五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 時間がございませんので、次の問題に行きたいと思います。 今、老人性痴呆患者の増加というのは非常に問題になっているわけでございまして、厚生省の研究班の報告を見ましても、平成二年度の段階におきまして、現在老人性痴呆で施設に入っておられる患者さんというのが、精神病院が三万三千人ぐらい、一般病院が六万人、老人病院が五万四千、あと老人保健施設が一万二千人、特養、養護老人というのをあわせて約十万ぐらいということで、合計二十五万五千人ぐら…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 老人性疾患の患者さんに対する対応としては、治療的対応とリハビリ的対応、これは現実問題としては分けることが困難な疾患であるはずでございます。同時にそれは療養とも分けることができない。ごく初期の痴呆症状の発症者に対して、より専門的治療という意味でもって治療病棟というものが整備される。もう一方において、ごく初期の、そういう治療が主体というよりも、療養あるいはリハビリというものを主体とした療養病棟という、この二つの種類のものが専門病…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 公費負担五〇％ができない、恐らく財政当局からなかなか了承をもらえないとかいろいろな理由があるのかもわかりませんが、仮に、そういう理由があってできないからということで言われるにしても、この痴呆老人に対する専門病棟について、現在のように、これは治療を主体とするところなんだというふうに医療機関の性格を分けてしまうということになりますと、これは何も専門病棟をつくる必要はないわけでございまして、それなら精神病院の中で精神障害がある患者…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 今日非常に問題になっております痴呆老人、しかも、この数は年々ふえていくだろうというふうに推定されます。しかも今日の社会的な環境、お年寄りにとってますます社会に参加していくことが困難な都市の環境という状況の中においては、この老人性痴呆というものが高齢者の中にふえていく可能性というのは否定できない。そういうふうな状況の中において、もう既に特別養護老人ホームあるいは老健施設あるいは老人病院の中において極めて専門的な介護を受けられず…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 この訪問看護あるいはデイサービスという問題も、お年寄りを在宅の状態の中において看護していこう、介護していこうという一つの基本的な厚生省の方針、まあその方針は私ども支持するわけでございますが、そういうふうな方針に基づき、しかも在宅でのお年寄りが非常にふえてきて、そして介護の必要なお年寄りがふえてくる、そういう社会的状況の中で実施されるものでございます。したがいまして、これらにつきましても極めて福祉的色彩が強いということを考える…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 伸び率を推定して計算されたのだということでございますが、その点についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 その前に、今、お年寄り一人一日一件当たりというのは、保険加入者あるいは対象者全員を対象にしたものでなくて、同じお年寄り、保健の対象者ですから、年齢構成においてそれほど差があるとは思われません。同じようなお年寄りの疾患が、例えば京都であれば非常に重症者が多い、宮崎はお年寄りは軽症者が多いというふうなことを言っておられ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 定額制になったからといって一律でなければならないということにはならないわけでございまして、現実に低所得者に対しては入院二カ月までは一日三百円、それ以上はゼロというふうな処置もとられているわけでございます。そういう意味では、定額制でやるからすべてを平均してやっていくんだ。もし、そういうふうな処置をしますと、先ほど申しましたように、有床診療所に入院しておられる三カ月以上のお年寄りあるいは特例許可外に入っておられる三カ月以上のお年…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 各保険に対して拠出されます一千億の財政援助につきましては、これは保険制度を守っていく上において国として当然やられなければならない処置でございまして、そのことは必要な処置だと考えています。 ただ問題は、患者の立場に立った場合、先ほど計算のあれが違うとおっしゃいましたが、年間に千百八十億円自己負担がふえることは間違いございません。一方、国庫の負担が二百六十億円の増加になるということも間違いない。この辺を考えてみますと、懐からお金…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 その中身として保険診療部分と重複するような部分については取らないようにというふうな話がございまして、これはたしか大臣に対する一般質問の中でも私お伺いしたわけでございますけれども、実態的には確かに名目は変わってきているわけですよね。お世話料という部分がおしめ料というふうなものに変わっているとかいうのがあるわけでございます。ところが、おむつ料というものの中身をとってみますと、少ないところでは一日百円ぐらいのところから高いところで…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○五島委員 もう時間が終わりましたのでこれでやめますが、いずれにいたしましても、お年寄りの負担というのは、財布から出る費用総額、その費用については収入なり所得なりにスライドさせていくということが必要でございまして、単価に対するスライドというのはどう考えても変形性の定率制であるというふうに指摘せざるを得ません。 