五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 本法によりますと、改善計画が要件に適合しなくなった場合や認定団体またはその構成員が計画に従って改善事業を実施しない場合は、認定を取り消すというふうになっているわけですが、その確認の手続、どのような方法によるのかお教えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 本法案と関連いたしまして、外国人労働者の問題について若干お伺いしたいと思います。 中小企業における昨今の労働力不足ということによりまして、外国人の労働力によってその労働力不足が補われているという実態が見られるわけでございますが、外国人労働者に対しても、この労働時間を含む労働環境の改善というものが当然適用されるべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 今局長のお答えでは、外国人労働者は、そこに働いていても、当然この法案の改善計画によって外国人労働者もその恩恵を受けることができるという御答弁でございますが、ということは、いわゆる不法就労者と言われている外国人労働者がそこで働いていたとしても、そのことは認定の要件にはならないというふうに考えていいわけでございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 この外国人の問題に関係いたしまして、外国人研修生を受け入れる中小企業というのがふえてきておるわけでございます。我が国の中小企業の中には非常に技術的なしベルが高い企業もございますし、そういう意味におきまして、技術を外国に移転していくという意味からも、そのこと自体が極めて大切であり、いい方向であるというふうに考えるわけでございますが、その一方で私どもが心配するのは、受け入れた研修生を実務研修の名のもとで、劣悪な労働条件のもとで外…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 本法と若干外れますが、もちろん関連あるわけでございますが、実務研修中の外国人労働者、来られる外国人が、日本のような研修の主たる内容として実務について研修するという研修習慣の必ずしもない国の人たちも多うございます。そういう意味におきましては、この実務研修中の外国人労働者に対して、例えば労働基準法が適用されるというようなことを明確にすべきではないか。もちろん研修生でございますから、これは労働者じゃない、そういう論理はわかります。…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 少なくとも本法が適用されます団体の構成員の中で、研修生の名目で非常に劣悪な労働賃金のもとにおいて外国人労働者を使っていくというふうなことが起こってこないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、この法案の実施をもちまして、労働者の労働条件そして中小企業における労働環境が改善されるということが非常に大切でございます。そのためには、そこに構成される中小企業における労働者のさまざまな意見あるいはその目的の…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 本日は、就労差別の撤廃につきまして労働省の御見解並びに御努力についてお伺い したいと思います。 一九七三年以来、高校新卒者採用に際しましては全国的に統一した応募用紙を使用するように指導されてきているのでございますが、統一応募用紙の趣旨に反した就職差別事件やあるいは採用選考時の違反事例というのはいまだに後を絶っておりません。また、統一応募用紙ではなく社用紙の使用事例もいまだに多く見られるところでございます。さらに、面接時の不…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 就労に際する機会均等の確保ということが基本であるという点につきましては、私も全く同感でございます。その点につきましてもう少しお伺いしたいと思うわけですが、公正な採用選考を実施するためにも今企業内同和問題研修推進員制度が設けられているわけでございますが、この制度、その推進員の設置基準が百名以上の従業員を抱えている企業ということになっております。もちろん府県においてはその基準を三十名以上としているところもあるわけでございますが…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 推進員制度の推進、特に中小零細企業の中におけるそうした推進をぜひとも図っていただきたいのでございますが、同時に推進員制度が設置されておれば問題が解決しているかということを考えてみますと、そうとは言えない、残念ながら言えないというふうに思います。例えば一九八九年に発覚いたしましたブルーチップスタンプ株式会社の差別事件というのを考えてみますと、御承知のように、この企業内の採用時の選考マニュアルとして次のような記載がございます。…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 こうした事件が発生して後、労働省ないしは職安の方でその事業主を呼んで注意する。もちろん事件が起こればそのように御指導いただくのは当然でございますが、そうした事件が起こらないように、あるいはいま一つ大切なことは、推進員制度が実施されあるいは企業内での同和教育が実施されていたとしても、それが形式に終わってしまうということがあっては意味をなさないわけでございます。