％でございますが、民間の場合は一二・二％で、半分にも及んでおりません。こうした権利の行使に対してバイアスが…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 確かに、非常に競争の厳しい民間において、公務員と同じような環境、育児環境を整えろといっても、それはなかなか困難だということだと思います。しかし、この法律は、このような状態をそのまま放置しておいたのでは、現在の少子化には歯どめがかからないという問題意識から始めているわけでございます。そのために、本法案において、国、地方公共団体の責務を規定し、また事業主の責務を規定して、こうした問題を解決していくということを求めているところでご…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 もちろん、親子を取り巻く社会全体が子育てに対して大きな役割を果たさなければならないというのは、この法律の中で申しているところでございます。 ただ、子供に対する第一義的な親の責任、これはやはり当然あるわけでございまして、そのことは、例えば、親が子に対して負うべき責任が他の第三者によって代替されることはあったとしても、基本的にかわるということはないものだというふうに考えております。したがいまして、親子の関係の維持も含めて、社会全…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 婚外子の問題につきましては、議連の中でも議論をしてまいったところでございます。 子供を生み育てる者といった場合、当然、婚外子も、婚外子を生み育てているシングルマザーも含まれているものというふうに考えております。そして、確かにまだ我が国ではその比率はヨーロッパに比べて少ないとはいえ、シングルマザーあるいは婚外子の人々にとってみますと、仕事と育児の両立においては大変な思いをしておられるという現状もあり、経済的にもやはり恵まれてい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 今、厚生省の方から、生殖補助医療というものを不妊治療に含めて厚生省が考えているというお答えでございました。行政的にはそのように処理しようということでございましょうが、議連といたしましては、生殖補助医療の問題を議論してここの問題に乗せたわけではございません。 基本的に、不妊の問題というのは、なぜここまで不妊症がふえてきているのか、女性のサイドあるいは男性のサイドにおいて多くの原因があると思います。そうした不妊というものが非常に…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 先ほど齋藤議員からも御質問があった内容でございますが、日本型の雇用環境という問題の中で、最大の大きな問題は職場優先の企業風土だろうというふうに考えています。もちろん、従来からあった男女の役割分業を前提としたそうした雇用慣行というものもなくなっていないということがあるとは思います。 具体的には、年功序列制度という日本のそういう雇用慣行、それを支えるところの長期雇用、そしてそれを前提とした就業の形態によるところの不均衡というよう…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 均等待遇の問題につきましては、石毛議員御承知のように、先日の労働基準法の修正議決の中におきまして、与野党合意いたしまして、均等待遇の問題について、それに努力することが厚生労働委員会で委員会として決議をされました。私は画期的なことであったと思っております。その中に、やはり子育てに関係する問題、特に育児休業の問題等々も含まれてしかるべきと個人的には思っているところでございます。 また、仕事と家庭、育児との両立の問題につきまして議…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 この部分につきましては、国及び地方公共団体、事業主、国民、それぞれについて努力規定が入っておりまして、書きぶりとしてはすべて「努める」という表現になっているところでございます。 では、事業主もその横並びで問題ないかというおしかりを受けるような感じがしますので申し上げておきますが、先ほど申しました職場優先の企業風土を是正するということを事業主に求める、そうしたことは非常に大きいという意味で、事業主は、国等が講ずる施策に協力する…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○五島議員 十三条につきましては、決して子供を生み育てる者を母親に限定してこの十三条を規定しているわけではございません。 第一項につきましては、その中でも特に子供を出産する側の性である女性に対して、それにふさわしい適切な保健サービスや医療を提供する必要があるということから規定しているものでございまして、父親への保健指導や男性に対する施策をないがしろするというものではございません。 それから、第二項の不妊治療に対する研究等の問題でございま…