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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
2,198
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/09/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%

※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,198 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 規制される有害廃棄物につきましては、既にアメリカでは四百五十種類、ドイツでは八十五種類の規制がなされているわけでございまして、またドイツでは、この廃棄物法以外で、水質問題等々で五百種類以上の規制有害化学物質リストというものがつくられ、それが毎年検討され、追加されていっているという状況でございます。 当初政令に載らない廃棄物であっても、その有害性が確認された場合、特別管理産業廃棄物に品目追加を行う必要があるというふうに考えるわ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 今、当初から特別管理産業廃棄物の中にアスベスト製品を含めるというお話でございました。確かにアスベストの有害性というものはもう既によく知られているものであって、これを含めなければいけないということは当然でございます。同時に、この特別管理産業廃棄物につきましては、マニフェストシステムを採用するということになっているわけでございます。 ところで、アスベスト製品の廃棄物を考えた場合、一番多いものは建設廃材ということになってまいります…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 建設材の中に含まれておりますアスベスト、その中で、建設廃材全般の中でどの部分がアスベストを含有しているか。例えば、アスベスト被覆だけを専門的に取り出したという場合であれば、それはおっしゃるような処理の方法があるというふうに思います。しかし、一般的に昭和三十年代後半、四十年代にかけて多数つくられましたビル、その鉄骨製のビルなんかの場合、ほとんど耐火被覆されていることは御承知のとおりです。また、一般建築におきまして非常に数多くの…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 今の部長のお答えは、建設廃材が出てくる場合、その建設廃材の中にアスベスト製材が含まれていないということが確認できない限りは、アスベストの規制に伴ってマニフェストシステムのもとで特別管理廃棄物として廃材を処理していくというふうに理解していいわけですね。

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 鉄骨の耐火被覆等々によって使われているアスベストについて、その部分だけを除去して処理するということは通常やられていない方法であり、今おっしゃったような吹きつけアスベストの問題だけに限るということなら、先ほどの御答弁から非常に大きな後退であるというふうに考えます。 そういう意味において、アスベストの危険性を認め、それを特別管理産業廃棄物として指定する以上は、アスベスト含有村すべてをこのマニフェストシステムのもとで管理していく、…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 都道府県に対してその写しを提供させるのであれば、このマニフェストシステムの中で最終伝票の一つは地方自治体に回っていくというふうにすることによって、そのことが結果的にそういう不法処理を防止するということになるのではないか。一覧で処理をされていくということは、結果的には事務量からいっても決して簡便化されたことにならないし、また、処理の上からいっても予防の面からいっても不十分ではないかというふうに考えます。 いま一つお伺いしたいの…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 その場合、廃棄物というものの定義は一体どのようにしておられるわけですか。例えば、形式上その廃棄物を有償で買ったけれども、実際上運搬その他で逆に金が支払われて、そして処理業者と同じようなことをしているというふうな実態もあるわけですが、その廃棄物というものとそれから資源材料、いわゆる有価物との区別はどのようにおつけになみのですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 今の部長のお話を聞きますと、廃棄物かどうかというのは、有償でその材料を得たか、あるいは無償、あるいは金をもらってその材料を得たかということによって違うんだというお話のようですが、例えば古紙という具体的な例をとりましても、ある古紙は有償で買うこともあるが、ある古紙は無償で引き受けることもあるという形で材料が集められることは常時ございます。そういう意味では、無償か有償がということだけで廃棄物かどうかの判断をしていくというのは、非…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 今のお話、確認します。 処理されるまでは廃棄物であるということでございますね。すなわち、再生産というのも処理の一つの方法です。したがいまして、再生産にかかるまでは、再生産という形で廃棄物が処理されるまでは廃棄物としてそれらの品々は処理していく、この法のもとにおいて解していくということでございますね。

