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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
2,198
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%

※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,198 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 当初、四月には全体の取りまとめを行い、それまでに中間報告を予定しておられたわけですが、大変おくれているようでございますが、その理由はどういうことでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 今審議官もお触れになったわけでございますが、この保健医療福祉マンパワー対策本部におきましては、潜在マンパワーの活用対策が検討されることになっておりました。先日、厚生省から提出いただいた資料によりますと、平成元年末現在、看護職員の就業者数は約八十万二千人となっております。 ところで、現在、免許の取得者が何名程度おられるのか、言いかえれば看護免許をお持ちになっておりながら看護職に従事しておられない方が何名程度おられるのか、さらに…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 五十八年のデータはあるけれども現在のデータはないということでございますが、一説によりますと、最近の看護職員の看護職への就業率は六〇%強であるとも言われております。また、潜在資格者が四〇%近くも存在して、看護職業者と離職者との比率が約三対二になっているというふうな指摘もあるわけでございます。また、今局長がお話しになられましたように、昭和五十八年の厚生行政基礎調査によりますと、看護職員の就業者数六十四万六千人に対して離職者数は約…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 局長の御答弁でございますが、きょうは深くその問題について触れるつもりはございませんけれども、看護職に従事している人と離職しておられる方の比率がそんなに昭和五十八年当時と変わっていないという認識は大変違うのではないか。少なくてもその比率において現在一・七倍ぐらいにふえていると大体推測されているということにつきまして、局長もそういう数字をお聞きになったことはないということはないと思います。ぜひ、このあたりにつきまして、重要な問題…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 今保険局長がお答えになられたその点について、私もそのように思います。すなわち、病院勤務看護婦にとりましては、夜勤勤務というのは必ずついてくる問題でございます。二人夜勤、月八回以内の夜勤体制、これは昭和三十年代の末から看護労働者の常識的労働条件というふうになっているわけです。今日、この二・八体制が維持できていない医療機関においては看護婦の就労が一層敬遠され、そうした病院においてはますます看護婦不足に拍車がかかっているということ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 それぞれの患者さんの病状によって看護の質が違ってくる、あるいは内容が変わってくる、それは言うまでもございません。私は、現在看護婦の労働条件という側面から、二・八体制と一看護病棟ということについてお伺いしているわけでございます。 そういう点から申しまして、もし四十時間労働制に移行する、移行することによって、結果として非常に大きな一看護単位に病床がふえ、そのことによって看護の中においての疲労、そして、もう一方において看護そのもの…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 今の保険診療表の中におきまして、人件費に相当する部分が保険点数の中に出ているのは、看護料あるいは理学療法料あるいは医師の医学管理料等々といった非常に限られた部分。そして、そのほかは何かといいますと、薬価であるとか、あるいは検査による点数であるとか、そういうふうなものでございます。言いかえますと、現在の診療報酬表というものを見ていきますと、人件費についてどのように保障し担保していくかという思想は全くございません。 今、医療に対…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 時間がございませんので、非常に不満でございますが、次へ進ませていただきます。 今、医療の中においてさまざまな保険外負担の問題が取りざたされているわけでございますが、とりわけその中でお世話料、介護料という問題について、私どものところへも非常に多くの方々からお話がございます。 先日厚生省からお示しいただきました保険外の差額徴収、実費徴収の状況というものを見せていただきますと、例えば、お世話料というものにつきまして、昭和六十年度に…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 ぜひ、そのあたりについて御調査をお願いしたいというように思います。 実は、大臣にどうしても廃棄物の適正処理に関する質問をしたいと存じますが、まだお見えになっておりませんので、その前に医療供給体制について一点お伺いいたします。 今日、疾病構造、医療のニーズの変化というものが非常に変わってまいりました。現行の医療法というのは、基本的には昭和二十三年に成立したものであり、当時と現在では疾病構造の変化を初め医療レベルの革命的な変化あ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 今の局長のお話、ぜひ医療法の中にも盛り込んでいただきたいものだというふうに思います。 大臣お帰りになりましたので、廃棄物の適正処理に関する質問をさしていただきいと思います。 二月十五日にこの廃棄物の適正処理に関する法律の改正案の閣議決定が行われる予定であるというふうに聞いておりましたが、どのような事情で延期されたのか、また、今後の見通しはどうなっておるのか、お示しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 関係省庁との調整によって当初の構想が後退を余儀なくされているといったような事態はないだろうというふうに思いますが、その点大変心配しております。例えば昨年の生活環境審議会の答申によりますと、大型テレビ、冷蔵庫それからタイヤ、自動車、オートバイなど市町村による処理が困難な一般廃棄物について厚生大臣が指定し、一定の要件のもとに市町村が製造業者などに引き取りを求める、または市町村の処理費用の一部について負担を求める、あるいは市町村が…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 いま一点。生活環境審議会は、製品が廃棄物となった場合の処理困難の度合い、資源化の可能性といったことにつきまして、製造業者があらかじめ評価し、そして必要な対応を講じていくことが必要であるというふうにしています。この点につきましても法律上明確にされることを我々は期待しているわけでございますが、見通しについてはどうでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1991/02/21