また、時間がございませんので御答弁は要りませんが、療養環境の格差というのは、各施設間、例えば老健施設、養護老人ホーム、老人病院で…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 ただいま我が党の池端議員が本法案の全体的な問題について質問いたしたわけでございますが、私はこの法案の具体的な内容についてお伺いしていきたいと思います。 まず、この法案の対象団体は第二条に掲げられているのでございますが、全国で何団体ぐらい存在しているのか。また、第二条第一項第六号に「その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会で、政令で定めるもの」とございます が、どのようなものを想定しておられるのか。さらに、第二条第…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 全国レベルの団体とか複数の県にまたがって設立されているようなものあるいは商工会議所といったようなものも対象となるのでございましょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 第三条の「基本指針に定める事項」の第二号に「中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置の内容に関する事項」が挙げられているのでございますが、この指針による改善計画の目標が達成された段階では、当該企業において、例えば六十歳定年制であるとか六十五歳再雇用制度あるいは勤務の延長、時間外労働の目安といった労働省が既に通達で示している水準をクリアした結果となるようにするべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてはどのように…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 この法案が実効あるものとなるためには、事業協同組合あるいは個別の企業の双方のレベルにおいて、経営者だけでなく、そこに働く労働者がこの計画の内容を熟知していることが極めて重要である、労働条件改善の見通しについて労働者自身が十分に理解を持つことが重要であると考えるわけでございますが、この基本指針の「配慮すべき重要事項」において労使の事前の合意の形成ということを明確にすべきであると考えるわけでございますが、その点についてはどのよう…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 改善事業の内容を労働者に周知すべき旨の記述を検討ということでございますが、ぜひそれは実現していただきたいというふうに考えるわけでございます。 また、この改善計画の認定についてお伺いしたいわけでございます。 労働環境の改善にはさまざまな要素があるのは当然でございます。しかし、中でも労働時間短縮の持つウエートは極めて大きいと考えるわけでございますが、事業協同組合にかかわる計画の作成には、週休二日制などの労働時間の短縮を必須要件と…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 職場環境の改善や労働時間の短縮を具体的に実施するのは、個別構成員である中小企業でございますが、この団体の認定に関しては、構成員である個別企業の計画が重視されていなけ ればならないというふうに考えるわけでございます。この個別の事業の計画達成が奨励金の支給の条件というふうになるわけでございますが、この個別の企業のその計画が具体的に示される必要があると考えるわけでございますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 この基本指針に照らして適切であると判断される団体の改善事業、もし、こういう団体がかなりの数出てきたということになった場合に、この認定については一定の指定枠をつくるのかどうか。またその場合、どのような基準でその認定を行うのか。その点はどのようになっているのでございましょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 この法案による施策によりまして最も心配される問題の一つは、暴力団関係者や過去において職安法違反の活動に関係した者たちがその組合もしくは連合会を結成し、そしてこの団体認定を受けようとした場合であると考えるわけでございます。そうした場合、そうした団体の排除というのはどのように行うのか、この点を団体認定に際しても明確にすべきであるというふうに考えるわけでございますが、第四条第三項第四号の「政令で定める基準」に明記すべきではないかと…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 過去に職安法違反の活動をした人物が挙がっていないとしても、暴力団等がこれに対してさまざまな形で関係してくる危険性というのは現実に存在するのではないかというふうに考えますので、その点についてはくれぐれも十分な対応をお願いしておきたいというふうに思います。 魅力ある職場づくりの支援という本法の趣旨からいたしまして、少なくても過去一年間に組合つぶしやあるいは不当労働行為、また労基法違反や商法違反といったような不正を行った企業に対し…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○五島委員 本法によりまして、現在の中小企業の労働力不足という状況の中で、職場環境を改善して人材の確保を進めていこうというねらいがあるわけでございますが、現行の中小企業人材確保推進事業というのは実施されているわけですが、これの実施状況は現在どのようになっているのでございましょうか。また、この事業とその認定団体は、この法律の施行によりましてどのように影響を受けていくのか、お伺いしたいと思います。