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 あわせまして、このリサイクルの問題で若干お伺いしたいと思うのですが、焼却炉におけるダイオキシンの発生というのが非常に問題になっております。私は高知県の出身でございま すが、高知におきましても残念ながら一般焼却炉の埋立地からダイオキシンが検出され、住民に非常に不安を与えたという事件がございました。そういう意味においては、焼却炉をどのようにダイオキシンを発生させないようにつくっていくか、あるいは運営していくか、非常に重要な問題で…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 人体有害だけでなくて、環境に対して極めて有害性を持った廃棄物の問題についてお伺いしたいと思うのですが、例えば気体性の廃棄物、フロンであるとかそうしたもの、一たん大気中に放出されたそういう有害気体について、それを回収、捕捉しろといっても、それはできるものではございません。しかし、密封されたその気体廃棄物、例えば大型家電、冷蔵庫であるとかクーラーであるとか、そういうふうなものが廃棄される場合、あるいはフロンのガスが入ったようなス…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 今のフロンによるオゾン層破壊の問題が国際的に非常に問題になっているときに、そちらの方に任せてしまうということでは現状に合わないのではないか。現実問題として、そうしたフロンの含まれたクーラーであるとかあるいは冷蔵庫といったようなものの投棄が少なくございません。しかも、それらのフロンを回収する、そういうふうなことも技術的にはそれほど金がかからずにできる、そういう技術も開発されています。とするならば、当然そうしたフロンが含有されて…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 フロンが直接的に急性毒性として人体に影響はないとしても、環境破壊によって人体に影響があることは明らかなわけでございますし、また、そのフロンの処理をどうするかということについては、今後非常に科学の発展を待たないといけない部分がございます。技術の開発が必要です。しかし、密封されたフロンを引き抜いて別の容器に保管していくという技術については、もう自動車のクーラー等々については市売されている状況ですね。だから、そんなことが難しいわけ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 指定だけでなくて、その処理の費用あるいは処理方法についてどのようにしていくのかということをお伺いしているわけです。

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 ぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、それは当然この法律が出される以上、並行してその点を明らかにすべきであるというふうに考えますので、急いでいただきたいと考えます。 また、廃棄物の処理センターについてお伺いしますが、これは公共団体が主導権を持って運営することがまず第一に絶対的に必要であると考えます。その場合、公共団体の出資の割合について、この主導権が確保できる割合、具体的には五一%以上ということが必要である。それが、例…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 地方公共団体の主導権が確保でき岩ようにするためには、具体的な出資割合がどうなるかということは別として、少なくとも五一%を超える出資を地方自治体が行っていくということが必要ではないかというふうに考えます。 また、廃棄物処理センターが扱う業務についてでございますが、この処理センターが扱う業務は、産業廃棄物と、一般廃棄物については適正処理困難物あるいは特別管理廃棄物に限定すべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点につ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 先ほど豊島の事例を申し上げたわけですが、数々不法投棄が行われた、そしてそれがいまだに解決ついていない、原状回復がされていないというところがたくさんございます。こうした場合に、原状回復について、不法投棄を行ったそういう者に、その責務において原状の回復を行わすことは当然であるわけでございますが、それが現実にはできない。そして、現実に汚染された現場が存在する。そうした場合に、国や地方自治体が緊急避難的にその原状回復を行っていく、そ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 感染の危険性がある医療系廃棄物を特別管理産業廃棄物に指定することは、これは当然でございます。既に厚生省は、この問題についてはガイドラインを出して指導をしているわけでございますが、現実の現場におきましてこれがうまくいかないという地域がたくさんございます。それは何か。回収のシステムを一体どのようにしていくか。例えば市部においては、まだ回収業者がそれで採算がい、そしてそういう回収をやっている。しかし、町村に行きまして医療機関が一つ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 もう時間が参りましたが、今のお話もまさにこの法律、処理の問題、厚生省は机上の空論でやっておられるのじゃないかというふうに思います。一つの村に二軒や三軒の医療機関しかない、そこから排出されるそういう医療系廃棄物、一体だれが責任を持って処理していくのか。そこのところをきちっとしないと、確かに都市で 人口が多いところ、医療機関の多いところ、そういうところは業者委託でもやっていける。ところが、それでは採算が合わない。そういう小さな町…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 終わります。 —————————————