120衆議院 社会労働委員会 第3号

○五島委員 今国会には廃掃法改正案がこの社会労働委員会に提案されるばかりでなく、商工委員会には通産省から再資源化促進法案が提案されます。そこで、これらの法案の審議の進め方について、この際委員長並びに与野党の理事の方々に次の四点についてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 その第一は、社労、商工、環境、地行など関係委員会による連合審査によってこれらについて審査すること。第二は、そうした場に極めて多岐にわたる関係者をできるだけ多数、…

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 先輩議員である池端議員に時間を譲っていただきまして、残りの時間、質問したいと思います。時間がございませんので、本法第三条に定めております「平和協力業務」のその中において、医療活動を中心にお伺いしたいと思います。 本法によって「医療活動(防疫活動を含む。)」というふうに書かれているわけでございますが、現実のこの中東湾岸危機に際して、防疫活動を除く医療活動としてどのような医療行為を想定しておられるのか。一次医療、二次医療、三次医…

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 今、防疫活動を含めて御返事いただいたわけですが、玉木参事官の話によりますと、現実医療の問題としては、救急医療あるいは救急処置という一次医療を中心という話でございました。そうなりますと、この医療隊が活動するエリアというのはどういう地域を想定しておられるのか、お答えいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 アル・コバルで医療活動をするということになりますと、先ほど玉木参事官がおっしゃいましたような一次医療あるいは応急処置という話になりますと、アル・コバルが戦場になるとお考えになっているのか。もしそうでないとすれば、後方医療機関であるならば、一次医療でなく二次医療、三次医療をやるということになると思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 戦線にならない、したがって一次医療の対象でないとするならば、当然後方医療として二次医療、三次医療を分担するということになると思うわけでございます。そうなるとするならば、それに対応した医療施設というものがそこにつくられないといけないということになると思うわけですが、その点について、そのような御計画があるわけでございますか。

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 もし戦闘行為が起こって、被災住民が負傷しあるいは傷病を持って三百キロのところまで移動してきた場合に、その人たちに対して一次救急を行う、このようなばかげたことが医療という範囲の中においてあるのか。まさに医療というのは、一次医療をやるのならば、そこで災害が起こっているところに行かざるを得ないではないか、それが医療の当たり前の原則ではないですか、どうお考えなのですか。

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 今、厚生大臣がおっしゃったような脳外科あるいは心臓外科に対する技術研修を主としてやるのであれば、何もこんな平和協力法でやらなくたって、現在ある国立医療センターの海外協力部の中において十分やれる業務であるはずですね。この平和協力法において医療団を派遣するというのは、まさにそこに戦争災害が発生するかもしれない、それに対する医療部隊を出すということでございましょう。それに対して一次医療をやるのか二次医療をやるのか。前線から三百キロ…

日本社会党・護憲共同1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○五島委員 時間がございませんので、この問題について先に進みたいと思います。 先ほど防衛庁の参事官が申していましたけれども、一次救急、一次医療として、戦闘行為が起こり、被害が起こった前線に医療団を出すということはあるのかないのか、まずそれだけ簡単にお答えください。