そういう意味におきまして、そうした真の意味での就労差別撤廃に向けて…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 今の労働省の御対応では、悪質な企業については結果的には処置のしようがないという事例もあるように思います。 いま一つ事例を挙げますと、一九八九年の九月に発覚した事件でございまして、広島県の企業での就職差別事件、東洋シートでございます。その事件についてでございますが、この企業の場合は極めて大々的な企業を挙げての身元調査を実施している。しかも身元調査、自社の社員によるだけでなくて、興信所まで使って身元調査を行ったという事件で、極…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 同社は事実を否認したといっても、事実関係として多くの学校から、採用された元生徒あるいは不採用になった人たちからの事実関係が非常に明らかになっているわけで、そのことに関しましては、広島の職業安定所自身がこの事実関係を認めた上で、昨年七月の六日になってもこの問題について事件解決ができないということで、その時点で、新たに新規高卒対象者に対する求人票が東洋シートから提出されたときに、職業安定所は、この問題は基本的人権を尊重し公正な…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 例えばこれは不採用になった人に対する調査でございますが、本人と妹の素行、それから母親の仕事は何か、夜の仕事か、化粧は厚いか、男性の出入りはあるか、母子家庭だが離婚か死別か、離婚なら原因は何か、御主人はどんな人であったか、アパートは場所もよいし新しいし家賃が高いのではないか、しかし家賃が安いのはどうしてなのかというふうなことまで電話でもって近所の人に聞いているという事実がございます。このような、企業が明らかな人権侵害を行って…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 高校を卒業する若者がこれから社会に出ようという、そういう人生の中において通常極めて希望にあふれた時期に、このような理不尽な理由によって採用を差別されている。そういうふうな状況を考えた場合に、私自身本当に憤りでいっぱいになってしまう状況でございます。就職に際する企業の差別行為というのは、まさに基本的人権である労働者の労働権を奪うものでございます。しかし、現行の法律においては被害者に対する救済、あるいは差別した者を罰する法的な…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 今後ともぜひこの面についての労働省の御努力をお願いしたいというふうに考えます。とりわけ、現行の法律の中において法に違反という明確な根拠を指摘することは困難であるけれども、明らかに人権が侵害されている、しかし、法体系の不備によってそうした救済なり、特に心理的なこうした大きなダメージに対する救済、あるいはそういう基本的な労働権という人権を侵害している企業に対して何らの処置ができないという状況、そういうふうな状況をなくしていくた…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 これまでも労働省がこの就労差別の撤廃につきましていろいろと御努力をいただいてきたという事実は私も認めるところでございます。しかしながら、こうしたような極めて残念な事件がいまだに後を絶たないということでございまして、そのためにも、中小企業も含めた推進員制度の設置あるいは企業内における同和教育の推進ということにつきましてはぜひ省としても今後一層の御努力をお願いしたいというふうに考えます。 最後に大臣にお願いでございますが、高知…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○五島分科員 ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○五島委員 本日は大臣に、今日深刻な問題となっております医療福祉マンパワー問題、とりわけ看護職員不足の問題、さらに、今日の疾病構造の変化あるいは医療ニーズの変化に対応した医療体系の確立についての御所見、またいま一つ、廃棄物の適正処理の問題についてお伺いいたしたいと存じます。 まず冒頭大臣に、今日非常に深刻な問題となっております看護職員の不足の問題について、どのように御認識になっているかをお伺いしたいというふうに考えます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○五島委員 ただいまの大臣の現状認識のお話につきまして、私も基本的認識においてはそのとおりであるということで非常に安心いたしました。問題は、大臣もおっしゃいましたように、現在の状況をどのように変えていくか、どのように改善していくかという問題であろうかというふうに考えます。 そこで、お伺いしたいわけでございますが、厚生省は平成元年五月に、平成六年度には需給が均衡するとした看護職員需給見通しを発表されましたが、その中で、平成六年の段階でも都…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○五島委員 看護婦の供給問題につきまして、看護婦の養成問題を軸としながら今おっしゃったようなことを、それが無意味であるとは申しませんが、果たしてそれだけでいいかどうかというふうな疑問を持ちます。その点につきましてまた後ほど触れさせていただくといたしまして、厚生省は平成二年の八月に事務次官を本部長として保健医療福祉マンパワー対策本部を設置し、平成三年、すなわち本年四月をめどに取りまとめを行い、それまでに中間報告を予定するというふうにしてお…